陸自部隊の「大東亜戦争」投稿を削除 防衛省「誤解を招いた」：朝日新聞デジタル
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「ギフト代」に政治資金9200万円 贈り先わからず、9割超が自民：朝日新聞デジタル
国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書計約4万枚を調べたところ、議員186人の関係団体が「贈答品」や「ギフト代」などとして計約9200万円を支出していたことがわかった。ただ、何を誰に贈ったかは明記する必要がなく、不適切な使われ方をしていないかチェックできない仕組みになっている。 朝日新聞は今回、データサイエンスの専門会社と協力し、公表済みのうち最新の21年分の報告書を調べた。対象としたのは参院選直後の昨年8月時点で国会議員だった約700人。議員の「関係政治団体」として、総務相か都道府県の選挙管理委員会に届けられている約1900団体の全報告書約4万枚を、報告書の全ページを人工知能（AI）の技術も用いながら画像解析し、「贈答」や「土産」などの支出を抽出した。記者による確認も加えた。 支出があった議員（昨年8月時点）は、所属政党別に、自民党164人▽立憲民主党9人▽日本維新
インサイド：国税庁のサケビバ!、炎上後のお粗末な実態 委託先はパソナグループ | 毎日新聞
国税庁が若者向けに昨夏実施した酒類事業のコンテスト「サケビバ！」の騒動を覚えているだろうか。「国主導で若者にアルコールを薦めるなんて」とインターネットで批判が殺到し、炎上した。その後も取材を続けると、今度はコンテスト自体のいいかげんさが明らかになってきた。 【写真】サケビバ！、その後、どうなった？ 【関連記事】炎上サケビバ！、国税庁が特典変更で後始末 サケビバ！は20～39歳を対象に、酒類業界の活性化や課題解決につながる事業プランを公募する企画だった。2022年7月に募集を始めると「国がやる仕事か？」と著名人らの批判が噴出し世間を騒がせたが、国税庁は企画を続行。昨年末、296案の中から二つの事業計画が優秀賞を受賞した。 受賞者はどうなった？ 受賞結果が知りたくなり、サケビバ！の募集サイトを見ようとしたが既に閉鎖され、国税庁のホームページには「日本産酒類の発展・振興を考えるビジネスコンテスト
フリースクールは「国家の根幹を崩しかねない」 東近江市長が発言：朝日新聞デジタル
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旧統一教会の友好団体の記念行事にトランプ氏がビデオメッセージ：朝日新聞デジタル
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類例なく「国宝級」発見 「盾形銅鏡」出土 奈良の富雄丸山古墳 | 毎日新聞
出土した鼉龍文盾形銅鏡。盾と鏡を合わせたようなデザインで、鼉龍文や幾何学文様など精緻な装飾が特徴的。中央の丸い突起はひもを通す「鈕」＝奈良市教委提供 奈良市にある国内最大の円墳、富雄丸山古墳（4世紀後半、直径109メートル）の未盗掘の埋葬施設から、過去に類例のない盾形の銅鏡（長さ64センチ、幅約31センチ）と蛇行剣と呼ばれる鉄剣（全長237センチ、幅約6センチ）が出土した。いずれも国産とみられる。盾形銅鏡は国内で出土した銅鏡で最も大きく、裏面には精緻で複雑な文様が施されていた。蛇行剣は曲がりくねった刃が特徴で、古墳時代の鉄剣としては東アジア最大、蛇行剣では国内最古という。25日、発表した市教委と奈良県立橿原考古学研究所は「古墳時代の金属器の最高傑作」と評しており、国宝級の発見といえる。 埋葬施設は、墳丘から北東方向にせり出した「造り出し」で見つかった。木の幹を二つに割り、内部をくりぬいて被
旧統一教会の「政策協定」 「知らない」「記憶ない」など閣僚は否定：朝日新聞デジタル
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「殺したらいけない」がなぜ言いづらい 徹底抗戦が支持される危うさ：朝日新聞デジタル
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安倍元首相を再び不起訴に 「桜」夕食会の費用補塡問題、捜査終結：朝日新聞デジタル
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「国旗損壊罪」がとことんダメな理由 法案に自民保守からも異論 | 毎日新聞
時まさにコロナ禍である。ここで自民党の右派議員たちが繰り出そうとしているのが、刑法の改正により、日本国旗を侮辱目的で破くことなどを罰する「国旗損壊罪」の新設であった。「え、今……？」と絶句したのは記者だけではあるまい。同じ自民党の参院議員、西田昌司さん（62）や民族派団体「一水会」代表の木村三浩さん（64）も首をひねっている。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 自民党の議員連盟「保守団結の会」で代表世話人を務める城内実衆院議員や、同会顧問の高市早苗前総務相らが新設を目指す「国旗損壊罪」とは、「日本国を侮辱する目的で国旗を損壊・除去・汚損した人は、2年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す」というものだ。 なぜ必要なのか？ 刑法は92条で「外国国章損壊罪」を定めている。それなのに日本国旗の損壊罪はない。米国やフランス、ドイツ、イタリア、中国などには自国国旗の損壊罪があり、これは独立国として
