京都府亀岡市は２日、火葬する棺に手向けていた花束を持ち帰ったとして、市営火葬場に勤務していた非常勤嘱託の男性職員（５８）を、２月２８日付で懲戒免職処分にしたと発表した。 市によると、元職員は２月２３日、５件あった火葬のうち２件で、遺族らが最後のお別れをして扉を閉めた後、ベルトコンベヤーで炉に棺を運ぶ途中、手向けてあった花束を抜き取ったという。元職員が「観賞用に自宅に持ち帰った。過去にも複数回やった」と話したため、市は最も重い懲戒処分とした。 当日、電話で匿名の通報が市に寄せられたことから発覚。市は遺族に謝罪したが、いずれの遺族も「被害届を出すつもりはない」と話しているという。

福岡県警留置管理課の警察官らが、同僚の女性警察官に集団でわいせつな行為をしたなどとされる問題で、県警は２日、男性警部補（５８）ら７人を停職などの処分にし、発表した。 県警はこのうち、２０１５年９月に福岡市であった課内の飲み会で同僚女性を羽交い締めにし、３分間にわたって体を触るなどしたとして、この警部補と同課の別の男性警部補（５７）を強制わいせつの疑いで２月１日に書類送検した。 ２人はそれぞれ「女性に近づいたらそっぽを向かれたのが気に入らず、やってしまった」「酒の席が盛り上がると思った」などと容疑を認めているという。 監察官室によると、２人は飲み会で別の男性警察官に「氷の口移し」の宴会芸をやらせるなどのパワハラ行為も繰り返したとして、停職１～３カ月の懲戒処分。ともに今月２日付で依願退職した。 また、２人のわいせつ行為を手助けした男性巡査長（３０）を減給３カ月（１０分の１）とし、その様子をスマ

飲めばがんの予防や免疫力が上がるとうたって、「いき水」と称した商品を販売したなどとして、警視庁は、販売会社社長の大場秀樹容疑者（６５）＝埼玉県入間市＝を医薬品医療機器法（承認前の医薬品の広告禁止など）違反の疑いで逮捕し、２４日発表した。 生活環境課によると、逮捕容疑は昨年１～１０月、インターネットのホームページ上で、厚生労働相の承認を受けていないのに、いき水が「白血球を活性化させる」などと医薬的効能があるようにうたって販売していたというもの。 大場容疑者は、２０ミリリットル入りのいき水５本セットを１万２５００円で販売。海藻などに含まれるフコイダンが入っていると宣伝し、がん治療中だった大場容疑者の母親が「いき水を飲んで余命よりはるか長く生きた」とホームページで紹介していた。 同課によると、実際は大場容疑者がどこかで購入した液体を薄めたもので、製造を委託された業者は、「成分の９９・８９％は水」

食品大手の味の素は２０日、社員全員の月額給与の基本給を一律１万円引き上げることで、労働組合と合意したと明らかにした。基本給を増やすことで、働き方改革で残業代が減ることへの社員の不安を和らげるねらいだ。 労働組合側からの要求に対し、会社側が満額回答した。引き上げの対象は管理職を含む約４千人で、４月の給与から実施する。原資の一部には、寒冷地手当などの見直し分を充てる。 味の素は長時間労働の是正を進めており、４月からは所定労働時間を２０分短縮して７時間１５分にする。２０１８年度に７時間とすることでも合意した。

３９歳以下の世帯主の家計の消費意欲が２０１６年、過去２０年で最低だったと経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が１５日の会議で報告した。政府は将来不安などが背景にあるとみて今後、子どもの教育費の負担を減らす策などを検討していく。 所得に占める消費の割合を示す消費性向を調べたところ、消費税率を８％に上げた１４年４月から全体的に消費の割合が減る中でも、３９歳以下の低迷が目立ち、１６年は６５・３％。１５年に続いて、１９９５年以降の過去最低を更新した。 低迷する消費の活性化策として政府が期待する「プレミアムフライデー」も、この日の会議で議論になった。月末の金曜の仕事を午後３時に終えようという呼びかけだが、安倍首相は「政府もできる限り多くの職員が楽しめるよう工夫をしたい」と述べ、国家公務員も利用しやすくする意向を示した。

９日午前１０時５０分ごろ、東京都豊島区西池袋４丁目の西武池袋線の踏切内で、近くに住む高津幸子さん（７８）が飯能発池袋行きの準急にはねられた。病院に搬送されたが、約１時間後に死亡した。 警視庁目白署によると、高津さんは足が不自由で、手押し車を押して踏切を横断していた。線路の溝に手押し車のタイヤが引っかかって転倒し、起き上がれなかったため、はって脱出しようとしたが、間に合わなかったという。 現場は、西武池袋線椎名町駅から東に約１００メートルの住宅街。当時、人通りはほとんどなかったという。 友人の女性（７５）によると、高津さんは数カ月前に足を痛めて、杖や手押し車を使うようになったという。女性は「元気な時は花壇の手入れを毎日やっていた。面倒見がよかった」と涙を浮かべた。知人の男性（８５）も「２、３年前までは地域のお年寄りのための買い物のボランティアをやっていた。町で愛されている人だった」と悔やんだ

