総合職のみ社宅「間接差別」　全員男性、女性に不利益―ＡＧＣ子会社に賠償命令・東京地裁 時事通信 社会部2024年05月13日17時24分配信 社宅制度を巡る訴訟の判決後、記者会見で話す原告の女性＝１３日午後、東京都千代田区 全員男性の総合職だけに社宅制度を認めるのは男女差別だとして、ガラス大手ＡＧＣの子会社ＡＧＣグリーンテック（東京）に勤める一般職の女性（４４）が会社に損害賠償などを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。別所卓郎裁判長（瀬田浩久裁判長代読）は、間接的な男女差別に当たると判断し、約３７０万円の支払いを命じた。 女性賃金、男性の７５％　程遠い「欧米並み」実現 ２００７年に施行された改正男女雇用機会均等法は、女性に満たしにくい要件を課して、実質的に女性を排除する「間接差別」を禁じている。 判決によると、同社の総合職は２０年時点で男性２０人、一般職は６人中５人が女性で、総合職

アルジャジーラ活動停止へ　イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決　アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「（決定は）危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0

純金茶わん窃盗容疑、３２歳男逮捕　買い取り店に１８０万円で売却―日本橋高島屋「大黄金展」・警視庁 時事通信 社会部2024年04月13日22時17分配信 日本橋高島屋（東京都中央区）で開催中の「大黄金展」の会場から純金製の抹茶茶わん（販売価格１０４０万６０００円）が盗まれた事件で、警視庁捜査３課は１３日、窃盗容疑で、職業不詳堀江大容疑者（３２）＝江東区塩浜＝を逮捕した。「私がやったことに間違いありません」と容疑を認めている。 純金茶わん、接客で目を離す　盗難で警備増強―高島屋 同課によると、茶わんは盗まれた当日に江東区の古物買い取り店に持ち込まれ、約１８０万円で売却されたが、店からは見つかっていないという。身柄確保時に同容疑者は現金約１３０万円を所持していた。 １３日午前１０時前、捜査員が東京メトロ東西線木場駅周辺で、現場から逃げた男と似た格好をした堀江容疑者を発見。約４時間半にわたり尾行

ハマス重要幹部死亡を確認　ガザ地下にイスラエル攻撃―米 2024年03月19日07時34分配信 イスラエルのネタニヤフ首相＝１月７日、テルアビブ（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１８日の記者会見で、イスラム組織ハマスの軍事部門「カッサム旅団」ナンバー２のマルワン・イーサ氏がイスラエルの軍事作戦で死亡したことを明らかにした。イーサ氏は昨年１０月７日のハマスによるイスラエル奇襲を主導した一人とされる。ハマスとイスラエルの戦闘開始以降、イスラエルが殺害した最も高位のハマス幹部となる。 ラファ侵攻に「深い懸念」　イスラエル首相に翻意迫る―米大統領 イスラエル軍は今月９日から１０日にかけて、パレスチナ自治区ガザの中部ヌセイラトにある難民キャンプの地下施設を空爆。イーサ氏が他のハマス司令官らと共に潜伏していたとみられ、イスラエル軍は同氏が死亡した可能性も

内閣支持１６．９％、最低更新　不支持初の６割台―時事世論調査 2024年02月15日16時31分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が９～１２日に実施した２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比１．７ポイント減の１６．９％となり、発足以来の過去最低を更新した。不支持率は同６．４ポイント増の６０．４％で、初めて６割を超えた。 連座制、必要８２．６％　政策活動費「使途公開し存続」５割―時事世論調査 支持率は、２０１２年１２月の自民党の政権復帰後で最低。「危険水域」とされる２割台以下は７カ月連続で、直近３カ月は１割台に落ち込む。一方、不支持率が６割台に達するのは安倍内閣の２０年５月以来。自民党派閥の裏金事件などが影響したとみられる。 自民党の政党支持率は前月比１．７ポイント増の１６．３％。過去最低を記録した１月から微増したものの、４カ月連続で１割台と低迷が続いている。 自民党は先

自民支持率最低、党内に衝撃　「裏金」影響、下野直前下回る 2024年01月21日07時01分配信 【図解】自民党支持率が２割を下回った政権 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党の支持率が急落している。時事通信の１月の世論調査では、野党時代を除いて１９６０年の調査開始以来最低の１４．６％。有権者の厳しい視線が岸田内閣だけでなく党にも向いている状況が鮮明になり、衝撃が広がっている。 岸田首相、捨て身の派閥解消　反転攻勢狙い、危うさも―麻生・茂木派が反発、党内動揺 「数字は実態を表している。地元を回っていても信頼感の低下を感じる」。現職閣僚の一人は自民支持率の落ち込みについて、こう危機感をあらわにした。事件は、東京地検特捜部に関係者が立件された安倍、岸田、二階の３派が解散を決め、党を揺るがす事態に発展している。 昨年１月から１０月まで、自民支持率は同調査で２１～２４％台を推移

