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いま２０歳前後の若者たちは「第３次ベビーブーマー」になり損ねた世代である。７０歳に達した団塊世代、４０代半ばの団塊ジュニアに続く第３の山は人口曲線に生まれなかった。 学生の一人がこう発言した。「上の世代は具体的にどんな手を打ったんでしょうか。怒りというより、もう諦めしか感じない」 少子高齢化が極限まで進む近未来、「日本社会は想像もつかない形になる」と加藤は言う。「すべての人が当事者だというのに、外野席にいるような危機感しか持っていない人が多い」 約３０年前、日本はイエローカードを突きつけられた。女性が一生に産む子の数、合計特殊出生率が、戦後最低の１９６６年を下回り、「１・５７ショック」といわれた。その８９年から、この時代は始まった。 「新しい元号は平成であります…

北朝鮮から解放された米バージニア大学生のオットー・ワームビア氏（２２）の治療を担当する医師が１５日、米オハイオ州ワイオミングで会見し、ワームビア氏が意識不明の状態で、大部分の脳細胞が損傷していることを明らかにした。ただ精密検査でも外傷の痕は見つかっておらず、「原因はわからない」と述べた。 医師らによると、ワームビア氏はまばたきはできるが呼びかけには応じず、話すことができない状態だという。北朝鮮側は「ボツリヌス菌に感染した」と説明しているが、菌は検出されなかったという。 ワームビア氏の父親フレッド氏も同日会見。ワームビア氏が昨年２月に北朝鮮で記者会見をした時に着ていたジャケット姿で会見に臨んだ。フレッド氏は「あまりにも息子は残虐な扱いを受けた」と非難した。さらにワームビア氏が昨年３月から昏睡（こんすい）状態に陥っていたにもかかわらず「長期間にわたり治療を施さなかった」と北朝鮮当局の対応を批判

与党が「共謀罪」法を成立させるために国会の基本的な手続きを省いたことについて、野党が批判を強めている。安倍政権の強権姿勢のあらわれだとして、２３日告示の東京都議選でも訴える構えだ。与党側は正当性を主張するが、選挙戦への波及を懸念する声も出ている。 与党は１５日未明の衆院本会議で野党４党が提出した安倍内閣不信任決議案を否決。その後の参院本会議で、法案を付託した委員会採決を省略する「中間報告」を用いて同法を成立させた。中間報告は、同法自体には賛成した日本維新の会も「正当性を欠く奇手」（片山虎之助共同代表）と指摘する異例の手続きだ。 民進の蓮舫代表は１５日午後の記者会見で「自分たちに都合の悪いことは先送りし、都合良く通したい法案は数の力で立法府の立場を踏みにじっても通していく強行政治であることが明らかになった」と指摘。「国政と都政は違うが、この問題は（都議選で）高らかに訴えていきたい」と語気を強

政府・与党が「共謀罪」法案の採決を強行したことについて、愛知県の大村秀章知事は１５日、「徹底的に審議を尽くす姿勢が必要だった。国会の審議ですらあいまいなものを、捜査する現場もどこまでやってよいか怖くて使えない」と批判した。記者団の質問に答えた。 さらに、大村氏は「今のままでは使えないから引き続き議論が必要だ。これで終わりじゃない」と指摘。「罪を定義し、罰する刑法の枠組みの中、その一線を動かすには十二分に審議する姿勢が必要で、歴代の自民党政権はそうしてきた」と苦言を呈した。

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。 政府・与党は１８日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も１５日午後の参院法務委員会で審議入りし、１６日に成立させる。 安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもり

スーパーのトイレからトイレットペーパー２個（計４０円分）を盗んだとして、窃盗と建造物侵入の罪に問われた前橋市の無職の男（６４）に対し、前橋地裁は１４日、懲役７カ月（求刑懲役１０カ月）の実刑判決を言い渡した。男は道路交通法違反（酒気帯び運転）の罪で執行猶予中だった。鈴木秀行裁判官は執行猶予中の再犯に、「実刑は仕方ない」と述べた。 判決などによると、男は３月、市内のスーパーでトイレットペーパー２個を盗んだ。このスーパーでは、店内の試食品を全部食べるなどしたとして「出入り禁止」にされていた。 昨年３月に道交法違反罪で懲役７カ月、執行猶予３年の判決を受けていた。今回の判決が確定すれば、執行猶予とされた前の刑も加えて刑務所に入ることになる。 被告人質問などによると、男は２０代のころから３０年以上、大工などとして働いた。約５年前には、持っていた土地が収用されて５千万円を得た。１５００万円で自宅を建て、

