政策 - れいわ新選組
【れいわ新選組がめざす国とは】 何があっても心配するな。 あなたには国がついている。 あなたが困る前にあなたを支える公助がある。 孤立無援、天涯孤独、一人ぼっちになっても心配するな。 私たちはあなたから手を離さない。 何があっても心配するな。 世界があなたを見捨てても、 私たちは最後まであなたを見捨てない。 れいわ新選組は、そんな国をあなたと作りたい。 政府による徹底的な財政出動で あなたが明日の生活を心配する必要のない 経済的安定を実現し、 それにより誰もが人間の尊厳を守り、幸福を追求し、 人生を謳歌できる暮らしを実現する国をあなたと作りたい。 私たちが目指すのは 上級国民と言われる者のための経済ではない。 あなたが生きているだけで価値がある社会、 誰もがわかちあえる経済繁栄と 自然環境が共存する国つくり。 その結果、もたらされるのが、 強靭で持続可能な経済を誇る日本であり、 世界の99
「出会い系バー」問題 共有したい大前提（湯浅誠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
あなたは「現場」に出る官僚をどう思いますか？――こう聞けば、たいていの人は「評価する」と答えるのではないか。 霞が関の机の上に座ってるだけじゃなくて、現場に行って、課題を肌身で感じて、それで大事な税金をどう使うか考えて欲しい、と。 じゃあそれが「出会い系バー」だったら？――話は変わってくる、のか？ 私は、貧困問題全般に関心を寄せる中年男性だ。 中年の男性なので、若い女性の貧困問題が出てきたときは、実際どうなっているのか、今一つわからないと感じ、知りたいと思った。 家出少女などを支援する仁藤夢乃さんがやっている女子高生サポートセンターColaboの主宰する「夜の街歩きスタディツアー」に参加した。 繁華街で、仁藤さんが「あの人も（キャバクラなどの）スカウト、あの人も…」というのを聞いて、全然わからなかったと思った。自分自身が声をかけられたことがないので、声をかけられた人たちが経験的に「わかるよ
ＴＰＰ協定の日本語訳 一部抜け落ちるなどの不備 | NHKニュース
政府が国会に提出している、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日本語訳に、条文の一部が抜け落ちているなどの不備が見つかりました。政府は協定に正誤表を付ける準備をしていますが、民進党からは協定そのものを正しく修正し、国会に提出し直すべきだという指摘も出ています。 このうち、他国の国民や企業を自国と平等に扱う「内国民待遇」の部分では、アメリカが例外としていた「内航海運業を行えるのは自国の船に限る」という条文の一部が抜け落ちていました。 また、輸入品の原産国を決定するためのルール「原産地規則」について、確認の手続きを定めた条文の一部が抜け落ちていたほか、穀物などの原産地規則に関する部分でも、１か所、条文が重複するミスがありました。 このほか、協定の概要を説明した書類にも合わせて１５か所、用語の誤りなどが見つかりました。政府は協定に正誤表を付ける準備をしていますが、民進党からは協定そのものを正し
日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ：時事ドットコム
日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１３年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は３．２％と７年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる３３カ国中ハンガリー（３．１％）に次ぐ３２位にとどまり、ＯＥＣＤ平均の４．５％も下回った。 ３３カ国の中で最も高かったのはノルウェーの６．２％。次いでデンマークの６．１％、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各５．６％で、欧州の国々が上位を占めた。 大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は３５％で、韓国（３２％）に次いで２番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。ＯＥＣＤは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。（2016/09/15-18:39） 【社会記事一覧へ】
4-6月期GDP・消費増税による屈曲からの脱出 - 経済を良くするって、どうすれば
春季の経済学会のセッションで「エビデンスに基づく政策」が議論されたようだが、8%消費増税によって、消費が屈曲し、ゼロ成長状態に陥ったというエビデンスは、どう活かされるのだろうか。どれほど国民経済にとって重要であろうと、権威に都合が悪いことは、研究の課題には上がらないのかもしれない。学者の世界にしても、人事が最大の関心事なのだから、仕方のないことではある。 ……… 月曜公表の4-6月期GDPでは、民間消費は307.6兆円と、消費増税から2年経つのに、1.6兆円しか増えていない。リーマンショックや東日本大震災の際は、底から1年内に、従前の水準を回復できたのに、未だに駆け込み前の水準から7兆円ものギャップがある。二つの災厄とは異なり、V字回復を示さず、L字となったのたから、単発のショックでなく、永続的に影響を及ぼすような「何か」を原因とすべきだろう。 4-6月期GDPは、実質成長率が年率0.2%