岸田内閣支持１７％　裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。 政治改革大綱の検証を　自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で

少年らに性加害　５０年間、「ジャニーズ」と似る―豪競馬界 2023年09月14日16時47分配信 オーストラリア南東部ビクトリア州の競馬＝２０２２年１１月、メルボルン（ＥＰＡ時事） 【シドニー時事】オーストラリアの競馬界で、騎手や調教師を目指す少年少女に対する性加害が１９７０年代から継続的に行われていたことが、１３日に公表された調査報告書で分かった。報告書は、関係者が事実を把握しても「見て見ぬふり」を続けてきたと指摘している。 【まとめ】ジャニーズ性加害問題 豪南東部ビクトリア州の競馬監視委員会は、被害者ら１８５人に聞き取り調査を実施。証言によると、厩務（きゅうむ）施設や寮で生活していた多数の少年少女が指導的立場にある大人から性加害その他の虐待を受け、最年少の被害者は１２歳だった。被害を受けた後、心の病を患ったり、薬物・アルコール依存症になったりした人もいる。 報告書は性加害が約５０年間放

松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」　関東大震災 2023年08月30日12時24分配信 松野博一官房長官＝２９日、首相官邸 松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」と述べた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と語り、ＳＮＳなどを通じて外国人差別の解消に向けた取り組みを進めていると説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年08月30日12時35分

【速報】韓国政府は処理水放出について「科学的・技術的問題はないと判断した」と発表した 2023年08月22日15時07分配信 韓国政府は処理水放出について「科学的・技術的問題はないと判断した」と発表した（ソウル時事） ＜原発処理水＞関連ニュースをもっと見る ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年08月22日15時07分

コロナ禍支えたゼロゼロ融資　「ゾンビ企業」は増加―返済ピーク、事業断念も 2023年05月02日11時15分配信 【図解】企業倒産の推移 コロナ禍で打撃を受けた中小企業に対する実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」は、企業の倒産を抑えて経済の下支えに貢献した。その半面、本来なら事業継続が困難なのに存続する「ゾンビ企業」が増加したことも事実。融資の返済は今夏以降にピークを迎えるが、物価高が追い打ちをかける中、返済できずに事業継続を断念する動きが増える恐れもある。 「倒産予備軍」が急増　企業再生のみらいエフピー小林社長―ゼロゼロ融資 ゼロゼロ融資は、政府支援を受けた都道府県などが借入金の利子を３年間負担する制度で、２０２０年３月に開始。民間金融機関は２１年３月、政府系金融機関は２２年９月まで申請を受け付けていた。融資実績は昨年１２月末時点で約２４９万件、計約４３兆円に上る。 東京商工リサーチによ

定年社員、ドライバーに再雇用　「２０２４年問題」で検討―吉野家 2023年04月19日08時01分配信 「吉野家」の看板 牛丼チェーンを展開する「吉野家」（東京）が、定年を迎えた社員を食材配送トラックの運転手として再雇用する制度を検討していることが１８日、分かった。ドライバー不足の懸念が強まる「２０２４年問題」に対応するとともに、従業員の再就職先確保にもつなげたい考え。既に実証実験を始めており、規模を拡大させた上で本格導入の可能性を探る。 ピザハット、配達料を初導入　２５０円、人件費や燃料高騰で 実証実験は１月から大阪府で実施。６０歳で定年を迎え嘱託社員として再雇用された３人が、２トントラックで物流センターから「吉野家」などの４店舗に食材や備品を届けている。３人は１台のトラックを使った交代勤務で、月の勤務日数は２０日間。来年中にトラックを３台に増やす計画だ。 トラック運転手には、改正労働基

あおり運転され殴打、男性に逆転無罪　正当防衛認定―大阪高裁 2023年02月08日17時22分 大阪高裁＝大阪市北区 あおり運転を巡るトラブルに遭い、相手の４０代男性運転手を工具で殴ってけがをさせたとして、傷害罪に問われた建設業の男性（５１）の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。斎藤正人裁判長は正当防衛の成立を認め、罰金３０万円とした一審大阪地裁堺支部判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。 東名あおり、被告が控訴　懲役１８年判決に不服 斎藤裁判長は、男性運転手の被害証言は「自己の落ち度を隠し、誇張している可能性が高い」と判断。昨年１月の一審判決が「男性がけんかを開始した」と認定したことについて、男性運転手がけんかを誘発する罵声を浴びせたと指摘した上で、工具で殴打したのは「とっさに短時間でされた対抗行為として許される」と結論付けた。 判決によると、男性は２０１９年１０月、大阪府富田林市の国道上

