フロリダ州タラハシーの集会で展示された禁書処分対象の本。性的少数者(LGBTQ)や性的暴力に関する本、セックスを描写する本などが米国各地の公立学校図書館から撤去されている=2023年3月21日、Agnes Lopez/©The New York Times
オランダ軍の海兵隊が3月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが27日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第3海兵師団の交流サイト(SNS)が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。(社会部・塩入雄一郎) 米軍の第4海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が3月10日から2週間、北部訓練場でジャングルリーダーコースに参加したことを第3海兵師団の「X」やフェイスブックなどが紹介。「厳しいジャングル環境に米軍と同盟軍が対応するよう設計した」と説明している。 動画では、オランダ軍の海兵隊員2人が北部訓練場内で米海兵隊の指導官から説明を受ける場面が流れる。別の
米国ホワイトハウス公式サイトより 米国政府は3月、普通乗用車の新車販売のうち電気自動車(EV)の占める比率を2032年までに67%にするとしていた目標を、35%に引き下げた。世界でEVの販売失速や政府のEV普及目標引き下げの動きがみられるなか、米国の“改心”が世界のEV普及一辺倒の流れにブレーキをかけ、エンジン車回帰が進むとの見方も出始めている。 欧州は2035年までに全ての新車をEVなどのゼロエミッション車(ZEV)にするという方針を掲げており、米国政府はEVの購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行い、一部州は将来的に全新車のZEV化を決めている。日本も35年までに全新車を電動車にする方針を掲げるなど、EVシフトは世界的潮流でもあった。 この流れに自動車メーカー各社も対応。メルセデスベンツは30年までに全車種を完全電気自動車(BEV)にするとし、米ゼネラル・モーターズ(GM)は35年
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
米国ではコンピューターの普及に伴って、筆記体はほとんど使われなくなった。しかし、カリフォルニア州が今年から小学校で筆記体の学習を義務化するなど、教育の再開に取り組む州が増えている。端末操作を通じて文字の書き方を学んだ世代は今後、時代遅れになるかもしれない。写真は同州フラートンの学校で、筆記体を練習する子ども。23日撮影(2024年 ロイター/Mike Blake) [フラートン(米カリフォルニア州) 27日 ロイター] - 米国ではコンピューターの普及に伴って、筆記体はほとんど使われなくなった。しかし、カリフォルニア州が今年から小学校で筆記体の学習を義務化するなど、教育の再開に取り組む州が増えている。端末操作を通じて文字の書き方を学んだ世代は今後、時代遅れになるかもしれない。 カリフォルニア州では元小学校教師のシャロン・クワークシルヴァ氏が筆記体の学習義務化に関する法案を議会に提出し、法案
世界の地球温暖化ガスの大半は、ごく限られた国々が排出したものだ。22年の排出量のうち83%は上位20カ国によるもので、中国、インド、米国、欧州連合(EU)の占める割合が高い。こうした国々が気候変動にどう対応するかが、世界の他の地域に桁違いの影響をもたらしている。 各国の総排出量を人口で割った国民1人当たりの平均排出量を見ると、様相が変わってくる。 中国は総排出量では世界最大といえるが、1人あたりの平均量では米国人が中国人の2倍近く温暖化ガスを排出している。人口密度の高いインドも世界最大の汚染国のひとつに挙げられるが、1人あたりの排出量は世界の平均値を大きく下回っている。 国連が警告しているように、現行の気候変動政策が達成されたとしても、世界の気温は3度近く上昇する方向に向かっている。 各国、とりわけ富裕国には、気候変動対策を迅速に拡大するべきとの圧力が高まっている。以下では現状と、そこにた
