AP通信によると、ウクライナの首都キエフの北東にある都市チェルニゴフで5日、大規模な爆発があった模様だ。 ロシア軍によるウクライナ侵攻は5日も続いており、各地で制圧地域を広げているとみられる。 【6日追記】AP通信の報道をもとに「キエフ北東部で大規模爆発か」という記事と、当時のものとされる動画と写真…
福島を巡って、国連内の組織で異なるリスク評価が出ている。いま、ネット上で話題になった国連人権理事会の特別報告者による報告は「福島への子供の帰還について見直し」を求めるもの。 つまり、原発事故後の福島での被曝リスクは高いと言っている。 一方、2014年に「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は、福島での被ばくによるがんの増加は予想されないという報告を出している。被曝リスクは低いという評価だ。 なぜここまで見解が異なるのか? 国連広報センターに聞いてみると意外な答えが返ってきた。 国連の見解?福島高校では多くの生徒が勉学に励む(筆者撮影)国連広報センターのプレス担当者は質問に対し、前提から知ってほしいと強調する。 《まず大前提として、国連は〜〜という言葉ほどあいまいなものはないということとお伝えしたいと思います。 押さえていただきたいのは、福島に限らず、国連内部ではある委員会がAと決議を出
b:id:xevra 日本なんか5年後から子供達がバタバタと白血病で多量に死に出す。30年後、全員死んだ頃に政府はフクシマが原因だと認めるだろう。人類史上最悪の放射能汚染国で生き延びるには頭オカシイ奴らの攻撃のスルー力が必須 http://b.hatena.ne.jp/xevra/20111230 魚拓 https://megalodon.jp/2018-0814-1403-41/b.hatena.ne.jp/xevra/20111230 7年近く経ってるが、白血病で多量に死に出してる統計とかあるのか? ほんと人間のクズだよなこいつ ======追記====== b:id:TakahashiMasaki id:xevra がくそ虫ゴミ虫え●非●なのは事実だが 匿名ダイアリーで卑怯に攻撃するのも最低である b:id:kote2kote2 匿名で特定の人を叩くのとどっちがクズなのかな 白血病だ
高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた四国電力伊方原発をめぐる広島高裁の判断。火山の「破局的噴火」といった、発生頻度は低いが影響ははかりしれない甚大災害をどう評価するかで、原発の新規制基準に照らし、従来とは異なる司法判断を導いた。電力業界からは困惑の声が上がった。 伊方原発の敷地に、過去に阿蘇噴火による火砕流が到達していないと判断するのは困難――。こう指摘し、広島高裁は同原発の運転を禁じる仮処分決定をした。 従来、原発をめぐる訴訟の最大の争点は地震・津波のリスクだった。しかし今回、決定が問題視したのは、約130キロ離れた阿蘇山の噴火リスクだ。原子力規制委員会は審査内規「火山影響評価ガイド」で、原発から160キロ以内の火山を検討対象としている。 過去の判断との大きな違いは、1万年に1度しか起こらないような自然災害であっても、規制委の基準に沿い、原発立地の適否を厳格に判断すべきだ、との姿勢
「愛の中で逝かせて」21歳の娘は安楽死を選んだ 受け入れた母の思い 世界で初めて合法化したオランダ、21年たってどうなった
(撮影:西中誠一郎) 復興庁の今村大臣は4日、31日で住宅支援の打ち切りを迎えた「自主避難者」に対し、国に責任はなく、「自己責任」だと明言。「裁判でも何でもやればいい」と声をあらげた。 今村大臣は、自主避難者が先日29日に提出した署名の存在について、知らないと回答。国は、帰還についての条件づくり、環境づくりをしてきたと述べ、住宅支援については、福島県の状況を理解していない国の役人が対応することはできないとの考え方を示した。 実際に帰れない人がいることについては、「本人の責任でしょ。本人の判断だ」と明言。線引きをして、ルールにのっとってきたと語気を強め、「裁判でも何でもやればいいじゃないか。」と声を荒げた。記者が「責任をもって回答してください」と追及すると、大臣は「無礼だ。撤回しろ」と語気を強め、最後は「二度と来るな」「うるさい」と怒鳴りながら、会見室を退室した。 YouTube版 自主避難
あの国民的大惨事から6年。誤報検証サイト〈GoHoo〉を開設してまもなく5年を迎える。最初に発表したのが、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)に関する報道を検証した3本の記事だった。メディアの根本的課題が凝縮されている当時の報道をきちんと検証して記録しておきたいーーそんな思いが、私をGoHooの立ち上げに突き動かした。あの教訓を風化させないために、当時の報道を再検証しておきたい。 「拡散予測不能」は誤報 記者たちは事実を把握していた大震災発生後、最初にSPEEDIについて報道したのは、読売新聞の2011年3月15日付記事「放射性物質の拡散予測不能/原子力安全技術センター/地震でシステム不具合」だった。地震の影響で必要なデータが受信できず、拡散予測ができなくなっている、というもの。実際は、地震後もSPEEDIの拡散予測に必要な気象データは受信できており、運用機関の原子
