滋賀県草津市のちゃんこ料理店で、経営者の男性に因縁を付けて暴行し、死亡させたとして、県警草津署は29日、不動産仲介業・浜野慶治（46）（草津市野路）、土木作業員・関一也（45）（大津市平津）の両容疑者を傷害致死容疑で逮捕した。 2人は店で「盛りつけが悪い」と店員に怒り出し、男性を呼びつけていた。 発表では、死亡したのは草津市下物町、糸岡真二さん（60）。 浜野容疑者らは21日午後11時15分頃から翌22日午前1時40分頃の間、同市大路の「隠れDining蔵間 草津店」の個室内で、糸岡さんの顔や頭部、背中を土鍋で殴ったり蹴ったりし、左右肺損傷で死亡させた疑い。糸岡さんの肋骨（ろっこつ）も複数箇所、折れていた。 浜野容疑者らは容疑を認め、「従業員の態度に腹が立って殴った」などと供述している。 浜野容疑者らは21日午後7時頃、知人らと7、8人で来店し、同9時頃、従業員に「責任者を呼べ」と要求。別

「ワクワクしない時間」を減らしていく 限られた時間しかない人生。いつも多動でいるためにいちばん大事なこと。それは、1日の時間の中から「ワクワクしない時間」を減らしていくことだ。嫌な仕事はどうしたって気が進まない。効率も悪くなるし、能力だって発揮できない。そんなものを背負っていたら、身軽に、そして大量のプロジェクトを動かして生きることなんてできやしない。 「自分の時間」を奪う最たるもの。それは「電話」だ。 僕は「電話に出ないキャラ」を確立している。電話で話す必然性のない用事なのに、やたらと気軽に人の電話を鳴らす者がいるが、僕は絶対に応答しない。相手がどんなに偉い人であろうが、僕は「電話に出ないキャラ」になると決めている。電話は多動力をジャマする最悪のツールであり、百害あって一利ない。仕事をしているときに電話を鳴らされると、そのせいで仕事は強制的に中断され、リズムが崩れてしまう。 ライブドア時

「働き方改革」が進められる中、労働時間の上限規制に関する法案が現在議論されており、ニュースでも目にすることが多くなってきました。労働時間規制の内容は、先日連合と経団連が合意した、月間残業最大100時間以内などの内容をベースに議論が進んでいくと思われます。ただ、ニュースなどを見るにつれ、議論に欠けている部分があると思いましたので、今日はその点について触れたいと思います。残業規制をされたら「困る人々」の話です。 といっても、極限まで従業員に長時間労働を強いるいわゆる「ブラック企業」の話ではありません。従業員側の目線から見て、「困る人々」がいるという現実のお話です。なお、前提として、あくまで健康管理やワークライフバランスの向上のために労働時間の上限規制をすること自体が無意味と主張するつもりはありません。ただ、労働時間規制がなされるのがほぼ確実であり、国民的な議論がなされている今だからこそ、長時間

こんにちは。生きやすい人間関係を創る「メンタルアップマネージャⓇ」の大野萌子です。 みなさまの職場に新入社員が入ってきて、もう1カ月。これまで、会社全体や部署ごとなど、何回か新入社員歓迎会が開かれたのではないでしょうか。 新人歓迎会なのに、新人が来ない異常事態！ 新入社員歓迎会は、文字どおり新入社員を歓迎する宴（うたげ）です。しかし、現場の社員からは、あろうことか主役の新入社員が何人か来なかった、あるいは、2次会に行ったら新入社員が全員帰ってしまっていた、という話を複数聞きます。 若い世代の中には、仕事とプライベートをきっちり分けて考える人も増えており、それには良い側面もあります。そしてこのご時世、いくら新入社員だからといって朝まで飲み会に付き合うべきだ、と考える上司も少ないでしょう。 ただ、会にまったく参加しない、あるいはすぐ帰ってしまうとなれば話は別です。これから長い時間を共に過ごして

「リッツ」と「ルヴァン」。昨年、大きく話題になった2つのお菓子だ。 リッツといえば、46年間にわたって山崎製パンの子会社、ヤマザキビスケット（元ヤマザキ・ナビスコ）がライセンス製造・販売を行ってきたビスケットのブランドである。だが、本家モンデリーズ社の日本法人が自社製造・販売に切り替える方針を打ち出したため、ヤマザキは2016年8月末でリッツの生産を終了。同9月から社名をヤマザキビスケットに変更し、後継商品となるルヴァンの製造・販売を開始した。 ヤマザキは国内生産だったため、旧リッツの流れをくむルヴァンの味は日本人好みともいわれた。しかし、モンデリーズ社も負けてはいない。リッツとルヴァンの味について、多くの人たちが食べ比べ、さらに、優劣について論じた。 その後、2商品の攻防戦はいったいどうなったのか。実際のPOSデータを見てみた。5000万人規模の消費者購買情報を基にした全国標準データベー

