去年１年間に結婚したカップルは、全国でおよそ６０万組と、戦後、最も少なくなったと見られることが、厚生労働省の調査でわかりました。 それによりますと、去年１年間に結婚したカップルは、全国の推計で６０万７０００組となり、前の年より１万３０００組余り少なくなる見通しです。結婚の数が減少するのは５年連続で、戦後、最も少ない数となり、厚生労働省は若い世代の人口減少が大きな要因と見ています。 一方、去年１年間に離婚した夫婦は、２１万２０００組と推計され、前の年よりおよそ４８００組少なくなる見通しです。ここ２０年では最も少ない数となり、結婚の数が減っていることで、離婚も減少傾向にあると見られています。 単純に計算すると全国で５２秒に１組が結婚し、２分２９秒に１組が離婚していることになります。 厚生労働省は「少子化に歯止めをかけるには、結婚しやすい環境を整えていく必要があるため、若い世代の就労支援などに力

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、「ハローキティ」などのキャラクター商品を手がけるサンリオがライセンス契約をめぐってＥＵの法律に違反した疑いがあるとして調査を始めたと発表しました。 このうち、サンリオは、人気のキャラクター「ハローキティ」の衣服やおもちゃなどのライセンス契約を域内の小売業者と結んでいますが、国境を越える販売やインターネットを通じた販売を妨げている可能性があるということです。 ライセンス契約の内容などは明らかにされていませんが、ヨーロッパ委員会は「これらの会社のライセンス契約が、ＥＵの単一市場で消費者の幅広い選択とよりよい取り引きを否定している可能性がある」としています。仮に違反したと認定されると多額の制裁金が科される可能性があります。 ＥＵは、「デジタル市場」でも統合を進めるため、国境を越えたインターネット販売を妨げる動きに対して監視を強めていて、今

茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故は放射性物質が入った樹脂製の袋が破裂したために起きましたが、原子力機構はことし２月の時点で、袋の中ではガスが発生する可能性があることを把握していたことがわかり、原子力規制庁は対応に問題がなかったか調べることにしています。 この事故について原子力機構は「想定外だった」としていますが、原子力規制庁によりますと、ことし２月の時点で茨城県東海村にある原子力機構の別の施設でも、放射性物質が入った樹脂製の袋が膨れているのが見つかっていたことがわかりました。このケースでは袋の中の物質が放射線で分解されてガスが発生したと見られていますが、今回の事故でも放射線で分解する樹脂製の袋や容器に放射性物質が入っていました。 原子力規制庁は原子力機構としてガスが発生する危険性があることを把握しながら十分な対策に結びつかなかった可能性もあると見て詳し

北朝鮮は日本版ＧＰＳ衛星の「みちびき」が１日、打ち上げられたことについて「事実上の偵察衛星だ」と主張し、日本を批判したうえで、「われわれが何を打ち上げようと、それが日本の領空を越えようと、日本がとやかく言うことはできない」として、弾道ミサイルの発射を続ける姿勢を強調しました。 そして、北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と称している事実上の長距離弾道ミサイルの発射に関連して、「われわれの平和的な衛星の打ち上げに言いがかりをつけてきたアメリカと追従勢力らが、日本の打ち上げについて何も言わないのは二重基準の極致だ」と非難しました。 そのうえで「今やわれわれが何を打ち上げようと、それが日本の領空を超えようと、日本がとやかく言うことはできない」として、弾道ミサイルの発射を続ける姿勢を強調しました。

あらゆるモノをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」や人工知能など、最先端の技術を駆使した新しい産業の育成について、政府と経済界が意見を交わし、経済界からは、ものづくりとＩＴの双方に高度な知識を持つ人材の育成を急ぐべきといった意見が相次ぎました。 この中で、世耕大臣は「新しい日本の産業の姿の実現に向け、どういう政策を打ち出すのか、業界と意識を共有しないといけない」と述べました。 これに対して出席者からは、文系と理系で分かれている大学のカリキュラムを抜本的に見直すなどして、ものづくりとＩＴの双方で高度な知識を持つ人材の育成を急ぐべきだという意見が出されました。また、ＩＴやバイオなど先端分野に秀でたベンチャー企業を育て、革新的な技術開発を促すため、いわゆるリスクマネーを供給する国内のファンドを増やすべきという意見も出されました。 経済産業省では、人口減少が進み成長の鈍化が懸念される中、日本が得意とす

