元横綱・日馬富士の暴行問題で、日本相撲協会の臨時理事会は2017年12月28日、貴乃花親方を「理事解任」とした。が、次の理事選までのわずか1か月間の処遇で、「親方に配慮したのだろう」との見方が出ている。 一方で、会見した高野利雄・危機管理委員長は親方の行動の「落ち度」を次々に非難。その言葉の端々には協会側が貴乃花親方に抱く「怒り」がほとばしり出ていた。 ■「師匠として部屋の弟子の指導はこれまで通りに行えます」 会見で、八角理事長は「貴乃花理事の行為は理事の忠実義務に著しく反するものと言わざるを得ません」と糾弾、「貴乃花理事の解任を評議員会で審議していただくべきであるということで、臨時評議員会の招集を議題に取り上げました」と報告した。解任権限は評議員会にあるため、18年1月4日の臨時評議員会で提案する。 「理事解任」は7つある協会の処罰規定の中でも3番目に重い「降格」にあたるが、八角理事長は

生活保護費の見直しで、２０１８年度から受給世帯の３分の２が支給額を引き下げられることになったことを受け、対象となる単身高齢世帯や母子世帯からは「もう切り詰めようがない」「これ以上子どもに我慢させられない」と悲鳴が上がる。見直しを決めた厚生労働省の審議会委員からも「最低限度の生活を守れるのか」と疑問の声が上がっている。（阪口真平） 【グラフ】増え続ける生活保護世帯の類型別推移 尼崎市のパート従業員の女性（４８）は、中学２年の長女と小学６年の長男、足に障害があり介助が必要な母親（７３）との４人暮らし。１０年前に離婚しシングルマザーとなり、９年前から生活保護の受給を始めた。 月の収入は保護費とパートなどを合わせて４人で３０万円ほど。食費はスーパーで夕方以降値引きのシールが張られた食材を買い求め、子どもの服はお下がりばかり。仕事用のＴシャツ以外に自身の服はもう何年も購入していない。 長男は学校の成

【ソウル時事】韓国外務省報道官は13日の記者会見で、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓政府間合意について「被害者個人の請求権に影響を与えない」という立場を裁判所に書面で伝えたことを明らかにした。 また「慰安婦被害者の問題が1965年の（日韓）請求権協定では解決されていないというわが政府の立場には、変わりはない」と述べた。被害者個人の請求権はなお消えていないとの認識を強調した形だ。 日本政府は、元慰安婦の請求権を含む法的問題に関し「請求権協定で最終的かつ完全に解決済み」との立場を堅持。さらに日韓合意は、慰安婦問題の「最終的、不可逆的な解決」をうたっている。韓国政府が「被害者個人の請求権に影響を与えない」という考えを明確にしたことで、日本側の反発が強まりそうだ。 日韓合意に反対する元慰安婦12人は昨年8月、合意により精神的苦痛を受けたなどとして、韓国政府に1人当たり1億ウォン（約100

「疲れてしまいました」マフィン食中毒、返金めぐり購入者困惑　当事者2人が明かす店の対応「何から何まで無知だった」

【AFP＝時事】節度ある適度な飲酒であっても、脳の損傷や知的技能のわずかな低下につながるとの研究論文が7日、発表された。多くの国が定める飲酒ガイドラインに異議を唱える内容だ。 【関連写真】「適度」に飲むのは難しい？ 世界最大のビールの祭典 　英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）に掲載された論文によると、1週間に14～21杯の飲酒を数十年にわたり続けた男女は一切飲酒をしない人と比べて、海馬が萎縮する可能性が2～3倍高まるという。海馬は記憶や自らの位置の把握などを司る脳領域。 飲酒1杯（1ユニット）は、10ミリリットル（8グラム）の純アルコールを含む量と定義された。大きなグラスのワイン1杯、アルコール5％のビール1パイント（約500ミリリットル）、ウイスキーやウオッカなどショットグラスに1杯がこれに相当する。 過度の飲酒が脳にもたらす悪影響については十分に実証されている