2017年も読者の皆さんは、自治体や商工会議所など、さまざまな会議の場で「今年は新たに何をするか」「4月からの新年度は何をするか」ということをテーマにしているかもしれません。しかし、実は「何をするか」ばかりが議題に上がっている段階で、ヤバイのです。それは事業が失敗する｢予兆｣といっても、いいかもしれません。 どういうことでしょうか。そもそも衰退している地域ではヒト・モノ・カネが慢性的に不足しています。その中でも、一番の問題は、「人手」です。モノやカネは国などが支援したとしても、結局地元で真剣に事業に取り組む｢人｣は、簡単に補えません。 そうした状況にもかかわらず、自治体や商店街などのトップ層は「活性化のためだ」という名目で、新たに事業をプラスすることばかり考えがちです。｢過去にやってきたことを減らす」という発想がないのです。 その結果、午前と午後で、違う組織の違う会議なのに、参加しているメ

貸家着工戸数が増加する一方、2015年半ばくらいから立地的に人気が高いはずの東京23区内、神奈川県内でのアパート（木造、軽量鉄骨造）空室率がじりじりと上昇している。今年6月に不動産調査会社タスが発表した調査によると、東京23区の空室率は約34％に達し、神奈川県ではなんと35％を超える。つまり、3戸に1戸は空室という計算だ。そのため、本来なら最も競争力が高いはずの新築アパートでさえ埋まりにくくなっている。 アパート建設が増えている背景には、いくつかの要因がある。2000年発売の『金持ち父さん貧乏父さん』以来の不動産投資ブームに加えて、都心部での単身世帯の増加や低金利で金融機関がアパートローンに力を入れていることなどが挙げられるが、最も直接的な要因は2015年1月1日からの相続税増税。2016年からはマイナス金利の影響がこれに拍車をかけている。 駅から10分以上離れた地域に建つ無個性物件 アパ

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12月8日配信の｢『大学4年生』の就活､今からでも間に合うか」では、HR総研が11月に実施した新卒採用動向調査を紹介した。その内容は、選考開始から半年が経過した11月末段階で、3割の企業が採用を継続していることである。とはいえ活動を終了した企業も6割以上ある（そのほか「採用しない」企業が約1割）。今回はその終了企業のデータを分析し、新卒採用のトレンドを確認してみたい。 超売り手市場で採用できる見込みなし まず前提になるのは、この数年の新卒採用が売り手市場ということだ。経団連が11月15日に発表した「2016年度新卒採用に関するアンケート調査」でも「前年と比べて売り手市場だった」という回答が71.3%に達している。前年（2016年卒生対象）の88.1%より下がったとは言え、ほとんどの企業が「売り手市場」という認識で一致している。しかし、回答企業は、経団連傘下の大企業。同じ「売り手市場」という

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日本ではしばしばバター不足という現象が起こる。年度の後半になると、クリスマスのケーキやバレンタインデーのチョコレートなど、バターの需要が一気に広がる。その時期をバター不足が直撃すると、バターの流通をする卸が洋菓子メーカーやパンメーカー、そしてスーパーなどに対して「おたくには3割減の納品になります」というように供給を制限してしまうのだ。結果、スーパー店頭では400グラム箱のバターが払底し、100グラム程度の小箱でも500円近い価格になり、大騒ぎになってしまう。 このバター不足を解消する、という触れ込みの制度改革が政府で検討されている、という話を前回に書いた。規制改革推進会議が今年3月に発表した「より活力ある酪農業・関連産業の実現に向けて～生乳流通等の見直しに関する意見～」という提言だが、その主たる内容は酪農家にとって役場と商社を足し合わせたような存在である指定団体制度を見直そうということで、

