行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は26日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、2050年に日米などの先進6カ国で年金積立金など国民の老後の生活を支える資金が計224兆ドル（約2京5千兆円）不足する恐れがあるとの報告書を発表した。 高齢者の急増に伴う年金支給の拡大などが原因。報告書は先進国が「歴史的な年金危機に陥る可能性がある」と警告、各国に労働者が仕事から引退する年齢を引き上げることや、現役時代の貯蓄の奨励、年金制度の見直しなどを促した。

北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り、米政府が米中首脳会談を控えた4月上旬の日米高官協議で、中国の対応によっては北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及していたことが11日、分かった。「ストライク（攻撃）」という表現を使い、この方針をトランプ米大統領が中国の習近平国家主席に伝達するとも説明した。複数の日米外交筋が明らかにした。日米で協力して中国に具体的行動を促す狙いがあるとみられる。 日本政府は「攻撃に出れば、日本は韓国と共に標的にされかねない」（政府筋）と懸念を米側に既に伝えている。

生活保護受給者がパチンコや競馬などの公営ギャンブルをしている事例や、自治体の指導状況について、厚生労働省が実態調査を始めたことが3日、分かった。厚労省は「自治体の対応を把握するため」としているが、人権団体からは「受給者への偏見を招く」との懸念が出ている。 生活保護受給者のパチンコなどを禁止するべきだとしている日本維新の会の議員が、1月に衆院予算委員会で塩崎恭久厚労相に調査を求め、塩崎氏が実態把握する方針を示していた。 厚労省は各地の福祉事務所に回答を求める通知を3月に都道府県などに送付した。

福岡県警飯塚署は24日、勤務先のイオン穂波ショッピングセンター（同県飯塚市）で賞味期限切れのハムを商品棚に混ぜて販売、店に不要な返品業務をさせたとして、偽計業務妨害容疑で、同県嘉麻市上山田、イオン九州社員和田達彦容疑者（64）を逮捕した。「期限切れ商品が混じっていると思わなかった」と容疑を否認している。健康被害の訴えはないという。 逮捕容疑は、昨年12月30日、歳暮商品のセールが行われていた商品棚に、賞味期限切れのハム4箱を混入し販売。今年1月10日から延べ4日間、購入後に気付いた客の返品の求めに対応させるなどして、営業を妨げた疑い。

授粉に使った小型ドローン（産業技術総合研究所提供） 　昆虫サイズの小型ドローンと特殊なジェルを使って、人工的にユリの花に授粉することができたとの研究成果を、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）のチームが9日付の国際科学誌電子版に発表した。 農作物の受粉に必要なハチは世界的に減少しているとされ、大きな問題になっている。実用化にはまだ技術的課題があるが、チームの都英次郎・産総研主任研究員は「将来的には人工知能（AI）などを活用して、本物のハチの代わりに授粉するものを作りたい」としている。 チームが“人工のハチ”として選んだのが、市販のフル充電で3分ほど飛行できる縦横約4センチ、重さ約15グラムの小型ドローン。