日本音楽著作権協会（JASRAC）は7日、東京都内で記者会見を開き、ピアノなどの音楽教室での演奏について、来年1月から著作権料の徴収を始めると正式に発表した。 同日、文化庁に使用料規定を届け出た。 規定によると、JASRACが管理する作品を教室で演奏した場合、受講料収入の2．5％相当額を徴収するなどとしている。当面は楽器メーカーが運営する教室を対象とし、将来的には個人教室からも徴収する。 音楽教室からの徴収をめぐっては、ヤマハ音楽振興会（東京都目黒区）など200社を超える事業者が7月にも、支払い義務がないことの確認を求める集団訴訟を起こす方針を決めている。 JASRAC会長で作詞家のいではく氏（75）は「クリエイターに対する敬意を持ってもらいたい」と説明。理事で作曲家の渡辺俊幸氏（62）は「著作権の大切さを理解してほしい。訴訟は避け、話し合いで解決したい」と語った。

厚生労働省は７月から、午後８時に庁舎を一斉消灯する取り組みを始める。 毎年１回以上行う方針で、働き方改革の旗振り役として長時間労働の是正に取り組む姿勢をアピールする。 最初の一斉消灯は７月２８日の予定で、同じ庁舎（中央合同庁舎第５号館）に入る環境省の協力を得て実施する。消灯後はオフィスを施錠し、原則として業務ができないようにする。 厚労省は、職員１人あたりの国会答弁数、質問主意書件数はいずれも主要省庁の中でトップクラスとされる。業務量が多く労働時間が長いことから、霞が関では「強制労働省」とやゆされており、まずは一斉消灯への取り組みで汚名返上を目指す。 厚労省ではこのほか、会社以外の場所で働く「テレワーク」やフレックスタイム（時差勤務）などの利用を後押しする「柔軟な働き方支援員」を人事課に配置し、労働時間の短縮を目指す。

50歳までに一度も結婚しない人の割合を表す「生涯未婚率」が上昇し続けています。最新の2015年は男性が23.4％、女性が14.1％でした。1980年と比べて男性の未婚者の割合は約10倍、女性が3倍に膨らんでいます。 上昇のきっかけの一つは86年に施行された男女雇用機会均等法だといわれています。男女の採用差別が禁じられたことで賃金格差が縮まり、男性に頼らず自立できる女性が増えたのです。 最近目立つのは男性の未婚率が急上昇していることです。5年ごとの国勢調査を基に計算される生涯未婚率は、85年までは女性が男性を上回っていました。これが90年に逆転、今は男性が女性を約10ポイントも上回っています。 バブル崩壊後、不安定な非正規雇用に就く男性が増えました。経済的な安定が得にくくなり、結婚をためらう人が増えたというのが一般的な説明です。しかし経済的な事情が背景であるなら、男女とも同じように未婚

◇東京支社で延べ３３人に１３２万円　全社員７割以上も支給 北海道新聞社（札幌市）が東京支社の社員に残業代を払っていなかったとして、三田労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受け、延べ３３人に未払い分の計約１３２万円を支給していたことが分かった。勧告を受けて同社が社内調査したところ、全社員の７割以上に計約２億８３００万円の残業代未払いがあることが判明し、全額を支給した。 同社経営企画局によると、勧告は昨年３月１８日付。東京支社に昨年２月、労基署の立ち入り調査があり、２０１５年１１～１２月に残業代の未払いがあることが判明した。また社内調査の結果、１４年２月～１６年４月に全社員の７割以上、計１０６４人に未払いの残業代があることが分かったという。 同社経営企画局は「今後は不払いが生じないようにしたい」と話している。【今井美津子】

総務省が16日発表した2016年の家計調査（2人以上世帯）によると、1世帯当たりの平均貯蓄額は前年比0．8％増の1820万円だった。4年連続で増加し、比較可能な02年以降で最高となった。将来不安などを背景に、家計が節約志向を強めたことが影響したとみられる。 世帯主が60歳以上の高齢者世帯では貯蓄額が平均2385万円となり、全体を押し上げた。ただ、全世帯の67．7％は貯蓄額が1820万円を下回っており、貯蓄がある世帯を順番に並べた真ん中に位置する中央値は1064万円だった。 貯蓄の種類別では、金利低下により定期性預貯金が2年連続で減少する一方、普通預金などの通貨性預貯金は8年連続で伸びた。株式など有価証券は微増だった。 負債は、低金利を追い風に住宅ローンを組む世帯が増えたため、40歳未満の世帯で16．6％増加。60～69歳の世帯も12．2％増となり、相続税対策による不動産購入が影響した