12月11日は、欧州の鉄道にとって節目といえるような日になりそうだ。 日本と同様、欧州でも夜行列車の斜陽化が著しいのだが、この日のダイヤ改正に合わせ、オーストリア連邦鉄道（OBB）が新たな夜行列車のマーケット開拓に挑むのだ。一方、同じ11日に、スイスでは青函トンネルを上回る世界最長の「ゴッタルド基盤（ベース）トンネル」を通る列車が営業運転を始める。 長距離バスや格安航空（LCC）に押されて久しい欧州の鉄道界だが、こうした新たな動きが復権の起爆剤になるのだろうか。 ドイツ撤退の寝台夜行事業に救世主現わる 西ヨーロッパの主要な寝台付き夜行は、複数国をまたいで走る列車のサービス画一化や車両運用の効率化などを図るため、1995年以降「シティナイトライン（CNL）」のブランドで運行されてきた。しかし、2015年12月、CNLの親会社にあたるドイツ鉄道（DB）がこの事業からの撤退を決定、欧州からこのま

東京山手線内で移動する人の多くは、JRや地下鉄を利用するだろう。この地域の鉄道網は充実しており、たいていの場合降りてから10分も歩けば目的の場所に着く。しかしそれでもなお、行く場所によっては不便な場合がある。 そんなときに活用すべきなのは、都バスだ。鉄道よりもバスが便利な地域や路線を、いくつか紹介しよう。 そのひとつは渋谷と六本木間の移動だ。距離が近く、繁華街として街の性格も似ていることから、相互の行き来は簡単そうに思えてしまう。だが、この区間は直接地下鉄で結ばれていない。新宿まで出て都営大江戸線か、恵比寿に行き東京メトロ日比谷線か。いずれにせよ遠回りだ。東京メトロ半蔵門線もしくは銀座線に乗り青山一丁目で都営大江戸線に乗りかえ……考えるだけでも面倒だ。 渋谷から六本木ヒルズへ、一番便利なのは… そんなときは、都バスの路線があるかどうか確認しよう。渋谷駅からは、六本木ヒルズに直行する「RH0

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経済のグローバル化が急速に進む中、日本人ビジネスパーソンたちにとって、仕事において英語が使えることが必要最低条件となりつつあります。「なんとかして、短期で英語を使えるようになりたい」と考えている人も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、「40歳を過ぎて英語をはじめるなら、TOEICの勉強は捨てなさい。」の著者である私が、英語力ゼロにもかかわらず40歳にして一念発起し、たった10カ月で、ビジネスで必要な英語を使えるようになった「英語勉強法」をお伝えしたいと思います。 「have」や「make」のスペルすら忘れていた 40歳のころの私の英語力は、惨憺（さんたん）たるものでした。 高卒なので、大学受験のために猛烈に英語を勉強した経験もありません。20代前半に、1年間、米国で生活をしてみたのですが、話せない、聞けない、読めない、書けないで、さんざんな思いをしました。 このことが大きなトラウマと

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この秋、コンビニエンスストア業界で起こった大きな変化が、ユニー・ファミリーマートホールディングスの誕生です。業界3位だったファミマ（約1万1600店）が、同4位のサークルKサンクス（同約6300店）と2016年9月に経営統合。単純合算で約1万8000店のネットワークとなり、1位のセブン-イレブン・ジャパン（約1万8500店）に肉薄する規模になりました。 これまで業界2位だったローソン（約1万2400店）も含めた三つどもえ。単純な店舗数だけではなく、これら3陣営の戦力を分析しようとしたら、その道のプロでなければなかなか難しいと思うかもしれません。実際、経営コンサルタントとして活動する私が、いつも仕事で使っている帝国データバンク刊『全国企業財務諸表分析統計』に載っている分析指標は、実に56もあります。 すべて小学生レベルの算数で計算できるものばかり しかし、これらの指標に、ひとつとして高等数学

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・「様々な社会課題に立ち向かうため、自ら周囲に働きかけ、大きな力を生み出し、最後までやり抜く人」（三菱電機） ・「楽天主義を理解し、共感し、実行に移すことができる方」（楽天） ・「ヤマトのDNAに共感できて柔軟な思考とチャレンジ精神をもった方」（ヤマト運輸） ・「進取の気性にあふれ、未知のものにチャレンジする気概に満ちた人」（キヤノン） ・「新しい情報やスキルを継続的に習得し、自己成長への努力を惜しまない人。物事や組織の課題を認識し、その解決に向けて、自律的 主体的 に考え、行動できる人」（JTBグループ） ・「常に挑戦、成長し続ける人」（ニトリ） ・「責任感や使命感を有し、主体的に考え行動し、仲間と協働しながら成長していける人材。多様なフィールドで中核となり、力強く事業を推進できる人材」（東京ガス） ・「誰かに答えをもらうのを待つのではなく、自分自身で考え、答えに向かって周りを巻き込みな

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