東海道・山陽新幹線の座席をインターネットで予約し、Ｓｕｉｃａ（スイカ）やＴＯＩＣＡ（トイカ）、ＩＣＯＣＡ（イコカ）など手持ちの交通系ＩＣカードで乗車できる新サービスを、ＪＲ東海とＪＲ西日本が９月末に始める。現在、ネット予約ができるのは年会費を払って予約サービスに登録している人に限られている。 新サービスは「スマートＥＸ」。利用者は専用サイトで、自分のクレジットカードとＩＣカードを登録。専用サイトなどで座席を予約し、自動改札機でＩＣカードをかざせば乗車できる。運賃・特急料金はクレジットカードに請求される。 現在、東海道・山陽新幹線で座席予約をするには「ＥＸサービス」を使う。そのうち主力の「エクスプレス予約」は２００１年に開始。東京―新大阪間で１千円ほど安くなる割引と、出発５分前まで何度でも予約変更できるのが特長だ。０８年から専用ＩＣカードを導入し、切符なしで乗れるようにした。会員数は昨年度末

北朝鮮が８日朝にも弾道ミサイルを発射する兆候があると軍事関係筋が明らかにした。詳しい場所は明らかになっていない。発射した場合、５月２９日に弾道ミサイルを日本海に向けて発射して以来。今年に入って１０回目の発射になる。 同筋によれば、北朝鮮は移動発射台を展開し、弾道ミサイルを発射できる態勢を整えている模様だ。一部で北朝鮮が６回目の核実験を行うという未確認情報も流れている。北朝鮮外務省は４日、国連安全保障理事会が２日に採択した制裁決議に反発し、「卑劣で無分別な行為が、自らが望むものと正反対の結果を招くことを見ることになる」とする報道官談話を発表していた。 北朝鮮は、日米韓が動向を把握できる形態でミサイル発射の準備を進めている。国連や、今月初めにシンガポールで行われた「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」での北朝鮮を批判する動きに反発する姿勢を明確にする意図があるとみられる。（ソウル

人が吸うたばこの煙によって健康を害される恐れがある受動喫煙。対策を強化する健康増進法改正案の今国会への提出が検討されてきたが、次の国会に先送りされることになった。争点となったのは飲食店での喫煙。屋内を原則、禁煙とする厳しい規制を盛り込んだ厚生労働省案と、一定面積以下ならば表示すれば喫煙可とした自民党案の溝は大きく、合意できなかった。 たばこを吸わない人の健康と、吸う人の権利について、町の人はどう考えているのか。記者が５月末、東京都港区の飲食店や喫煙所を訪ねた。 ＪＲ新橋駅から徒歩５分。囲炉裏で焼く魚介類や豊富な日本酒が売りの居酒屋「方舟（はこぶね）」は今年１月、店舗内を禁煙にした。客層は３０～４０代のサラリーマンが中心で、半数以上は喫煙者。店長の藤田尚嗣さんは「お客さんが減るかも、という心配はもちろんあった」と明かす。 最初の２カ月は、入店時に「禁煙」と知り、他の店に行ってしまう客も６、７

原発事故さえなければ思いも離れることはなかった――。東京電力福島第一原発の事故による避難生活は、大切な家族の関係に暗い影を落とすこともある。離れている距離や時間に加え、放射能を巡る価値観の違いなどが「溝」を広げ、離婚に至る夫婦もいる。 夫はとどまった 子ども３人と大阪府に避難した女性（４１）は、福島市の自宅に残った夫と２０１５年に別れた。 福島市は福島第一原発から約６０キロ。放射能の影響を恐れ、事故翌年の１２年、身寄りも土地勘もない大阪へ移った。できるだけ東日本から離れつつも、福島とは陸続きの本州、といった条件から選んだ。 環境の変化を嫌ってとどまった夫は、互いに行き来して会うたびに「戻ってこないの」と聞いてきた。女性は「いつか戻れるのでは」と期待もしたが、避難が長引く中、子どもたちの生活は大阪で落ち着いてきていた。自身も福島の復興は願いつつ、「事故現場の収束のメドはたっておらず、まだ安心