文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」

中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止を命じた大統領令が法廷闘争になる中、トランプ米大統領は６日、フロリダ州の空軍基地で演説し、「米国と米国民を愛する人々の入国を許可する強い計画が必要だ。米国を壊そうとする者たちの入国は許せない」と述べ、大統領令の正当性を訴えた。 トランプ氏は、イスラム過激派のテロを根絶するとし、「我々の国に根を張ることを許さない」とした。さらに、米国や欧州でテロが相次いでいることをあげ、「報道すらされていない。多くの場合、非常に不誠実なメディアは、報道したがらないのだ」と語った。米国や欧州でのテロ事件に関し、米メディアは大きく報道しており、トランプ氏の指摘の根拠は不明だ。 米メディアによると、ホワイトハウスはその後、メディアの報道が不十分とする欧米や中東などで起きた７８のテロ事件をリスト化。広く報じられている２０１５年のパリ同時多発テロから、犠牲者がいないエジプトでのテ

経営環境が厳しさを増す私立大と若者の地元からの流出に悩む自治体。全国で進む私立大の公立化は両者のさまざまな事情や思惑が一致した結果だ。だが、少子化の流れが止まらない中、国や自治体の税金の使い方として効果的なのかといった課題は残る。 「私にとって、公立はうれしい」。山口県の玄関口、山口宇部空港のロビーにはこんな看板が掲げられている。昨年４月、私立から「山陽小野田市立山口東京理科大」になったことのＰＲだ。 学校法人・東京理科大（東京）が１９８７年に設立した東京理科大山口短大が前身。当時の理科大は理学の普及のため、各地に「姉妹校」を展開し、地元も地域活性化の核となると歓迎した。旧小野田市（現山陽小野田市）などが短大設置時に約２１億円、４年制大学への移行時に３５億円の補助金を出した。 だが、「理科大」ブランドでも、ここ数年は定員割れが続いた。隣の宇部市にある山口大工学部との差別化も難しく、学費も６

東京電力は２日、メルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の原子炉格納容器内の放射線量が、推定で最大毎時５３０シーベルトに達すると明らかにした。運転中の圧力容器内部に匹敵する線量で、人が近くにとどまれば１分足らずで死に至る。また、圧力容器直下の作業用の足場には１メートル四方の穴が開いていることも判明した。溶けた核燃料（デブリ）が落下し、足場を溶かした可能性もあるという。 東電は１月下旬から、圧力容器の直下を遠隔カメラで調査している。放射線による画像の乱れから線量を評価したところ、格納容器内の一部で最大で毎時５３０シーベルトに達すると推定された。東電は「線量を直接計測したわけではなく誤差もある」としながらも、溶け落ちた核燃料が飛び散り、格納容器内で強い放射線を出している可能性があるとみている。 東電は今月にも調査ロボット「サソリ」を投入し、格納容器内の各部の線量を測って核燃料の広がりなど

証明写真機のカーテンを盗んだとして、岐阜県警多治見署は２日、中日新聞販売所アルバイト石井孝和容疑者（６９）＝同県土岐市泉町＝を窃盗容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 署によると、石井容疑者は昨年９月１９日未明、同県瑞浪市内の書店の屋外に設置された証明写真機のカーテン（幅約７０センチ、長さ約１２０センチ、５千円相当）を刃物で切断し、盗んだ疑いがある。署は石井容疑者の自宅からカーテン約１００枚を押収した。 ２０１５年６月ごろから瑞浪、土岐、多治見の近隣３市で同様の被害が相次ぎ、被害を受けた業者が防犯カメラを設置したところ、犯行の様子が撮影されていたという。

マンガの実写化は日本の商業映画の定番となっている。この現状に批判的な向きも多かろうが、しかし今年ばかりは注目しないわけにいくまい。原作の人気も内容も抜群で、かつ実写化の難度の高い映画が目白押しなのだ。 今年の邦画の話題作を見ると「３月のライオン」「亜人」「東京喰種　トーキョーグール」など相変わらずマンガ原作が目立つ。特にワーナー・ブラザースは７月に「銀魂（ぎんたま）」、８月に「ジョジョの奇妙な冒険　ダイヤモンドは砕けない　第一章」、そして１２月に「鋼の錬金術師」を公開する。「ジョジョ」はＴＢＳを幹事社に製作委員会を組み、ワーナー・東宝の共同配給。他の２本はワーナーが製作幹事社で単独配給する。 ワーナーは人気マンガの実写化に実績がある。「デスノート」を２００６年に公開。前後編で計８０・５億円の興行収入を上げた。「るろうに剣心」も、１作目（１２年）が３０・１億円。２、３作目（１４年）がそれぞれ