大韓サッカー協会(KFA)のチョン・モンギュ会長が、サポーターが応援スタンドに旭日旗を掲げたことで処分を受けた川崎フロンターレについて発言した。 4月25日に韓国・水原で行われたAFCチャンピオンズリーグ(ACL)の川崎F対水原三星戦において、川崎Fの応援スタンドに旭日旗が掲げられた。旗は撤去されたが、同試合では両チームサポーターによる乱闘騒動が起こるなど、遺恨を残していた。 後日、アジアサッカー連盟(AFC)は、この行為が差別行為や政治的意見を禁止する規約第58条に接触するとして、川崎Fに1年間の執行猶予付きでAFC主催大会のホームゲーム1試合の無観客試合を決定し、罰金1万5000ドル(約170万円)を命じた。 KFA公式サイトによると、14日に行われたU-20韓国代表対U-20セネガル代表戦後に報道陣の取材に応じたチョン会長は、この“旭日旗問題”について「それぞれの国の国旗は当然

便器に顔を突っ込み、素手で2時間…トイレを磨き、心も磨く？「便教会」とは 「教育効果に疑問」「時代錯誤」と批判の声も

スクウェア（現スクウェア・エニックス）が1997年に発売したプレイステーション専用RPG「サガ・フロンティア」で、“41連携”の発動に成功した動画が公開されプレイヤーたちに衝撃が走っています。動画を公開したのは、さまざまなTAS（ツールアシスト）動画や縛りプレイ動画を公開している「おやつ」さん。 【画像】41連携発動の瞬間 　この動画に、ある者は「5連携までじゃなかったのか!?」と、またある者は「9連携が上限だろ!?」と、そして一部の「サガ・フロンティア」狂は「40連携が限界ではなかったのか!?」と、人によって驚き方にも違いが発生しているもよう。 ●“連携”とは サガ・フロンティアでは、“連携”というシステムが採用されています。これは、特定の条件が満たされたときに味方の技が連続して発動し、通常よりも高いダメージを与えられるというもの。 例えば「集中射撃」「巻き打ち」「幻魔」という3つ

ヘルシー志向の若い女性の間でも人気の豆腐だが、スーパーなどによる買い叩きが問題となっている。豆腐製造には精緻な職人技が要求され、体力的にも厳しい仕事だが、納品価格はどんどん下げられ、今では一丁20円ほどで売られている。 農林水産省は今年3月、豆腐が安価で買い叩かれることを防ぐため、スーパーと製造業者間の取引を適正化するためのガイドラインを発表。農林水産省の担当者は「日持ちのしない商品で、売り先が地域的にも限られる場合、どうしても買い手側の立場が強くなってしまう。そこで作り手である食品製造業者に大きな負担がかからないようガイドラインを策定した」と説明する。 1927年創業の豆腐製造業者、株式会社いづみやの青山隆氏は「スーパーで100円で売られている商品は、かつては82円で納入していたが、現在は60円以下で、我々の手取りは30円以下。運送費用や配送センターへの手数料など、負担も大きい」と嘆

■15時に帰ったのは全体の約4％！　 2月24日、経済産業省や経団連の主導により、鳴り物入りで始まったプレミアムフライデー。月末金曜は15時の退社を促し、個人消費喚起を向上させるキャンペーンだ。当日夜のニュースでは、早く退社したビジネスパーソンたちが居酒屋で杯を交わす映像が流された。そしてプレミアムフライデー推進協議会事務局のHPを見れば、ロゴマーク使用申請企業・団体数が5000件を突破した報告や、各企業が実施するサービスが紹介され、順調な滑り出しを見せたようにも映る。 同事務局が全国の正社員・非正規社員に行ったアンケート結果を発表した。プレミアムフライデー1回目(2月24日)に通常よりも早く帰った人は全体の17.0％。そのうち87.6％は「豊かな時間を過ごすことができた」と満足度が高かったことを強調している。 しかし15時までに帰ったのは、早く帰った人のうち25.5％。つまり、全体