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<右>卒業式に臨んだ際の髪形=保護者提供(※ピアスの穴を開けたのは卒業後)<左>編み込みをほどいた普段の髪形=兵庫県姫路市で2023年3月9日午後0時15分、幸長由子撮影 兵庫県姫路市の県立高校が2月に開いた卒業式で、3年の男子生徒(18)=当時=が髪形を理由に卒業生用の席に着席することを認められなかったことが判明した。 「友人との3年間を締めくくる思い出づくりができなかった」。黒人である父のルーツを踏まえた髪形だったが、学校側の答えは「校則違反」。多様な背景を持つ子どもが増える中、専門家は「子どもを抑え付けるのではなく人権尊重を」と呼び掛けている。 教師「校内から出てくれ」 生徒は卒業式を「特別な日」と考え、巻き毛である髪質でも整って見えるよう髪を編み込んだ。「コーンロー」と呼ばれ、アフリカにルーツを持つ黒人文化の伝統であることをインターネットで調べ、父親からも話を聞いていた。 父親によ
(2023年1月20日、一部表現を推敲しました。) 〈白人至上主義者、ナチス、大量銃殺事件、差別など、刺激の強い内容です。必要に応じて読むのをお控えください。〉 アメリカの右派内での反ユダヤ主義的な論調は、ここ数年で勢いを増し続けています。特に(保守)共和党の議員は、"Globalist""International Banks"といった表現で、遠回しにユダヤ人を示唆する、ということをしています。(こうした隠れた差別表現のことを犬笛と呼びます。)ユダヤ系のジョージ・ソロス氏を、社会運動の黒幕だと主張することなどもそうです。ドナルド・トランプでさえこうした発言を行っています。(https://www.heyalma.com/a-list-of-antisemitic-dogwhistles-used-by-donald-trump/) こうした動きは、ナチスなどを敬愛する、オルト・ライト(ほ
【日本語音声・高画質】統一教会系のイベントで流れた安倍晋三元首相のビデオメッセージ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.youtube.com/watch?v=PyK-2i-OYBI これ↑で鬼の首を取ったかのように「統一協会と安倍がべったり癒着」「政教分離とは」みたいなことを言っている人がわいているんだけどさぁ......。 まず、安倍が統一協会で演説したやつは宗教的性格のあるやつではなくて、学術的性格のある基調演説で、一般的な政治家の挨拶回り的な政治活動なんだよね。実際に安倍が言っていた内容は、オリンピックの成功、自由と民主主義の理想、朝鮮半島統一、台湾関係の和平といったごく一般的なもの。 だから、当時の統一協会のイベントで基調演説をした人たちには、この画像のように、トランプ元米大統領、EU元執行委員長、現職二ぜル共和国大統領、元フィリピン大統領、元イ
そらまま 🟧 @pinkygogogirl 南フロリダ。娘は17 歳。無言フォローしがち/無言フォロー全然オッケー。ダイエットはいつも失敗。元道産子。 そらまま 🟧 @pinkygogogirl 娘の学校でcode red。結果的に何事もなかったけれど、クラスに入った途端になったアラームで、すぐにドアにロックをかけ、窓は閉め、机と椅子でバリケードを貼り、電気を消し、クラスメイトと泣きながら隠れ、私に何度も「ママ、大好きよ。大好き」と何度もテキストが。 2022-05-13 00:25:38 そらまま 🟧 @pinkygogogirl 警察のライブラジオを聴きながら、多分大丈夫だという事を伝え、もう少しで解除になるからとテキストで話すこと小一時間、やっと解除に。シニアは今日シニアカーニバルで外でパーティーをしていたところ、道路を渡って走って逃げたらしい。 2022-05-13 00:2
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タレントの厚切りジェイソンさんが、運営するツイッターの投稿をすべて消したことが話題になっている。22万人あまりのフォロワーを持つ人気アカウントであり、影響力は大きかった。削除の理由は明かされていないが、同氏が推奨してきた米国株投資に逆風が吹いているためではないかと見られる。 厚切りジェイソンさんは2021年末に書籍『ジェイソン流お金の増やし方』を上梓。累計38万部を超えるベストセラーとなっている。書籍内では、「投資先は米国株がおすすめ!」「米国株を推しにするには訳がある」など、米国株投資を推奨している。 一方で、激しいインフレとそれに対峙する米中央銀行に当たるFRBの利上げを背景に、米国株式は激しい下落に見舞われている。直近1カ月で、厚切りジェイソンさんが推奨する米国ETF VTIが12.6%下落(ドル建て)した一方で、日経平均は2.2%の下落にとどまった。 もっとも全米株式に分散して投資