安倍晋三首相 多様性を企業が持つのは極めて重要だろうと思っている。女性の重役がいる企業は破綻（はたん）する比率が下がっていくという統計もある。よく私が申し上げるのは、「リーマンブラザーズ」がもし「リーマンブラザーズ＆シスターズ」だったら破綻しなかっただろう。 その意味で、夫婦でお互いに協力し合う、家事も育児も協力し合うことは極めて重要な視点だ。（地元の）山口県あるいは（麻生太郎）副総理の地元の九州も、（夫が休日に家事や育児をする）比率が低いのは大変残念なことで、ぜひ変えていきたい。 私自身、子どもがおりませんから育児はできませんが、家事的なこと、ごみを出したり、掃除をしたりということは、あんまり女房から言うなと言われているんですが、結構やっているというのも事実です。私の地元も含めて、日本の男性は家事育児をしないというイメージを払拭（ふっしょく）していくために力を尽くしていきたい。（衆院予算

トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示

米司法省のサリー・イェイツ長官代理は３０日夜（日本時間３１日午前）、トランプ大統領が命じた中東・アフリカ７カ国からの入国禁止措置について、大統領令に従わないよう同省に通知した。トランプ氏は同日、長官代理を解任した。大統領令をめぐっては、オバマ前大統領が退任後初めてトランプ氏の対応を批判し、米国務省の一部外交官も抗議の署名を始めるなど、波紋が広がっている。 イェイツ長官代理は３０日、「私には、常に正義を追求し、正しいことを弁護するという我々の機関に与えられた厳粛な責務を果たし続ける責任がある」と表明。「大統領令を弁護することがこの責務を果たせるとの確信も、大統領令が合法という確信もない」との書簡を同省に通知し、「私が司法長官代理である限り、司法省は大統領令を弁護しない」とも強調した。 一方で、ホワイトハウスは同日、「イェイツ氏は米国民を保護するよう作られた命令を拒否し、司法省を裏切った」とし

速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト

事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。 地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が、今月２日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。 驚くのはその内容だ。 軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約４０キロ離れたところからリポートした。 不可解きわまりない「取材」であり、論評である。 反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。 当事者の動きとは別に、放

長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団に盗まれた仏像について、韓国の大田（テジョン）地裁は２６日、仏像を保管している韓国政府に対し、韓国の浮石（プソク）寺に引き渡しを命じる判決を出した。仏像について浮石寺は１４世紀に日本の海賊「倭寇（わこう）」に略奪されたとし、引き渡しを求めて提訴していた。 問題の仏像は、長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像（ぼさつざぞう）」。２０１２年に盗まれ、１３年に韓国で窃盗団が検挙された。仏像はその際、韓国政府に押収され、観音寺や日本政府は返還を要求。日韓の外交問題になっていた。浮石寺への引き渡しが命じられたことで日韓関係がさらに悪化するのは避けられなくなった。 訴訟では倭寇によって略奪されたかどうかが争われ、仏像の検証や専門家の証人尋問などが行われた。判決は仏像について「浮石寺の所有と十分に推定できる」と認めた。「正常でない過程」で対馬市の観音寺に移され、韓国政府

週に６０時間以上働く小中学校の先生の割合が７０～８０％に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約４５００人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前７時前に出勤する人が１５％いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。 調査は２０１５年１２月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭２８３５人、中学校教諭の１７００人を対象に実施。小学校１９０３人（回収率６７％）、中学校１０９４人（同６４％）が回答した。 調査では、週あたりの労働時間を２０時間未満から６０時間以上まで５段階に分けた。小学校教諭で週６０時間以上働いている割合は７３％、中学校は８７％。小中とも５０時間未満の教諭はいなかった。単純には比較できないが、１１年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の４０％を大

昔の地震について、くずし字で書かれた古文書を現代の文字に変換する作業を、市民の参加を募ってネット上で進めるアプリ「みんなで翻刻（ほんこく）」を京都大古地震研究会が開発した。地震の史料を読み解き、新たな事実を発掘する狙いだ。１０日からウェブ（https://honkoku.org/）で公開している。 国内各地に残されている古文書には、過去に起きた地震の場所や日時、被害などが記されたものがあり、大地震の発生間隔や地域性を知る貴重な手がかりになる。ただ、活用するには古文書のくずし字を現代の文字に変換する「翻刻」が必要で、地震の研究者では対応が難しかった。 同研究会は、地域の古文書を解読している人や、翻刻に興味がある人の協力を得るためにアプリを開発。まずは、東京大地震研究所に所蔵されている「石本文庫」から、主に江戸時代の地震や災害を記録した古文書１１４冊分の画像を載せ、多人数が同時に翻刻できるよう