著作権的質問。「映像の世紀」で流れた古い映像は「わーいフリー素材だ」と自由に使えるんかな？／※追記「使える」で正解らしい - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
「新・映像の世紀」第一回は見たのだが、感想はほかのところで見られるものとあまり変わらない平凡なものでしかない。 ・普通の歴史番組なら上出来だが、看板が重すぎて「あの映像の世紀」と比べると不満 ・有名な人物の生涯に焦点を当てすぎるのはどうなんだろう（まあ、ハーバー博士はまだ日本では、一般的に無名な存在でしょ、と言われればそれも確かに） ・ナレーションがやや過剰では みたいな平凡な感想。 togettarやブログの感想をリンクで紹介したいところだが、代用PCでその作業が手間がかかるゆえ略。 付け加えるとすれば、 「ハーバー博士の生涯は「栄光なき天才たち」でも描かれているので一読をお勧めします」「アイザック・アシモフもどこかで書いてた」ぐらいですな。 こういう作品はむしろ皆が「作ったら？」という夢想から、ああいう映像の著作権が気になる話。 映像の世紀新シリーズのへの賛否の感想を見て、ふと思ったの
武雄市図書館リニューアルオープン時の蔵書購入について | 武雄市からのお知らせ
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社を指定管理者として運営している武雄市図書館について、一部メディア等で指摘されておりますリニューアルオープン時の蔵書購入について、下記のとおりご説明します。 記 リニューアルオープン時の蔵書購入については、「新図書館サービス環境整備業務委託」としてカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（ＣＣＣ）を受託事業者とした委託業務の一部で実施したものであります。 当該図書の選書についてはＣＣＣが行い、市が確認して整備を行いました。 委託業務を進める上で、利用者の安全対策に対応した整備等が緊急に発生したため、教育委員会の判断により委託料の範囲内で調整を図り、中古本（756万円）を購入することで当初予定額（2056万円）を抑え、安全対策を講じることとしました。 ここでいう安全対策とは、書架の高い部分には本の落下防止として柵を新たに設置したこと、また、キャットウ
橋下徹自身の評価や、大阪都構想の是非はおいておいて。 結構、重大な局面..
橋下徹自身の評価や、大阪都構想の是非はおいておいて。 結構、重大な局面だと思うのだよ、これ。むしろ「勝った勝った」とはしゃいでる左翼的な陣営こそ、次にちゃんとした手を打たないと取り返しのつかないことになる可能性がある。 橋下の引退により、おそらく「維新の党」は求心力を失う。解党するかどうかはわからないが、もともと個人商店であった以上、以前のような影響力は持ち得ない。やはり去年に解党した「みんなの党」も、もはや跡地すら残ってない惨状。こちらも個人商店だったし。 で、重大なのは、どちらも一定の支持層を持っていたこと。たぶん都市部のホワイトカラー層が中心。20代〜40代が多いはず。 この層の受け皿が完全に崩壊した。 この志向性を持った層が支持する先が安部自民一党になることの危険性。 民主党はデフレ推進してきた反省が見られないし、共産党は「大企業＝悪」なテーゼが根強い。 公明党は「安定は希望」とい
台湾、日本からの食品輸入すべて停止 協議物別れで１５日から実施
【台北＝田中靖人】台湾当局が東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が１３日、台北市内で行われた。関係者によると協議は物別れに終わり、１５日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。 協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。台湾は震災以降、福島など５県の食品の輸入を禁じており、（１）日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明（２）東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児食品など３分類８００品目超の「高リスク産品」に放射線検査証明－の添付をそれぞれ求めている。 台湾側は今年４月１６日、規制強化を一方的に発表。日本側は「科学的根拠に欠ける」として撤回を求めていた。 １３日の協議でも、台湾は日本側にこうした対応を改めて要求。日本側は実施の延期を求めたが、台湾側は応じなかった。輸
枝野幸男に質問したこととか／民主党への提言 - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記
1 毎年、枝野幸男「新春の集い」というのが２月頃あり、ほぼ毎年参加している。 「新春の集い」にはオープンミーティングがセットに通常なっていて、そこで質疑応答時間がある。 あらかじめ質問を考えて参加、というのをしたことはなかったが、今回は質問というか意見をしようと思って、事前に考えていた。この質疑応答時間というのはだいたいダメな人がダメチンな自意識披露時間になるのが普通で、で、ちゃんと頭を整理させておかないと質問時間以内に的確な質問というのはできないものだから、 １；質問内容はあらかじめメールで送っておいて ２；その上で当日質問する という手順にしたいなあ、と、当日ギリギリまで思っていたが、質問内容をじっくりとまとめることが当日までできなかったので、事前にメールしておく、という手順は踏めなかった。 2 当日質問をした内容は以下。 １；なぜ安倍晋三に勝てないのか？ 民主党は宣伝に不熱心なのでは