「ウクライナでコロナ実験」 ロシア主張、侵攻正当化か 2022年03月10日20時18分 ロシア国防省のコナシェンコフ報道官=6日、モスクワ(AFP時事) ロシア国防省は10日、「(米国の支援を受けた)ウクライナの研究所が、コウモリのコロナウイルスのサンプルを使った実験をしていた」と主張した。ロシアは最近、ウクライナの「生物兵器計画」を宣伝。侵攻を正当化するための口実づくりと受け止められている。 ロシアが生物・化学兵器使用も 米、「偽旗作戦」警戒 国防省のコナシェンコフ報道官は「米国側は今年、鳥やコウモリ、爬虫(はちゅう)類の病原体に関する研究も、ウクライナで計画していた」と発表した。ウクライナの研究所から入手した文書に基づく情報とし、米国防総省が資金提供したと決め付けたが、信ぴょう性は不明だ。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
アフガニスタン軍第215軍団を率いてカーブル陥落寸前までタリバンと戦ったサミ・サダト中将は「我々は勇敢に戦った」と反論して関心を集めている。 参考:I Commanded Afghan Troops This Year. We Were Betrayed. 戦わずして降伏したというレッテルを貼られたアフガニスタン軍、本当は戦っていた?バイデン大統領はカーブル陥落後の会見で「アフガニスタン軍が自ら戦わない戦争で米軍の兵士が命を落とすようなことがあってはならない」と主張、ミリー統合参謀本部議長も「アフガニスタン軍には国を守る能力も装備も規模もあったのに意思とリーダーシップの問題で失敗した」と語っていたが、アフガニスタン軍第215軍団を率いてカーブル陥落寸前までタリバンと戦ったサミ・サダト中将は「我々は勇敢に戦った」と反論して関心を集めている。 サダト中将は米メディアのニューヨーク・タイムズ紙に
東京オリンピックは東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が3日連続で過去最多を更新した29日、開幕1週間を迎えた。史上初の延期と無観客に加え、連日の猛暑も重なって「最高の舞台」とはほど遠い。そのなかで、開催国の日本は異例のペースでメダルを量産している。 「私たちは最も検査が行われているコミュニティー。パラレルワールド(並行世界)みたいなものだ」 国際オリンピック委員会(IOC)など運営者側による29日の定例記者会見。マーク・アダムス広報部長はSF小説の用語を使い、外部との接触を遮断する「バブル方式」で暮らす選手らが安全であることを強調した。陽性率が0・02%にとどまることが強気の発言のよりどころだった。コロナ下の祭典の現実を物語る言葉だった。 だが、「別世界」に暮らすはずの選手たちも異例の環境で苦しんでいる。2016年リオデジャネイロ五輪体操女子4冠のシモーン・バイルス選手(米国)は27日
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新型コロナによる失業者への対策の不備に抗議する男性=5月22日、米フロリダ州/Joe Raedle/Getty Images (CNN) 過去のおよそ3カ月間で、米国の富裕層の資産が5650億ドル(約62兆円)増えていたことが分かった。同国の進歩的なシンクタンク、政策研究所が3月18日以降のデータから報告書をまとめ、今月4日に発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大で多くの米国人が経済的な打撃を受ける中、富裕層との格差が一段と広がった形だ。 報告書によると富裕層らの現在の資産総額は3兆5000億ドルで、感染拡大初期から19%増加した。アマゾンを率いるジェフ・ベゾス氏の資産だけでも、3月18日時点と比べて362億ドル増えたという。 同日以降、新規の失業手当を申請した米国人の数は4300万人近くに上る。低所得の労働者の中でも旅行やサービス業に従事する人たちがとりわけ大きな痛手を被っている。 今
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