不適切な生活保護費の支給が問題となっている群馬県桐生市が、20代の男性受給者に市との委託契約関係がない県内の民間団体を紹介し、保護費の管理を委ねるよう勧めていたことが分かった。男性と契約した団体は通帳と銀行印を預かり、保護費全額を渡さず、一部だけを月2回男性が自由に使える口座に振り込んでいた。専門家は「保護費を公的団体ではなく、権限がない第三者が預かる運用は通常あり得ない」と指摘する。（小松田健一）
「一種の経済的虐待」…第三者に生活保護費を管理させる契約を桐生市が受給者に押し付け 不適切支給問題：東京新聞 TOKYO Web
不適切な生活保護費の支給が問題となっている群馬県桐生市が、20代の男性受給者に市との委託契約関係がない県内の民間団体を紹介し、保護費の管理を委ねるよう勧めていたことが分かった。男性と契約した団体は通帳と銀行印を預かり、保護費全額を渡さず、一部だけを月2回男性が自由に使える口座に振り込んでいた。専門家は「保護費を公的団体ではなく、権限がない第三者が預かる運用は通常あり得ない」と指摘する。（小松田健一）
(追追記致しました)(追記致しました)国民皆保険制度になくなってほしい
（追追記） 思ったよりバズり困惑する一方でこの話題に感心を持ってもらって嬉しくも思います。表現の汚さは、連休中日の当直後、概日リズムを崩すまいと、徹夜明けのハイな状態で書いていた文章である事を以て言い訳とさせてください。 一点、誤解されている点を追記させてください。あんな文章を書いておいてアレなのですが、私個人は、皆保険制度をまるごと消滅させるべきとは考えておりません。医者が他人の金をクソの山に埋める事を生業としている現状を変えたいと思っているのです。 現状は、様々なプレイヤーが種々の程度で皆保険チャンに乱暴を加えている状況であり、それが日本の衰退を惹起させているのだと認識しております。 (そして、すべてが手遅れになった際には、全て医師のせいにされるのであろうという、強い予感も感じております。) しかしながら、ルールが悪用されるに当たっては、悪いのは悪用されるルールの方です。日本だとこのル
パリを覆う反差別デモと大暴動――フランス版BLMはなぜ生まれたか（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フランスでは17歳のアラブ系の少年が警官に銃殺されたことをきっかけに、全土で抗議デモと暴動が拡大している。その背景には、警察の発砲による死者の多くがアラブ系や黒人であることへの不信感だけでなく、経済的不満もある。暴動と略奪のエスカレートは、反移民を掲げる極右をこれまで以上に活性化させるきっかけにもなりかねない。反差別デモが暴徒化 フランスでは大規模なデモが暴徒化し、30日までの3日間で600人以上が逮捕される事態に至った。 デモと暴動はパリをはじめ各地に広がり、自動車が放火されたり、商店のショーウィンドウが破壊されたりすることも増えている。そのためフランス警察は4万人を動員し、一部で催涙弾なども用いて鎮圧に当たっている。 エリザベス・ボルヌ首相は「あらゆる手段を用いる」と述べており、緊急事態宣言の発動も示唆した。 この騒乱の発端は6月27日、パリで17歳の少年ナヘル.M（未成年のため姓は発
オリックスがDHC買収 3000億円、事業承継で最大規模 - 日本経済新聞
オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長（81）ら既存株主から
日本人が「実写版リトル・マーメイド」を批判するなぜ、「白人のアリエル」を求めるのは人種差別なのか（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
実写版の『リトル・マーメイド』でアリエル役を演じることになったハリー・ベイリー。9月9日に実写版の予告編がアップされると、日本でもさまざまな意見が飛び交った（写真：REX／アフロ） 「黒人差別とかじゃなくてアリエルはアリエルっぽい人にやってほしい」「アニメで親しんだアリエルのビジュアルが完全に無視されて悲しい」「アジア人でも黒人でも白人でも、誰だってアリエルになれるでしょ」――。 9月9日、アメリカのウォルト・ディズニーが公開した実写版『リトル・マーメイド』の予告編をめぐって海外のみならず、日本でも議論が巻き起こっている。 この予告編では、アリエル役のハリー・ベイリーがバラード曲 「パート・オブ・ユア・ワールド(Part of Your World)」 を歌っているが、この映像を見た人から「白人」の役を黒人女性が演じることに対するさまざまな反応がネット上で繰り広げられているのだ。 ■「明ら
