タグ

ブックマーク / www.soumu.go.jp (6)

  • 総務省|「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について

    連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp (スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としています。送信の際には修正していただきますようお願いします。)

    総務省|「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について
    repon
    repon 2023/03/11
    泥棒に追い銭
  • 総務省|平成29年版 情報通信白書|数字で見たスマホの爆発的普及(5年間の量的拡大)

    1 数字で見るスマートフォン利用状況 (1)数字で見たスマホの爆発的普及(5年間の量的拡大) iPhoneが2007年に米国で発売されてから2017年で10年が経過した。スマートフォンは国内外ともに急速に普及してきており、この傾向は他の情報通信端末と比較するとより明確になる1(図表1-1-1-1)。

    repon
    repon 2023/03/02
  • 総務省|特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

    特別定額給付金のサギ(詐欺)に注意! 特別定額給付金(仮称)に乗じた詐欺への注意喚起に関する要請(令和2年4月23日) 電気通信事業者の関連4団体に対して、特別定額給付金に乗じた詐欺行為への注意などについて利用者に個別に周知を行っていただくよう要請しました。 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000315.html ※全ての市区町村で特別定額給付金の申請の受付は終了しています。 特別定額給付金事業の概要 施策の目的 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気

    総務省|特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)
    repon
    repon 2020/04/30
  • 総務省|地方公共団体給与情報等公表システム

    < 概要 > 地方公務員の給与や定員管理の状況については国民・住民にその状況が明らかにされ、住民自治に基づく適正化が推進されることが重要です。ここでは、地方公共団体の協力を得て、以下に掲げるような個々の団体の情報を各団体が総務省で示した統一の様式でホームページに公表し、それとリンクさせることにより、全国の地方公共団体 相互間で比較や分析が可能となるようにしています。 ラスパイレス指数の変化と全国平均や類似団体との比較グラフ(平成24年度より参考値を追加) 人事委員会勧告における公民給与の比較 一般行政職、教育職などの職種毎の給与の状況と類似団体や国との比較 (平成19年度より技能労務職については、民間の類似職種との比較を追加) 特殊勤務手当も含め全ての手当の状況 級別職員数の状況を示すグラフ 特別職の報酬等の状況(退職手当も含む) 定員の類似団体との比較、年齢別の人員構成グラフ等 公営企業

    総務省|地方公共団体給与情報等公表システム
  • 総務省|報道資料|東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請

    総務省は、日、電気通信事業者関係団体に対し、東日大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ

    総務省|報道資料|東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
  • スライド 1

    平成22年度 普通交付税の決定について 交 付 額 雇用対策や、地域資源を活用し、地域の自給力と創富力を高め、持続的な 地域経営を目指す緑の分権改革の芽出しとしての取組など、「人」を大切に する施策を地域の実情に応じて実施できるよう、「雇用対策・地域資源活用 臨時特例費」を創設。 雇用対策・地域資源活用臨時特例費 区 分 平成22年度 平成21年度 伸 率 道府県分 84,822 80,623 5.2 市町村分 73,975 68,087 8.6 合 計 158,797 148,710 6.8 (単位:億円、%) 区 分 算 定 額 道府県分 2,250億円 市町村分 2,250億円 合 計 4,500億円 区 分 平成22年度 平成21年度 伸 率 道府県分 131,331 110,840 18.5 市町村分 99,780 84,128 18.6 合 計 231,110 194,968

    repon
    repon 2010/09/22
    地方交付税交付金の一覧。p6に全国の一覧が載っている。
  • 1