仮想通貨規制の今後～金融庁案の全体像～ - 銀行員のための教科書金融庁の仮想通貨交換業等に関する研究会が報告書の案を公表しました。本研究会は、仮想通貨交換業者の不正アクセス・仮想通貨流出等の状況を受け、仮想通貨交換業等を巡る諸問題について制度的な対応を検討するため、2018年3月に設置されていたものです。 よって、この研究会における報告書は日本における仮想通貨に関する規制の方向について示しています。 今回は日本における仮想通貨（近時は金融庁は暗号資産と呼びたいようですが）の今後について考察していきましょう。 報道内容 仮想通貨デリバティブ 仮想通貨の現物取引 ICO その他 まとめ 報道内容 まずは新聞記事を確認しておきましょう。一部ですが概要がつかめます。 仮想通貨デリバティブの上場「認められない」 金融庁が報告書案 2018/12/14 日経新聞 金融庁は14日に開いた有識者を交えた「仮想通貨交換業等に関する研究会」で、仮想通貨規制に関する報告書案
