厚生労働省は1日、安倍政権時に配布され、大量在庫が問題になっている布マスク「アベノマスク」について、無償配布を希望していた個人や団体への配送を開始した。配布は約33万件、計約7100万枚で、5月末までに配送を終えるとしている。配布などにかかるコスト全体は約5億円に上る見通しだ。 厚労省が昨年12月から希望者への無償配布を募集したところ、申し込みが殺到。個人や自治体、介護施設などから約37万件、計…
南国市は化粧品やサプリメント等を販売している株式会社ディーエイチシー(本社は東京都港区、吉田嘉明・代表取締役会長、以下DHC社)との間で締結していた包括連携協定を、吉田会長による民族差別は認められないとして解消することをこのほど決定し、同社に通知を送達します。DHC社は2020年11月、2021年4月に吉田会長名で在日韓国・朝鮮人に対する偏見に満ちた差別、蔑視発言を同社の公式ウェブサイトに掲載(現在も掲載中、写真参照)し、全国的に大きな問題になっています。 3月市議会で中山研心(立憲)、土居篤男(共産)議員から「会社として民族差別を扇動する悪意がある。毅然とした態度を」、「国際条約にも反するヘイト発言は認められるものではない」という指摘があり、平山耕三市長が「会社の公式ホームページに国籍、人種、民族差別を助長するような文章を公然と掲載したことは非常に残念だ。あってはならない。削除を申し入れ
全部の権利放棄してるのでコピーして使って問題なしです。 むしろ、どんどんコピーして下さい。 愛知県知事リコールと不正署名がバレルまでの経過をまとめて置いておきます。 そもそもの始まりとしてのリコール活動は https://aichi-recall.jp/ を見てくればわかります。 リコール運動開始は8月25日、そこから10月25日までの二ヵ月の間がリコール活動時期として設定されていました。それらの署名簿提出締め切りは11月5日だったそうです。 リコール活動は愛知県全域で行われるので途中で市長などの首長選挙がある地域では活動できないため、そういう地域では他の地域とズレて活動する事になります。 岡崎市 10/19~12/19 豊山町 08/25~09/19 11/02~12/08 豊橋市 08/25~09/16 11/09~12/18 稲沢市 08/25~10/03 11/23~12/15 知
「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授 2020年10月1日 20:37 立命館大法科大学院の松宮孝明教授は1日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法23条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められ
youbo @kasaikun 私の個人的な発言により、傷ついた皆様に深くお詫びいたします。 発言を全て削除するとともに今後、二度と不適切な発言を他の方法を含めて行わないことをお約束申し上げます。 2019-03-24 11:03:44
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004~11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは(1)07年1月分の事業所からの回答書(2)10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料(3)10年以前の雇用保険データ――など。(2)と(3)はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。(2)の一部は既に廃棄されたとしている。
マイナンバー制度に関する内閣府の世論調査で、カードを取得していないと答えた人は7割に上りました。政府は、引き続き普及に努めたいとしています。 マイナンバーカードについて、「取得しているか、取得を申請中」と答えた人は27.2%だった一方、「取得していない」と答えた人は69.8%でした。 「取得していない」と答えた人のうち、「今後も取得の予定はない」と答えた人は53%と半数を超えました。 また、その理由を複数回答で尋ねたところ、「必要性が感じられない」が57.6%、次いで「身分証明書になるものはほかにある」が42.2%、「個人情報の漏えいが心配」が26.9%などとなりました。 内閣府は「マイナンバーカードの利便性などをしっかり広報して、普及に努めていきたい」と話しています。