世界禁煙デーの５月３１日、６日までの禁煙週間が始まった。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックをにらみ、受動喫煙対策の強化を検討。飲食店の「屋内禁煙」が取りざたされる中、コンビニエンスストア前などの「屋外喫煙」にも市民の厳しい目が向けられている。 名古屋地裁で４月、名古屋市昭和区のコンビニ店経営者と近隣の主婦水島早苗さん（５７）との間で和解が成立した。 訴訟で、原告の水島さんは、近所のコンビニ店の前にある灰皿の撤去などを求めた。日頃から、水島さんが最寄り駅に向かう際にこの店の前を通るため、「受動喫煙被害を受けた」と主張していた。 一方の店側は「ポイ捨て防止が趣旨」「原告が健康被害を被ったとは思われない」と反論。ただ、提訴された後に灰皿を撤去しており、今後も置かないことなどを約束して和解した。 水島さんは「コンビニ前は子どもや病気の人も通る。コンビニ業界は対策を進めてほしい」と訴える。 店

トランプ米大統領がツイッターに投稿した文章に、謎の言葉「ｃｏｖｆｅｆｅ（コフィーフィー）」が登場。トランプ氏がスペルを間違えて書いたとみられるが、「暗号ではないか」など臆測が飛び交い、１０万回以上リツイートされる騒ぎになっている。 トランプ氏は５月３１日未明、「連日続く否定的なメディア報道にもかかわらず」と、書きかけのような文章をツイート。その際に「ｐｒｅｓｓ　ｃｏｖｆｅｆｅ」と書いた。 「ｐｒｅｓｓ　ｃｏｖｅｒａｇｅ（メディア報道）」の書き間違えとみられるが、ツイッター上で「サモア語では」「いや、ロシア語だ」と話題となり、「＃ｃｏｖｆｅｆｅ」がトレンド入りした。 さらに同日、スパイサー報道官が記者団に「大統領とごく一部の人はちゃんと（意味が）わかっている」と語ると、「暗号に違いない」「解読できた」とお祭り騒ぎに火が付いた。 同日、カリフォルニア州のＩＴ関係のイベントに出席したヒラリー・ク

１人の食事も、鏡を見ながら食べればおいしくなる――。そんな研究結果を、名古屋大学の研究チームがまとめた。核家族化で１人で食べる「孤食」が課題になる中、手軽に「食事の質」を高めることができるかもしれないという。論文が５月２６日付の米科学誌に掲載された。 実験では、高齢者（６５～７５歳）と大学生（２０～２３歳）のそれぞれ１６人が、塩味とキャラメル味のポップコーンを１分３０秒間食べた。正面に鏡を置いた場合と、ほぼ同じ大きさのモニターに壁を映していた場合の味の感じ方や消費量の違いを比べた。 「おいしさ」を６段階で評価してもらったところ、高齢者も大学生も、鏡を見ながら食べたほうが、塩味、キャラメル味ともにおいしく感じていた。食べる量も約５～１３％増えていた。 また、鏡ではなく、自分が食べている姿を写した画像を見ながら食べた時も、壁の画像を見ながらの時より、おいしく感じ、食べる量も多かった。 研究チー

番組で宮崎監督が長編アニメからの引退を撤回した話題を取り上げた際、監督が過去に繰り返し引退を宣言したとして発言内容を表（フリップ）にまとめた。「天空の城ラピュタ」では「人生で最高に引退したい気分」など、７本の作品について紹介した。同社によると、指摘を受けて調べたところ、ほぼ全てが間違っていたという。 番組サイトで、「フリップで紹介した内容が、実際には宮崎駿氏の発言ではなかったことが分かりました。真偽を確認しないまま放送に至り、宮崎駿氏並びに関係者の皆様、視聴者の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」などと謝罪した。 同社企業広報部は「何を参考に作ったかは制作の詳細に関わるのでお答えできない」としている。 番組を巡っては、ツイッターで宮崎監督の発言を「ネタ」として作ったという人物が名乗り出るなどしてインターネット上で話題になっていた。（滝沢文那）

