HPVワクチン｢男性にも無料接種を｣男子大学生が声を上げる理由
｢自分自身の病気を防ぐことにもつながるし、それが女性の子宮頸がんをなくすという大きな目標につながると知った時に、自分の中で一気に印象が変わりました｣ そう話すのは、HPVワクチン※の｢男性への接種｣の無料化に向けたウェブ署名活動｢HPVワクチン男性にも無料接種を！｣の立ち上げ人の一人、国際基督教大学（ICU）の服部翼さん（20）だ。 ※HPVワクチン：女性の子宮頸がんのほぼすべての原因だとされているHPV（ヒトパピローマウイルス）への感染を予防できるワクチン 服部さんは、2021年11月から、同じくICUに所属している川上詩子さん（21）とともに、インターネット上の署名サイトChange.orgで署名活動をスタート。2022年11月1日には、署名数が1万人に到達した。 11月中には集まった署名を厚生労働大臣に提出する予定だ。なぜ、服部さんや川上さんは、男性への無料接種を求め活動しているのか
キッズラインの｢赤ちゃん揺さぶり｣動画、実績700回以上の“ベテラン”シッターだった
ベビーシッターのマッチングプラットフォーム、キッズラインのシッターが乳児を激しく揺さぶる映像がTwitter上で拡散され、同社は10月10日、問題行為があったと認めることを発表した。さらに当該シッターは、キッズラインに2015年に登録し、6年間で735回のシッティングを実施した経験のあるシッターだったことが分かった。 子どもの健康状態に変化はなし、当該シッターは退会済み キッズラインは、ベビーシッターと利用家庭のマッチングをするプラットフォーム運営会社。シッターの登録には審査やキッズライン社員による適切なシッティングが行なえるかどうかのモニタリングに合格する必要がある。 キッズラインはサービスに対する手数料を利用者から10〜20％、シッターから10％取っているが、派遣型のシッター会社と異なり、サービスに直接の法的責任を負わない仕組みで、トラブルの発生については原則、利用者同士で解決すること
“勉強”しない日本の社会人。コロナでさらに状況悪化【5万人調査】
2016年から続く約5万人を対象にした調査で、社会人の｢学び｣については状況が悪化した。 撮影：今村拓馬 コロナ禍で、日本人の勉強嫌いはさらに深刻化している —— 。 そんな傾向を示す調査結果を、リクルートワークス研究所が2021年7月5日に発表した。リクルートワークス研究所では、2016年から約5万人を対象にしたアンケート調査｢全国就業実態パネル調査｣を実施し、分析結果をまとめた。 調査は同一の人物を2016年から毎年追跡調査しており、同一個人を追跡するパネル調査としては｢国内最大規模｣という。
上場企業社長の私はなぜ感染を公表したのか。コロナになって初めてわかったこと
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jan. 09, 2021, 08:00 AM 国内 189,548 自身が新型コロナウイルスに感染して、症状の変化や感染が判明した後の生活をTwitterに投稿し続けている経営者がいる。PR会社、サニーサイドアップ社長の次原悦子さんだ。 あえて感染を公表し詳細な情報を発信し続けているのは、自身も感染するまではどこか他人事だったという反省と、知りたい情報になかなかアクセスできなかったからだという。 1月7日。東京都の感染者数が2000人台半ばに達したニュースを聞いても、次原さんは驚かなかった。 ｢1月2日に陽性が判明してTwitterで公表してから、私の元には直接は知らない人からも、そして複数の友人からも、『実は私も……』という連絡が来ました。数人ではありません。公表されている数字以上にはるかに感染が
キッズライン経沢社長を直撃。事件後なぜすぐ謝罪せず沈黙していたのか
中野円佳 ［ジャーナリスト］ and 滝川 麻衣子 ［編集部］ Sep. 07, 2020, 06:30 AM 国内 53,894 事件後、ずっと報じてきたジャーナリストの中野円佳氏とBusiness Insider Japan編集部の取材に応じる、キッズライン経沢香保子社長。 撮影：岡田清孝 預かり中の子どもに対するわいせつ容疑で、登録シッター2人が4月、6月と逮捕された後、初めて直接の取材に応じたキッズラインの経沢香保子社長。後編では、事件の経緯とその後の対応について聞いた。 前編はこちら。 ｢もっと早く被害者に直接対応すればよかった｣ ——今回逮捕された2人によるものの他に、被害がなかったかの調査はどのようにされていますか。 アンケート調査を行って｢過去に利用したシッターに対して犯罪の予感を覚えたことはありましたか｣というものに対し、被害の事実を確認できるものはありませんでした。 —