前次官の前川喜平氏が名古屋市の中学校で講演したことに対し、文部科学省が市教委に趣旨や内容を問いただしていた。 電子メールを使った質問は、2度にわたって約30項目あり、録音データの提供まで求めた。問い合わせの範囲を明らかに超え、異様というほかない。さらに口頭で、氏を招くのは「慎重な検討が必要だったのではないか」とも伝えたという。 「慎重な検討」をすべきだったのは文科省の方だ。 前川氏の講演は先月、「総合的な学習の時間」の一環で行われた。以前、教員の研究大会などで話を聞き、講師として適任と思った校長が頼んだ。当日、前川氏は夜間中学や不登校について自身の経験も交えて語り、「生涯学ぶ力をつけてほしい」と説いたという。 この教科の目標は、変化の激しい社会に対応して自ら考える「生きる力」を育むことだ。講演は、まさに学習指導要領の趣旨に沿う中身といえる。 ところが文科省の担当者は、前川氏が天下り問題に関
日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください12月22日の19時~20時54分に、日本テレビ系列で『「ずるい奴らを許すな!」目撃!Gメン 徹底追及スペシャル(3)』が放送されました。 放送をみましたが、番組のなかでは生活保護の不正受給を取り上げ、不正受給をしたと思われる生活保護利用者を「ずるい奴」として、それを摘発する行政の職員をGメンとして描いていました。 番組で紹介された「不正受給」に対してのデータや、取材方法等について、ちょっと度を超えているのではないかと思いましたので、以下に書きます。 番組で紹介された2件の事例番組では、愛媛県松山市と埼玉県加須市での事例が紹介されていました。 松山市の事例は、取材をしたのは昨年10月。病気で働けないという一人暮らしの30代の女性。匿名の通報で調査を開始し、風俗の仕事をしているという疑いが。 家の前で数日にわたり取材
優れたテレビ作品などに贈られる文化庁芸術祭賞の昨年度の審査過程で、国連平和維持活動(PKO)を検証したNHKの番組に対し、事務局の文化庁職員が「国を批判するような番組を賞に選ぶのはいかがなものか」といった趣旨の発言をしていたことが、複数の審査委員と文化庁への取材で分かった。南スーダンPKO派遣部隊に安全保障関連法に基づく新任務が付与された直後の時期で、複数の審査委員から「政権を忖度(そんたく)したとも取れる異例の発言だ」と批判の声が上がる。 (土門哲雄) 作品はNHK大阪放送局の「NHKスペシャル ある文民警察官の死~カンボジアPKO23年目の告白」。一九九三年、岡山県警の高田晴行さん=当時(33)=が武装ゲリラに襲撃され死亡した事件を、隊員らの証言や手記などから丹念に検証した。陸上自衛隊が初めて海外派遣されたカンボジアPKOの際に、現地がいかに危険だったかを浮き彫りにした。 芸術祭賞の昨
弁護士有志らでつくるグループが8月7日、弁護士会館で記者会見し、加計学園・獣医学部の認可について、安倍首相らに宛てた質問状を公開した。 記者会見した「加計学園問題追及法律家ネットワーク」のメンバーは、これまでに公開された議事録などを検討した結果、加計学園獣医学部の新設認可を決めるこれまでのプロセスで「石破4条件を検討した形跡がなかった」と指摘。 もし、吟味していないとすれば、認可は「違法性を帯びる」と問題提起した。そして、こうした観点から、安倍首相らへの質問を投げかけた。 まず、これまでの状況をざっと振り返ろう。 従来、獣医学部の新設は、規制があったのでムリだった(大学等認可の基準1条4号)。 そこで、国家戦略特区の枠組みを使って規制を外すことが検討され、2017年1月20日、加計学園獣医学部を規制の適用外にすることが決まった。 ただし、特区制度で外れたのは「大学等認可の基準1条4号」だけ
歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張
どんなコラム? 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 日経産業新聞が12日、「内閣府チーム、仮説段階の研究を表彰」という記事を出した。内閣府の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)の研究チームが、脳の健康に効果のありそうな食べ物や生活習慣などを見つけるためのコンテストを開催しており、仮説でしかない研究を表彰している、と問題提起している。 私もまったく同感で、海のものとも山のものともわからぬようなレベルの研究を持ち上げてはならない、と思う。内閣府のプログラムとしての是非を考える以前に、これは科学の倫理の話だ。記事中のプログラム・マネージャーのコメントに驚き、日本の科学はここま
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