民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080 「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248 「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。 その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」 この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、 民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと
松阪市条例案：「外国人に住民投票権」に反対殺到し暗礁に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
三重県松阪市が「市の憲法」として制定を目指す「市まちづくり基本条例案」で、市民の定義を外国人や市外在住者まで広げ、外国人に住民投票の投票権を認めたところ、市民から寄せられた１６０件の意見のうち反対が大半を占めた。市は１２月議会への提案を断念。定義を再検討し、１２年３月議会へ提案したい考えだ。定義を広げ過ぎたのか、寄せられた意見が過敏なのか、専門家の意見も分かれ、「市民とは何か」を巡り議論は熱を帯びそうだ。【駒木智一】 市コミュニティ推進課によると、基本条例は「市の自治の基本を定めた」（３条）もので、「市民」の権利と役割を「まちづくりに関して、自らの意見を表明し、これに参加する権利を有する」（５条）と明記。市は「意見を幅広く反映させたい」として、市民の定義を市民と「市内で活動する個人または団体」（２条）とだけ規定し、国籍条項は設けていない。住民投票権を持つのは「市に住所を有する者」（８条）で
官僚は謝らない - Chikirinの日記
今日読み始めた本(下記）は、戦後日本の移民政策の犠牲になった人を主題にした小説です。 主題がパワフルで非常におもしろい。いろんな賞をとってるのも納得です。 ワイルド・ソウル〈上〉 (新潮文庫)posted with amazlet at 14.05.31垣根 涼介 新潮社 売り上げランキング: 17,646 Amazon.co.jpで詳細を見る ワイルド・ソウル〈下〉 (新潮文庫)posted with amazlet at 14.05.31垣根 涼介 新潮社 売り上げランキング: 8,576 Amazon.co.jpで詳細を見る これを読み始めた理由のひとつは、アマゾンに行きたいと思ったから。 どうせ旅行するなら、その国にちなんだ小説や本を読んでいきたい。 気持ちも高まるし、いろんな目でいろんなものを見ることができるから。 ★★★ 物語の時代は戦後 10年後くらい。1950年代の中盤です
民主党政権がもたらす最大最悪の国際的後遺症〜「日本政府は信用できない」 - 木走日記
今回の東日本大震災と福島原発事故において、その事後処理のまずさもあり国際的にもっとも信用を落としたのは日本国政府であります。 横浜港運協会の藤木幸夫会長が、日本国政府がいかに海外からまったく信用されていないか、興味深いエピソードを話しています。 ２２日付けＪＢＰＲＥＳＳ記事から。 外国から信用されない日本政府。無政府状態より悪い 横浜の港では現在、コンテナのすべてを1個ずつ放射線量測定しています。船は55カ国に向けて出ていくわけですが、「放射能の問題はありません」とはっきりと明言するために我々は独自に測定しているのです。 測定を専門家に依頼すると費用がとても高いため、港で働く人たちに資格を取ってもらいました。講習を受け約300人が資格を取得しました。 とはいえ我々は民間ですから、国によっては「民間の証明では信用できない」と言われるかもしれないので、日本政府の証明書を出すことにした。政府も、
私が事故後、脱原発派に転向した一番の理由
先日のエントリーに、「論理的に考える力のない人が、 『放射能は危険』→『原発は不要』→『脱原発』 となっているのは理解できます。 普通に論理的に考える力のある人は、 『脱原発したときのリスク』を考え、 脱原発をしないほうがよいのでは？という意見の方が多いと感じています。 中島さんのような方が、なぜ、脱原発一直線なのかが理解できません。 脱原発について書かれるのはよいのですが、 一度、なぜ脱原発を訴えているのか？についても、この場に書いていただけないでしょうか？」というコメントをいただいたので、今回はその質問に答えてみる。 実は、福島第一原発での事故の第一報を聞いた時に最初に私の頭に浮かんだことは、「この事故は、日本だけでなく、世界全体の原子力技術の発展に大きなブレーキをかける事になる。１０００年に一度の津波のためにたまたま起こった事故のために、日本のエネルギー政策を変更したり、原子力発電を
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