2015-03-11 妹は東電の賠償金で家を建てて、相馬市役所は新庁舎の建設工事中 私の実家は相馬市だけど、下の妹夫婦は義弟が第一原発に勤めていた。東電の子会社で第一原発の施設管理を行う警備会社に勤めていた。その関係で大熊町の第一原発のすぐそばに住んでいた。 4年前の3月11日、第一原発が施設警備どころの話ではなくなったので、妹夫婦と1歳の姪の3人は大熊町から避難することになった。 相馬の実家や妹への電話は全く繋がらず、東京の私は不安だったけれど、ネットしかやることがなかったので、Twitterで「原子力空母ロナルド・レーガンがキタ━(・∀・)━!!!!」とかつぶやいていた。 相馬の実家と1回だけ電話がつながって「実家は無事。妹一家は福島県田村市に避難している。義父は消防団なのでまだ大熊町に残っている」という情報を聞いた。その後、テレビをみていたら避難区域が拡大されて田村市も避難区域になっ
【東電テレビ会議記録】1号機が爆発した日の夜、対策本部の幹部が「解散」と発言、ほとんどの幹部がいなくなっていた 1 :ベガスρ ★:2012/08/07(火) 22:06:05.80 ID:???0 ”対策本部 爆発の夜ほとんど幹部不在に” 原発事故から1年5か月がたって、6日、ようやく報道関係者に公開された東京電力のテレビ会議の映像で、 1号機が爆発した日の深夜、緊急事態が続いているのに東京の本店の対策本部から、 一時、ほとんどの幹部がいなくなっていたことが分かりました。 東京電力は「技術者が残り対応していた」としていますが、映像が公開されて初めて明らかになった事実で、 当時の対応が適切だったか検証が求められます。 事故直後の現場と東京電力の本店とのやり取りを記録したテレビ会議の映像は、社会的な要請や 枝野経済産業大臣からの事実上の行政指導を受けて、6日から報道関係者に対し東京電力が公開
19日産経新聞1面トップのスクープ記事は東京電力が原子炉データ送信装置の非常用電源が未接続の状態を4カ月放置したままで事故を迎えていたという、驚くべき内容です。 ネット上当該記事も含めて関連記事がアップされています。 原子炉データ送信装置、非常用電源未接続4カ月放置 事故時に機能せず 2012.1.19 11:16 http://sankei.jp.msn.com/science/news/120119/scn12011911180003-n1.htm 東電の低い安全意識露呈 拡散予測に影響も 福島原発、非常用の電源未接続 2012.1.19 11:38 http://sankei.jp.msn.com/science/news/120119/scn12011911400004-n1.htm 東電「緊急性高いとの認識なし」 非常用電源未接続問題 2012.1.19 12:49 http:/
【原発事故】 SPEEDIによる拡散予測、事故直後に米軍・米政府には提供していた…文科省 1 :おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y @しいたけφ ★:2012/01/16(月) 22:56:11.30 ID:???0 拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。 公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、 事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。 http://www.47news.jp/CN/201201/CN201
福島第一原発1号機への海水注入を巡り、吉田昌郎所長が本店側の要請に反して注水を継続するため、一芝居打った場面も、中間報告で再現された。 1号機への海水注入が始まったのは、3月12日午後7時過ぎ。海江田経産相の命令だったが、その情報が届いていない官邸では、菅首相らが海水の悪影響について協議していた。 官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェロー(65)から電話を受けた吉田所長は、既に海水注入を始めたことを伝えたが、武黒フェローは官邸での協議が終わっていないことを理由に海水注入をいったん止めるよう強く要請した。 吉田所長は、本店などと相談したが、注水中断は危険と考え、自らの責任で注入を継続した。その際、発電所対策本部の注水担当者を呼び、本店などとつながっているテレビ会議のマイクに拾われないよう、小声で「これから海水注入中断を指示するが、絶対に注水をやめるな」と指示。そのうえで、部屋全体に響き渡る声で
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)(「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧(InterNIC提供)内に「Japan」の記載があるもの)を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