顧問をしている運動部の女子生徒に全裸になることを強要したり、セクハラ発言を繰り返したりしたとして、堺市教育委員会は２９日、市立学校の男性教諭（５６）を懲戒免職処分にし、発表した。教諭は「わいせつ目的ではなく、指導が高じた」と釈明しているという。 市教委によると、男性教諭は７日、前日の試合で敗れた女子生徒を呼び出し、壁を隔てた隣室から「裸になるぐらいの覚悟で頑張れ」「服を脱げ」と繰り返し強要。女子生徒はやむを得ず全裸になったという。生徒が服を着ることを許した後も、抱き寄せたり、背後から抱きつかせたりし、「成人したら先生とＨしような」などと発言したという。女子生徒が母親に相談して発覚した。男性教諭は「精神面を鍛えるためだった。裸になった姿は見ていない」と説明しているという。 市教委によると、男性教諭は１９９０年から顧問を務めていた。部員への聞き取りによると、男性教諭は普段から他の生徒に対しても

バブル時、全国各地で若者が集ったディスコ「マハラジャ」。バブル崩壊にともない閉店したが、ここ数年、東京や名古屋で相次いで復活している。１号店があった大阪・ミナミでも今年３月、２５年ぶりに「マハラジャ　ミナミ」が復活した。コンセプトは「原点回帰」と「歴史の継承」だ。 今月２６日夜、バナナラマの「ヴィーナス」が流れる店内には当時を知る世代に交じり、２０～３０代の姿も。同店の林道晴部長（５２）は「若者には、当時の『はじけた感じ』が新鮮に映るのでは。大人の遊び場として、バブルの良かった部分は残し、次世代に伝えていきたい」と話す。 「９０ｓ生まれのアシスタント３人が８０ｓを追体験！」。雑誌「ＶＯＧＵＥ（ヴォーグ）　ＪＡＰＡＮ」は５月号で、２０代の女性アシスタント３人がバブル時代を追体験する様子を、計１１ページにわたって特集した。華やかなファッションやメイクで着飾り、夜景を見下ろすレストランで食事をし

安倍晋三首相の在任日数が２８日、第１次内閣と合わせて１９８１日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第３位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では５割前後の支持率が続く。「安倍１強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。 朝日新聞が２４～２５日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は４７％になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計（かけ）学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。 強さの背景には支持層の広がりがある。 ２０１２年１２月に政権に返り咲いた第２次以降の年代別支持率（平均）をみると、２０代が最も高い。３０代以降も若いほど高く、６０代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。 小泉内閣以降の集計で、２０代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第１次では２０代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。

月末の金曜日に仕事を早く切り上げる「プレミアムフライデー」。消費拡大と労働時間短縮を狙って始まった取り組みは、どれくらい浸透しているのか。主導した団体の調査では、厳しい数字が並ぶ。４回目となる２６日、街を歩いた。 午後３時、東京都新宿区。普段より２時間早くディナー営業を始めた居酒屋に、客の姿はなかった。 店員らが待機するなか、午後４時半ごろになってＩＴ企業のグループ５人が来店。プレミアムフライデーに早帰りできる会社の制度を利用したという。ビールを注文した男性（５６）は「他社で導入しているところはあまり聞かない。有給をとりやすくする方がいいのでは」。店長の男性（３２）は「初回の２月からやっているが、来るのは近隣の住民ぐらい。アルバイトも確保しなければならないし、正直、早く開けるメリットはない」と嘆く。「この状態が続くようなら考えなきゃいけない」 東京都中央区の居酒屋も午後３時からディナーを開

愛知県警は２３日、名鉄の特急車内で女性のスカート内を盗撮したとして、県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の疑いで国土交通省中部運輸局職員の吉田圭佑容疑者（２７）＝岐阜県羽島市福寿町千代田１丁目＝を逮捕し、発表した。「スカートが短かったので、瞬間的に盗撮したいと思った」と話し、容疑を認めているという。 中村署によると、吉田容疑者は２３日午前７時５０分～８時ごろ、名鉄名古屋線の国府宮―名鉄名古屋駅間を走行中の上り特急車内で、女性（１９）のスカート内をスマートフォンで撮影した疑いがある。