組織に所属していると業務で出張をしなければならないことがあります。 日帰り出張もあるでしょうし、前日に宿泊して朝から顧客訪問ということもあるでしょう。出張は移動時間が長いものです。 時折の出張であれば気分転換になるかもしれませんが、毎週出張があるならば出張の負担は重いものです。そして、就業時間中は顧客訪問・打ち合わせ等の業務を行い、就業時間終了後に帰宅のための移動を開始することは多いでしょう。帰宅した時には深夜となっていることもあります。このような時に「出張の移動時間は残業時間にすべきではないか」と疑問に持つ方も多いのではないでしょうか。 今回は出張の移動時間について残業にならないのかという素朴な疑問について確認します。 労働時間とは 出張中の移動時間は労働時間か 所見 労働時間とは まず、出張における移動時間に残業代が発生するかを考える前、残業代が発生する「労働時間」について確認しましょ

スルガ銀行の2019年3月期決算が発表されました。 スルガ銀行の業績は、シェアハウス融資における不正手続きの発覚、延滞債権の増加を受け、大幅な赤字となっています。 しかし、問題は赤字なのでしょうか。それ以外に何か大きな問題はないのでしょうか。 今回はスルガ銀行の2019年3月期決算について確認していきましょう。 報道内容 業績概要 資金繰り状況 所見 報道内容 スルガ銀行の決算概要をつかむには新聞記事を確認するのが良いでしょう。以下、日経新聞の記事を引用します。 スルガ銀前期、971億円の赤字 2019/5/15　日経新聞 スルガ銀行が15日発表した2019年3月期の連結決算は、最終損益が971億円の赤字（前の期は69億円の黒字）だった。不正が横行した投資用不動産向け融資の焦げ付きに備えた引当金が響き、02年3月期以来17年ぶりの最終赤字となった。巨額の不良債権処理で損失懸念を一掃し、再建

東証1部上場でアパート開発・管理を手掛けるTATERUが2019年第一四半期決算を発表しました。 TATERUは、2018年8月に従業員が顧客から提供を受けた融資関連書類を改ざんしていたことが発覚し、主力のアパートメント事業の受注が大幅に悪化し、金融機関の信用回復のために本格的な営業を自粛しているとしています。 そのため、当該決算では大幅な赤字を計上しています。 TATERUの資金繰りは問題ないのでしょうか。今回は、業績不振に陥った不動産企業の典型であるようなTATERUの決算・動向について見ていきましょう。 業績概要 業績・資金繰り TATERUの対策と所見 業績概要 まずはTATERUの業績概要を確認しましょう。日経新聞の記事を引用します。 ＴＡＴＥＲＵの１～３月、最終赤字60億円　今期無配に 2019/05/13 日経新聞 アパート開発のＴＡＴＥＲＵが13日発表した2019年１～３月

銀行の融資残高が20年ぶりに500兆円台を回復したと日銀が貸出金統計にて発表しました。 しかし、融資残高の内容は「ゾンビ」企業への貸出も含んでおり健全ではないと報道されています。 今回は、この銀行の融資残高の内容について簡単に見ていくことにしましょう。 報道内容 統計データ 所見 報道内容 まず融資残高500兆円についての日経新聞の記事を確認しましょう。 銀行融資、危うい復調　20年ぶり500兆円台 2019/02/09 日経新聞 日銀が８日まとめた貸出金統計によると、邦銀による2018年末の国内貸出残高は504兆3974億円と、1997年末以来となる21年ぶりの高水準になった。景気回復と低金利を追い風に中小企業への融資が伸びた。だが現場では、返済能力が乏しく延命するだけの「ゾンビ企業」にすら低利で貸す競争が過熱している。長期の金融緩和とカネ余りは経済の新陳代謝を遅らせ、効率の悪い資金の循

ソフトバンクグループが2019年3月期3Q（2018年４～12月）決算を発表しました。 この決算では、投資先の株価下落により厳しい決算が予想されていましたが、デリバティブ取引によりある程度損失を回避していたことが発表されました。 今回は、ソフトバンクグループが行っていたデリバティブ取引について簡単に確認しましょう。 決算概要 カラー取引 決算概要 まずは、ソフトバンクグループの決算の概要を掴みましょう。以下で新聞記事を引用します。 ソフトバンクＧ、逆風下の最高益　2018年４～12月期 2019/02/06 日経新聞 投資グループに変身したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が６日、株安の逆風下で最高益決算を発表した。2018年４～12月期の連結決算（国際会計基準）は最終的なもうけを示す純利益が１兆5383億円と前年同期比５割増えた。投資先の株価下落で損失が発生したがデリバティブ（金融派生商品）

金融庁が投資信託等の販売会社における「顧客本位の業務運営」の足元の取組状況について公表しました。 この公表では、金融庁の問題意識、取り組みを求めている事項が記載されています。 今回は、銀行のリテール（個人）営業において将来的に影響する「顧客本位の業務運営」の今後の動向について見ていくことにしましょう。 「顧客本位の業務運営」の取組状況公表の背景 公表内容 「顧客本位の業務運営」の取組状況公表の背景 まず、「顧客本位の業務運営」の足元の取組状況をなぜ金融庁が公表しているのかについて確認しておきましょう。 金融庁では、2017 年３月に「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下、「原則」という。）を策定し、原則を採択し、取組方針を策定・公表した金融事業者のリストを金融庁のホームページに公表するほか、顧客本位の業務運営を客観的に評価できるようにするための成果指標（KPI）を公表するよう働きかけを行

日経新聞が地方銀行（地銀）の会計「装飾」について記事としています。 今回はこの問題について確認します。 報道内容 私募投信の問題 所見 報道内容 日経新聞は『会計「装飾」のからくり　地銀波乱（3）2019年1月16日』とあう記事を掲載しました。 ポイントは以下です。 リパッケージローンが地銀でひそかに広がっている 複雑な金融商品が会計上は融資となり、決算の見栄えが良くなる 私募投信も解約時に出る利益が本業のもうけを示す「業務純益」（資金運用収益）となる 一方で、一般的な株式は臨時の株式関係損益と本業の外になり、含み損益を決算に反映させる必要もない 地銀が持つ投信残高はこの4年で3倍に膨れ、大手銀行を大きく上回る 以上が概要です。 私募投信の問題 リパッケージローンはまだ取り組み事例が少ないと思われますが、地銀の私募投信への傾斜は非常に大きな問題となる可能性があります。 以下は筆者の過去記事