自民党の1億総活躍推進本部（川崎二郎本部長）は10日、政府への提言をまとめた。 高齢者が働ける環境を整備し、現在60～70歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には71歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。 国民年金は65歳を基準に、受給開始時期を繰り上げれば減額、繰り下げれば増額する仕組み。繰り下げ受給を71歳以上にも広げることで、働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらい、年金財政の安定を目指す。 提言では、65歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ、66歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業界に呼び掛ける。受給開始時期の選択制についての周知も図る。

会社に望むのは給料が増えることより、休日が増えること－。今年度の新入社員が「働き方」を重視する傾向にあることが、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが９日、公表した意識調査で明らかになった。「給料」を「休日」が逆転したのは平成１６年度の調査開始以来初めてで、同社は「会社に尽くすのではなく私生活を重視する『自分ファースト』のライフスタイルだ」と分析している。 調査は同社が実施する新入社員セミナーの参加者を対象に、３月下旬～４月上旬に約１３００人から回答を得た。 新入社員が会社に望むことは「人間関係が良い」が最多で、次いで「自分の能力の発揮、向上ができる」。ただ、能力の発揮や向上を望む新入社員の割合は減少傾向で、今年度は初めて６割を下回った。その一方で「残業がない、休日が増える」ことや「私生活に干渉されない」ことを望む割合は増加傾向だった。 また、理想の上司としてもっとも支持を集めたのは

総務省の2016年の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりのリンゴ年間購入数量は、世帯主が「70歳以上」の世帯は20.8キロだったのに対し、「29歳以下」はその10分の1以下の1.9キロにとどまった。若い世代の消費低迷は需要の先細りにつながる可能性があり、青森県や関係団体は小学生を対象とした食育や学食での試食イベントなどに力を入れている。 1世帯（2人以上）当たり年間購入数量は全世帯で12.7キロ。世帯主の年齢別では「30～39歳」は3.7キロ、「40～49歳」は5.8キロ、「50～59歳」は8.2キロ、「60～69歳」は16.0キロ。若い世代ほど購入数量が少なかった。10年前の調査でも同様の傾向が見られている。 また、こうした傾向は他の果物にも共通している。16年調査で生鮮果物の1世帯当たり年間購入数量を世帯主の年齢別にみると、70歳以上が109.5キロ、29歳以下が25.4キロ

転職を検討している人向けに、企業の口コミなどを記載しているインターネットサイト「転職会議」上の投稿で、自社や代表者の名誉や信用を毀損（きそん）されたとして、東京都中央区の広告企画・印刷会社の男性代表者が、転職会議を運営する「リブセンス」（品川区）を相手取り、プロバイダ責任制限法に基づき、投稿の削除や今後損害賠償を請求するために必要な投稿者情報の開示、１２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。 田中秀幸裁判官は「投稿内容が事実であるとは認められない」として、リブセンスに対し、同社が保有している発信者のメールアドレスの開示と、該当する投稿の削除を命じた。損害賠償請求は棄却した。 判決によると、平成２４年４月、「転職会議」の原告会社のページ上に、原告会社の従業員だったとする男性が匿名で「将来性はないに等しい。社長に逆らうとクビになる。過去何人も退職に追い込まれた。平均

３日にＮＨＫＢＳプレミアムで生放送された「ニッポンアニメ１００『発表！あなたが選ぶアニメベスト１００』」（後８時）で、１９７０年代のベスト２０が発表された。 俳優・上川隆也（５１）が司会を務めた番組では、今年１～３月にかけて行った視聴者投票で選ばれたアニメ・ベスト１００を発表した。１月８日から３月３１日に集計。投票は６０万票を超えたという。順位は以下の通り。 １００位「４畳半神話体系」 ９９位「ガンとゴン」 ９８位「超時空要塞マクロス」 ９７位「ＡＫＩＲＡ」 ９６位「ジョジョの奇妙な冒険」 ９５位「電脳コイル」 ９４位「うる星やつら２」 ９３位「犬夜叉」 ９２位「キルラキル」 ９１位「モノノ怪」 ９０位「不思議の海のナディア」 ８９位「ヘタリア　Ｔｈｅ　Ｂｅａｕｔｉｆｕｌ　Ｗｏｒｌｄ」 ８８位「血界戦線」 ８７位「十二国記」 ８６位「装甲騎兵ボトムズ」 ８