東京新聞:算出方法変更で賃金大幅伸び 今年の勤労統計 大企業多く反映:経済(TOKYO Web)
「今年に入り勤労者の賃金は大幅に増えた」との結果が出ている厚生労働省の賃金調査を巡り、調査の信用性を疑問視する見方が広がっている。一月からは、中小企業より給料が高い会社が多い大企業の金額をより多く反映させているのに、その影響を考慮せず、伸び率を算出しているからだ。「給与の推移を正確に把握できない」との批判は根強く、政府の有識者委員会は今月中に見直しの是非を含めた議論を始める。 問題になっているのは民間企業の賃金などを調べる「毎月勤労統計調査」。二十一日に公表された七月の確報値では、給料・ボーナスや手当を含めた「現金給与総額」が前年同月に比べ１・６％増えた。六月は３・３％増と二十一年五カ月ぶりの高い伸びとなった。 毎月勤労統計は一定数の企業を無作為に選び賃金などを聞き取るサンプル調査。この方法だと対象になった大企業や中小企業の割合は、世の中の実態との誤差が生じるため、総務省が数年ごとに全企業
300兆円もの大企業の内部留保への課税なんてむちゃくちゃなことを仰る - ぐわぐわ団
政治に関して、たまにはちょこっと話題にしてみます。 どっかの政党が「消費税増税を凍結します！その代わりに300兆円もの大企業の内部留保への課税も検討します！」なんてむちゃくちゃなことをおっしゃるので、なぜむちゃくちゃなのかを、もきゅっと書いてみることにします。 まず、税金とは何か？という根本的なところを説明します。 アパホテルの備え付けの紙に描いたのでロゴが入っちゃってますが、別にアパホテルの回しモンではありません。とりあえず、税金とは「受け取るお金の一部を国がガメてみんなで使う」もんなのです。所得税、法人税、相続税、贈与税、ほとんどの税金が「お金を受け取る時にガメられる」と考えてよいと思います。消費税なんかはお金を使う時にガメってくるので若干性質が違いますが、少なくともお金が動くときに課税されるという点では似たようなものです。いろいろと「あれ？」と思われるかもしれませんが、ぐわぐわ団の言
日本企業は､なぜこんなにM&Aが下手なのか
「日本株式会社」は、革新的なスタートアップ企業の誕生を切望していると同時に、この「禁断の果実」を恐れてもいる。米国の大手企業が熱心に新興企業を買収している一方、日本の大企業は、革新的な新企業を発見し、手中に収め、そして自社のビジネスに取り込もうと躍起になっているのだ。 しかし、日本が国際的な競争力を再び手に入れるには、日本企業はスタートアップ企業の「買収の仕方」を学ばなければならないだろう。かつては、日本企業に限らず大企業はどこも、新たな製品やサービスを開発するのに社内の研究開発チームを頼っていた。が、製品のライフサイクルがどんどん短くなる中、変化のペースについていけるだけの速度でイノベーションを起こせる企業はどんな規模であれ、なくなっている。 「買収」には奥手な日本企業 こうした中、特にハイテク業界において、欧米企業は一歩抜きん出たポジションを維持するために、スタートアップ企業の買収を積
日本人の生産性が悪いってこういうことじゃね？
日本の場合 優秀なヤツ「これからはAが来ます！ Aを取り入れたサービスを展開すべきです！」 上司「そんなもん根拠ないだろ。何か資料持ってこい！」 優秀なヤツ「一応こういうデータがありました。あと別会社の取ったアンケート結果も」 上司「これだと、Bがいいとも取れるぞ。そのアンケートも前提が曖昧だ」 優秀なヤツ「独自でアンケート取ってみました。」 上司「よし、じゃあ上程してみるから資料作っておけ」 優秀なヤツ「できました！」 上司「不備があるからこことここ直して。あとここの言い方、引っかかるから表現変えておいて。」 上司「根回ししておくから、ちょっと一緒に来い」 上司「部長はこの部分のリスクが引っかかっていたから、修正案考えておいて」 上司「承認取れたぞ。4月から予算とれたからやってみろ」 優秀なヤツ「」 と、ここまでやらないとやらせてもらえない。本筋とは関係ない社内調整で追われ、それができな
Joe's Labo : どうして左翼って人気ないの？と思った時に読む話
2016年05月26日17:04 by jyoshige どうして左翼って人気ないの？と思った時に読む話 カテゴリwork 今週のメルマガの前半部の紹介です。 なんだか最近、左翼の元気がありません。なんだかんだ言われつつも安倍政権の支持率は独走状態な一方、民進党のそれは結党前より低下気味です。くわえて筆者が（ネタ的に）愛してやまない社民党も、解党した上での合流を民進党に打診するほどの落ちぶれっぷりです。たぶん党が消滅する前に寄合に入れて欲しいということなんでしょう（結局断られたそうですが）。 というわけで今回は“左翼”の面々について、いろいろと因縁のある筆者の視点からまとめてみたいと思います。なぜ、彼らは元気がないのか。そして、なぜあれだけ不人気だった旧・民主党は、それでもブラックホールのごとく弱小政党を惹きつけるのか。“左翼”なるものの構図を理解すれば、そのメカニズムがはっきり見えてくる
大企業・人気企業に応募する際に1つだけ覚悟しておくべきこと - 失敗しない転職ノウハウを公開！転職ノウハウ.com
大企業や知名度のある人気企業に応募する場合、一つだけ覚悟しておくべきことがあります。 それは、書類選考で「学歴」「職務経験」「年齢」が優先されるということです。 大企業、人気企業の書類選考では学歴・職務経歴書・年齢が重視される 「学歴」「職務経験」「年齢」この3つは書類選考で常に検討される条件です。この3つを確認するために書類選考を行っているという企業もあるでしょう。 応募者が多く書類に目を通している時間がない 大企業や知名度のある人気企業は応募者が多く、採用担当者に送られる応募書類も膨大です。当然、全ての応募書類を隅から隅まで読んでいる暇なんてありません。 そのため、採用担当者は応募者の優劣を手っ取り早く判断できる「学歴」「職務経験」「年齢」といった指標に注目します。 なぜなら、学歴が高ければ、それだけ事務処理能力が高いと感じられるからであり、職務経験が長ければ、それだけ仕事ができると感
すくいぬ 資本主義は確実に崩壊することが判明
"Occupy Wall Street (ウォール街を占拠せよ)"の掛け声ではじまった、金融機関や大企業、 そして富裕層に対する抗議デモは、世界各地に広がっている。 １％の人間が富を独占しているが、政治は残りの９９％のために行われなければいけない、と主張している。 結論からいうと、彼らの主張は論理的に間違っており、代案が何もないという点で、生産的ではない。 多くのグローバル企業は、さまざまなモノやサービスを安価に生み出しており、 これらの企業がなくなれば市民の生活が不便になるのは間違いない。 世界的に進行するグローバリゼーションは、途上国の人々の生活水準を間違いなく押し上げている。 このように「ウォール街を占拠せよデモ」に反論するのは簡単だ。 しかし筆者は彼らの憤りも十分理解できる。 先進国で次々と失われていく仕事が、新しい仕事に置き換わっていくのは、 経済学者が考えるほど簡単なプロセスで
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★大手企業の報酬水準（30歳）はこれぐらいらしいゾ : ねたたま