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中村紀洋コーチのN's methodの解説や立浪和義講座など、盛り沢山のオンラインイベント（編集部）
菅内閣支持率64％ 第2次安倍内閣発足時上回る 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは17日、JNNと共同で、菅義偉内閣の発足を受けて緊急の世論調査を実施した。内閣支持率は64％で、調査方法が異なるため単純に比較できないが、第2次安倍内閣発足時（2012年12月）の52％を大幅に上回った。不支持率は27％だった。 支持すると答えた理由では、「政策に期待が持てそうだから」が35％で最多だった。縦割り行政、既得権益、前例主義の打破などを打ち出しており、改革姿勢を強調している点に期待があるようだ。「安倍政権の路線を引き継いでくれそうだから」が30％で続いた。首相は「安倍政権の継承」を掲げており、一定の評価を得ている。「首相の人柄に好感が持てるから」が27％だった。地方出身で非世襲の「たたき上げ」などと評されていることが好印象を与えているようだ。「自民、公明の連立内閣だから」は5％だった。 支持しない理由では「安倍政権から代わり映えしないから」が61
岸田氏が公約発表 経済格差や分断是正へ「公正でやさしい、芯の通った政治」 | 毎日新聞
記者会見で自民党総裁選の公約を発表する岸田文雄政調会長＝東京都千代田区で2020年9月3日午前10時1分、丸山博撮影 安倍晋三首相（自民党総裁）の後任を選ぶ党総裁選（8日告示、14日投開票）で、岸田文雄政調会長（63）は3日午前、東京都内で記者会見し、公約「岸田ビジョン」を発表した。「分断から協調へ」をテーマに経済格差や国際社会の分断を是正する「公正でやさしい、芯の通った政治」を掲げた。会見では、格差是正へ取り組む姿勢を示し「新しい時代の成長戦略も考えなくてはならない」と述べた。 公約では安倍政権の実績を認める一方、「経済や社会、国際社会の分断が深まりつつある」と指摘。デジタル技術とデータの利活用を通じ「協調」へ転換する「デジタル田園都市国家構想」の実現を提唱した。具体的な施策として、最低賃金の引き上げや教育費・住宅費の負担軽減による中間所得層対策などを挙げた。
進化論誤用は「分かりやすくするため」 批判に自民見解：朝日新聞デジタル
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首相「独断」に与党不満 新型コロナ対応、根回し足りず：朝日新聞デジタル
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ウイグル族１５０人が「再教育施設」で死亡か 中国新疆：朝日新聞デジタル
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知的な父が晩年ネトウヨに 喪失感・孤独が「嫌韓」に？：朝日新聞デジタル
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（社説）嫌韓とメディア 反感あおる風潮を憂う：朝日新聞デジタル
日韓関係をめぐる評論活動が活発になっている。摩擦が端緒とはいえ、近隣外交の論議が高まるのは結構なことだ。 ただ、最近顕著になっている論じ方には憂慮すべき点が少なくない。とりわけ、「嫌韓」と呼ばれる韓国への反感をあおるような一部メディアの風潮は、いかがなものか。 日本と朝鮮半島との交わりには長く深い歴史がある。文明の伝播（でんぱ）や交易などで双方が利を得た時があれば、日本が植民地支配をした過去もあった。 争いは双方の国際的な立場を弱め、協調すれば共栄の可能性が高まるのは必然の理である。 ところが一部の論評では、この隣国を感情的に遠ざけるような言葉が多用されている。 たとえば、「憤激と裏切りの朝鮮半島／日韓断絶」（文芸春秋１０月号）、「２０２Ｘ年韓国消滅へのカウントダウン」（ＷｉＬＬ４月号別冊）など。 小学館が発行する週刊ポストは今月、「厄介な隣人にサヨウナラ／韓国なんて要らない」と題した特集
「大統領演説に日本は感謝もない」 韓国高官が破棄釈明：朝日新聞デジタル
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「表現の不自由展」中止に 少女像作品めぐり抗議が殺到：朝日新聞デジタル
愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の実行委員会は３日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止を決めた。慰安婦を表現した少女像など、各地の美術館から撤去されるなどした二十数点を展示しているが、抗議の電話が殺到するなどしていた。 津田氏は開幕前、朝日新聞の取材に「感情を揺さぶるのが芸術なのに、『誰かの感情を害する』という理由で、自由な表現が制限されるケースが増えている。政治的主張をする企画展ではない。実物を見て、それぞれが判断する場を提供したい」と話していた。 津田氏によると、少女像をめぐって、抗議する電話が開幕した今月１日だけで約２００件あった。テロ予告や脅迫と取れるもの、職員の名前を聞き出してネットに書き込むような事例もあり、「対応する職員が精神的に疲弊している」と説明していた。 一方、河村たかし・名古屋市長が２日、トリエンナーレ実行委員会
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