1 名無しさん@涙目です。(東京都)2011/11/15(火) 23:26:38.96 ID:3Lb8aLq40 ?PLT(12001) ポイント特典 ラジウム発見されたら大変 検査に撤去、処分には数千万円も 産経新聞 11月15日(火)23時15分配信 東京都世田谷区で相次いで発見された“出所不明”のラジウム入りの瓶の撤去や処分に、場合によっては数千万円 もの費用がかかる恐れが出ている。しかも土地・建物の所有者が全額を負担しなければならないというのだ。もし 「わが家」で見つかったら…。識者らは「国の補助などの救済策が必要だ」と訴えている。 世田谷区では、福島第1原発事故を受け、市民団体のメンバーらが線量計による計測活動を展開。この結果、放射線 量が高い場所が相次いで見つかった。 区などが調べた結果、先月14日には民家の床下から夜光塗料用とみられるラジウム入りの瓶を発見。今月1日と 15日
運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)と関連施設の研究開発に総額約1兆810億9500万円が支出されていたことが14日、会計検査院の調査で分かった。このうち約830億8500万円を掛けて建設・維持されている関連施設は全く利用されていなかった。 東京電力福島第1原発事故を踏まえ、政府は来年夏をめどに新しいエネルギー基本計画を策定する方針で、検査院は「計画見直し議論のためにも、もんじゅの経費は全体が把握できるように公表されるべきだ」として、日本原子力研究開発機構に対し、経費情報の適切な公表と施設の有効活用を求めた。 検査院によると、原子力機構は2010年度までに要した研究開発費を約9265億円と公表しているが、これには人件費、施設の固定資産税、1979年度以前のもんじゅ建設準備段階の経費などが含まれていなかったという。
フランス元環境大臣が見た「福島」 (ブログ「onaironaironair」より) 「onaironaironair」というブログを紹介します。最初、「なんて読むのかな?」と思ったのですが、「オンエア」を三回繰り返している、ということですね。 日本の原発問題や原発事故処理問題について注意深くウォッチしている方にとっては重要な情報源の一つとなるブログとして、定期的にご覧になることをおすすめします。 原発関連の重要な記事が多くありますが、たとえば、フランスの元環境大臣、コリンヌ・ルパージュ氏が最近来日して福島を視察した件についてのごく最近の記事は少しでも多くの人に読まれるべきだと思いますので、転載させていただきます。 ポイントは大きく分けて三つあると思います。 一つ目は、日本政府(駐仏日本大使)のメッセージと、ルパージュ元環境大臣がフランス社会に伝えようとしているメッセージの落差。 二つ目は、
びっくり先進国ドイツ (新潮文庫) 1:名無しさん@涙目です。(埼玉県):2011/09/05(月) 09:20:46.87 ID:FDe9+sqr0 機能不全、東京の独大使館…原発事故後空席10 在東京のドイツ大使館(東京都港区)で約10のポストが空席となっており、業務にも支障を来していることが4日分かった。 独外務省職員が福島第一原子力発電所事故による放射能汚染を懸念する余りに、日本への赴任を希望しないためだ。 関係者の話を総合すると、大使館全職員の4分の1に当たる約10のポストが現在空席になっている。 その中には経済部長(公使参事官)、政務班長(参事官)、経済班長、文化班長などの重要ポストが含まれるという。 空席が生じ始めたのは福島第一原発事故後。ドイツ大使館は3月18日〜4月29日、原発事故の深刻化に備え大阪に退避したが、 その際、本国に帰国した職員の中でそのまま本
NHK ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図 3」の動画を先ほどご紹介しました。その記事に寄せられたコメントについて考えていたら、こんな記事になりました。 「疎開」は報じられず、「除染」だけが報じられ続けるのはなぜなのか、私なりに考え、分かりやすくまとめたつもりです。 NHK ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図 3」のような形で継続して、人物の活動を追っていく番組は貴重だと思います。 しかしこの番組の存在意義はすこしずつ薄れているように思えます。第1回の時 は、汚染マップをつくるという活動が、誰もが望んでいたが誰もしていなかったことでした。つまり、放射能汚染マップの作成が、そのままこの国のあり方に対 する批判を含んだものだったからです。木村真三氏が職を辞してまで汚染マップづくりを始めたというストーリーがこの番組を一層輝かせていました。 しかし、今、この番組の立場は、稀
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