吉野家、幹部不適切発言で１９日の親子丼会見中止 早大は講師から解任も検討（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
牛丼チェーンの「吉野家」は１８日、１９日に都内で行われる予定だった新商品、新ＣＭの記者会見を中止すると明らかにした。１０年かけて開発に取り組んだ親子丼の発表をする予定で、タレントの藤田ニコルが出席予定だった。 【写真】「牛丼１００杯」プレゼントに笑顔の白鵬 同社幹部が１６日に、講師を務めた早大の社会人向け講座でジェンダーに関する不適切発言をしていたことが判明。同社は「極めて不適切であり、人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではない」との談話を発表。社内処分を含め、検討している。 また早大は同社幹部を講師から解任することも検討しているという。講座は１６日が初回だった。
ストを実施したベトナム人に200万円請求 生キャラメルの花畑牧場：朝日新聞デジタル
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『いかがわしい店』を潰したら街ごとダメになっていった温泉街の話
三条京阪 @sanjou_keihan 私の生まれは温泉街で、秘宝館こそないものの、幼稚園の頃までは街中にストリップの小屋があった。店の前には、いつも怖いおじさんが長い木の棒を持って立っていて、子供が寄らぬよう店番をしていた。私が小学校へ上がる年に、新しく来た市長が「いかがわしい産業はよろしくない」と言い始めた。 2021-11-18 18:49:38 三条京阪 @sanjou_keihan お触れが出たのか、元々お客が減っていたのか知らないけれど、そのストリップ小屋は瞬く間につぶれた。その他何件かのお店もつぶれた。古い（淫靡な）温泉街からの脱却を掲げて、市長（とそれに従う地元の商工会）はいろいろの事をやったけれど、結局は日帰りの家族客が増えただけで、 2021-11-18 18:49:38 三条京阪 @sanjou_keihan 地元のスナックも、遊技場も、料理屋も、旅館さえも立ち行かな
（社説）技能実習は速やかに廃止を - 日本経済新聞
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割
「能力主義」が社会を分断 マイケル・サンデル氏 米ハーバード大教授 - 日本経済新聞
テレビ番組「ハーバード白熱教室」で知られる哲学者、マイケル・サンデル米ハーバード大教授の新刊邦訳「実力も運のうち 能力主義は正義か？」（鬼澤忍訳、早川書房）が14日、刊行される。人は出自によらず、努力と才能次第で成功できるという考え方が暴走し、エリートに傲慢を、その他大勢に屈辱と怒りを生んでいると指摘する。社会を分断しかねない状況にどう向き合うか、著者に聞いた。――執筆のきっかけは。「トラン
政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違 | 毎日新聞
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。
これからの学歴の話をしよう "知の差別"が招く分断 上級論説委員 小竹 洋之 - 日本経済新聞
メリトクラシー（実力社会）。この造語を1958年の自著で世に問うたのは、英社会学者のマイケル・ヤングだ。個人の能力や努力に報いるユートピア（理想郷）の象徴とみなす向きも多いが、当時はエリートが全てを支配するディストピア（暗黒郷）の意味を持たせていた。ヤングには先見の明があったのかもしれない。欧米では最近、メリトクラシーの光より影に焦点を当てる識者が目立つ。著書「これからの『正義』の話をしよう」
決して忘れてはならない「中国の香港弾圧を支持した53カ国」の名前と場所（西岡省二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す
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技能実習「廃止」提言へ 政府会議、外国人材確保に転換 - 日本経済新聞
ユニクロ・柳井氏がウイグル発言で失うものは何か。「ノーコメント」が悪手だった3つの理由
香港民主派・周庭氏に有罪判決 昨年の警察包囲デモで - 日本経済新聞
竹下郁子 on Twitter: "フェミニズムは男性に理解してもらわないと広まらないとか、女性が働きやすい環境をつくるのは日本経済の発展のためとか、もう本当にうんざりなんだよ。女性の人権は女性自身のためにあるの。あなたや社会にメリットがあるかどうかなんて関係ないから。そんな交渉のテーブルにはつかないよ。"