家の中で、ごま粒のような、茶色い虫を見かけたことはありませんか？ 食卓や台所の流し、リビング、畳の上。ぷっくりした体型で、よちよち歩き、時に飛んだり、死んだふり？まで。いくらつぶしてもいっこうにいなくならない。その正体は、「シバンムシ」です。 この虫、気温が高くなる梅雨の前、ちょうど今の時期から大発生します。でも、今、手を打てば、まだ間に合います。（ネット報道部・野町かずみ） 即座に見なかったことにして、ティッシュでつぶしましたが、これが毎日続きます。 流しでも、リビングの床でも、畳でも、家のいろんな場所で、毎日、数匹ずつ見かけるようになったのです。 洗面所でも見かけたときには泣きたい気持ちになりました。 調べるとどうやら「シバンムシ」という害虫だと、わかりました。 かむことはないのですが、時々、部屋の中をふらふらと飛び回ります。 気味が悪く、なんとかならないかと悶々としていたところ、冬の

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、２２日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育

１５日夜、横浜市にある東急田園都市線の青葉台駅で、３０代と見られる男性が電車にはねられて死亡しました。警察によりますと、男性は痴漢をしたと疑われていたということで、警察は、逃げようとした際にはねられた可能性もあると見て、詳しい状況を調べています。 警察によりますと、３０代と見られる男性がホームから線路に飛び降り、駅に入ってきた電車にはねられ、病院に搬送されましたが、その後、死亡しました。 警察のこれまでの調べで、この男性は別の電車に乗っていて痴漢をした疑いがあるとして青葉台駅で降ろされ、駅員に取り押さえられていましたが、駅員を振りほどいて線路に飛び降りたということです。 警察は、この男性が痴漢をしたと疑われて逃げようとした際に電車にはねられた可能性もあると見て、当時の詳しい状況を調べています。

沖縄が本土に復帰してから４５年になるのにあわせて、ＮＨＫは世論調査を行いました。それによりますと、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、沖縄では『反対』と答えた人が多数になる一方、全国では『賛成』が『反対』を上回るなど、沖縄と全国で基地に対する意識に大きな差が見られたほか、沖縄の経済が基地に依存しているかについて認識の違いが浮き彫りになりました。 調査対象は沖縄の２７２９人と全国の１６２４人で、このうち沖縄では５５．５％にあたる１５１４人、全国では６１．８％にあたる１００３人から回答を得ました。 日米安全保障条約が日本の平和と安全にどの程度重要だと思うか聞いたところ、「とても重要だ」と「ある程度重要だ」を合わせた『重要だ』が、沖縄では６５％、全国では８３％といずれも多数になりました。 日本の安全にとって、沖縄にアメリカ軍基地があることについてどう思うか聞いたところ、沖縄

北朝鮮の国営テレビは、北朝鮮が１４日、日本海に向けて新型の中距離弾道ミサイル１発を発射した際の映像を放送し、ミサイル技術が向上していると内外にアピールするとともに、核・ミサイル開発を加速する姿勢を鮮明に打ち出す狙いがあると見られます。 映像ではカウントダウンの数字が表示されたあと、弾道ミサイルが、ごう音とともにオレンジ色の炎を勢いよく吹き出しながらまっすぐに上昇していく様子が、さまざまな角度から捉えられています。 北朝鮮としては、映像の公開を通じてみずからのミサイル技術が向上していると内外にアピールするとともに、核・ミサイル開発を加速する姿勢を鮮明に打ち出す狙いがあると見られます。

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなか、政府が発信する避難要請などの緊急情報が、格安スマホでは受信できないおそれがあることから、政府は利用者に対して、受信できる専用アプリの活用を呼びかけることにしています。 しかし、政府関係者によりますと、割安な料金でサービスを提供し、シェアの拡大が続いている格安スマホでは、緊急情報が受信できないおそれがあるということです。 このため、政府は格安スマホの所有者に対して、Ｊアラートの情報を自動的に受信できる専用アプリの活用を呼びかけることにしています。 また、古い携帯電話でも受信できない可能性があることから、政府はアドレスを登録しておけば、受信できる自治体の速報メールの利用も推奨することにしています。 格安スマホなど、通信大手３社以外の事業者と契約する人の割合は、去年１２月の段階で全体の８．９％に上っていることから、政府は近く、こうした内容の通知を全国の自