韓国の武器、ウクライナへ　米が買い上げ、４３００億円規模―報道 2022年10月01日14時27分 【ワシントン時事】ウクライナのメディアは３０日、韓国が保有する武器を米国が買い上げ、東欧のチェコ経由でウクライナに送る計画が進められていると報じた。支援額は３０億ドル（約４３００億円）規模に上るという。 プーチン大統領、苦戦に切り札があだに　ロシアの動員と占領地併合 １回の支援額としてはロシアのウクライナ侵攻以来で最大規模になる可能性がある。報道によると、これまでウクライナが要望してきた韓国製の携帯式地対空ミサイル「神弓」が含まれる。 韓国はロシアの侵攻開始以来、ウクライナへの支援は防弾チョッキなどにとどめ、殺傷能力の高い武器は提供しない方針を維持してきた。このため、同盟国の米国が仲介する形での提供となる見通しだ。 国際 コメントをする

台湾防衛で米軍介入、再び明言　バイデン氏、中国は「強烈な不満」 2022年09月19日18時32分 １８日、バイデン米大統領＝ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン、北京時事】バイデン米大統領は１８日に放映された米ＣＢＳのニュース番組「６０ミニッツ」のインタビューで、米軍が台湾を防衛するかどうか問われ、「もし過去に例のない（中国による）攻撃が実際にあれば、イエスだ」と語った。中国が台湾侵攻に踏み切った場合、米軍を介入させる考えを改めて明言した。 ２秒で時速２００キロ！航行場所は軍事機密◆米空母「ロナルド・レーガン」乗ってみた【news深掘り】 これに対し中国外務省の毛寧副報道局長は１９日の記者会見で、「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発。既に米側へ「厳正な申し入れ」を行ったと述べ、抗議したことを明らかにした。 バイデン氏は、米軍兵士が中国の侵攻から台湾を防衛するかどうか聞かれ、「そ

旧統一教会に「解散命令」を　宗教法人法に基づき―立民・安住氏 2022年09月14日17時46分 立憲民主党の安住淳国対委員長 立憲民主党の安住淳国対委員長は１４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について「適格性に大変な疑念がある。（党内は）宗教法人法に基づいて解散の手続きを裁判所に起こすべきだとの意見が大勢だ」と述べ、解散命令請求を政府に求めていく考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。 木原副長官、「接点」報告漏れ　旧統一教会問題、岸田首相に痛手 宗教法人法は、宗教法人が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などをした場合、文化庁などの請求により、裁判所が解散を命令できると規定。これまでに解散命令は、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教など２例ある。 政治 コメントをする

自民・茂木氏「左翼過激団体は共産と関係」　共産・小池氏「事実無根」と抗議 2022年09月04日11時18分 自民党の茂木敏充幹事長（写真左）と共産党の小池晃書記局長 自民党の茂木敏充幹事長は４日のＮＨＫ番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員の関係が問題となっていることに絡み、「例えば左翼的な過激団体と共産党との関係がずっと言われてきた。そこについて全く調べないというのも問題だ」と発言した。 潜入！「しんぶん赤旗」編集局　共産党機関紙の知られざる実態に迫る【政界Ｗｅｂ】 茂木氏は「旧統一教会だけではなく、社会的に問題のある団体、全てについて考えていかなくてはならない」と指摘。これに対し、共産党の小池晃書記局長は同じ番組で「全く関係ない。事実無根だ」と発言撤回を求めたが、茂木氏は応じなかった。 政治 コメントをする

梅毒感染数、最悪ペース　７２００人超、年間最多に迫る―感染研 2022年08月28日15時58分 【図解】梅毒患者報告数の推移 性感染症の梅毒患者が、過去最悪のペースで増加している。国立感染症研究所によると、今年の報告数（１４日時点）は７２４１人。現在の調査方法となった１９９９年以降で最多だった昨年（７９８３人）に７カ月余りで迫っている。急増の原因は不明だが、今年は年間１万人を超える恐れがあり、関連学会が注意を呼び掛けている。 車中での性行為でＨＰＶ感染　自動車保険会社に７億円支払い命令 梅毒は細菌性の感染症で、主に性行為でうつり、全身の発疹やリンパ節の腫れなどの症状が出る。初期症状が軽いために気付かず、将来的に脳や心臓に重大な合併症が出ることもある。 日本性感染症学会によると、戦後間もない４９年には１８万人近くの患者が発生したとの報告がある。抗菌薬の普及で大幅に減少し、９０年代は年間５０

需要喚起へ若者のアイデアを　酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人１人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く　口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた

執行部刷新求める　立民・辻元氏 2022年07月31日11時50分 立憲民主党の辻元清美参院議員 立憲民主党の辻元清美参院議員は３１日放送のＢＳテレ東番組で、参院選に敗北した執行部の責任について「人事も含めて刷新されるべきだ。執行部はそれをするつもりでいるのではないか」と述べた。収録は２７日。 政治 コメントをする