｢自民党の改憲ポスター｣にパクリ疑惑？著作権弁護士の見解は……
左：自民党の改憲ポスターに描かれたイラスト。右：Noritakeさんがイラストを手がけた絵本｢へいわとせんそう｣の表紙。 出典：（左）自民党公式ウェブサイト （右）ブロンズ新社公式ウェブサイト 自民党が1月7日、憲法改正を推進するために発表したポスターが、人気イラストレーター、Noritakeさんのものに似ているとして、Twitterでは物議を醸している。同党が改憲をテーマにしたポスターを作るのは初めて。キャッチコピーは｢憲法改正の主役は、あなたです。｣ 自民党改憲ポスターが、よりによって谷川俊太郎『へいわとせんそう』の絵を担当してるnoritakeさんの絵をパクっていたとは なんでもありの政府だとなんでもこうなるのかー pic.twitter.com/ghIzZn1SHB — さば☮️NO WAR (@saba430) January 10, 2020
内閣府初、10代女子ら向け｢性暴力相談SNS｣開始。｢あなたは悪くない｣と伝えたい
内閣府初の10〜20代の女性を対象にした性暴力相談SNSがスタートする。スタッフは女性のみ。SNSを通じて少女たちに接触し、誘拐や暴力に及ぶ大人が後を絶たない中、同じツールで彼女たちを守ろうと国が動き出した。 ｢Cure Time（キュアタイム）｣は、内閣府初となる性暴力の相談SNSだ。対象は女子中高大学生ら10〜20代の女性から、トランスジェンダーなど｢心が女性｣（サイトより）の人も含まれる。 12月10日（火）から24日（火）までの期間限定で、チャット機能を使った相談ができる。被害内容に応じて産婦人科の診察の案内や緊急避妊薬の説明、また居住地域に近い相談窓口（各都道府県にある性被害の相談窓口｢ワンストップ支援センター｣や、デートDVなどに対応する｢配偶者暴力相談支援センター｣など）の紹介などを行う。 相談を受けるのは女性スタッフだ。性被害や虐待に苦しむ少女たちの支援を行い、LINEでの
職場でメガネ禁止される女性たち。｢まるでマネキン｣受け付けから看護師まで
職場でメガネをかけることを禁止されている女性たちがいる。どうやらメガネには、医療機器以上の意味があるらしい。 GettyImages/RUNSTUDIO 仕事中のメガネの着用を禁止されていると話すのは、大手百貨店のインフォメーション（受け付け）で働くAさん（女性、20代）だ。主な仕事は顧客対応や、ベビーカー、車椅子の貸し出し。 メイクの方法などを習う身だしなみの研修で、責任者から｢メガネはダメですよ｣と言われたという。 ｢まるで当たり前のような話しぶりでした。『華やかさ』を求められているからメガネはダメなんだと、当時は自分を納得させていました。今は『統一美』を出したいのかなと感じています。運動会の組体操のように｣（Aさん） Aさんの視力は0.01以下だ。勤務は週5日、毎日およそ8時間。通勤時間も合わせると、コンタクトレンズを装着する時間は1日12時間以上にのぼる。乾燥と疲労で目がゴロゴロす
女子高校生の6割が性的嫌がらせや差別を経験。メディアにうんざり、SNSは女子だと隠して投稿
最も多かったメディアとインターネットについて、寄せられた声を紹介する。 メディア ｢テレビには、男性司会者が中心的役割で、女性が補佐的な役割で登場する番組が多い｣ ｢カメラで女性を映す時、足元から顔までゆっくり映したり、短いスカートの足元からのアングルもある｣ ｢タレントなどが、胸が強調されるような衣装を着せられている｣ ｢女性が被害者の事件に対して、女性を非難する声、男性を擁護する声が上がる｣ インターネット ｢SNSで『ラブホテルに行こう』と誘われたり、『チャットエッチをしたい』と言われることがよくある｣ ｢ SNSのダイレクトメッセージで卑猥な画像を送られる｣ ｢YouTubeで女性が投稿していたら、『ブス』『デブ』などの誹謗中傷コメントがたくさんある｣｢SNSで名前やアイコンが女性で、その人が目立ち始めると、リプ(返事
悪化する｢子連れヘイト｣。駅でベビーカーを蹴られ、SNSの#放置子#道路族で追い詰められる母親たち
先日、母親が抱っこひもをはずされるのを目撃したというツイートが大きな話題を呼んだ。 他にも｢ベビーカーを蹴られた｣｢怒鳴られた｣など、子連れの外出で危険な目にあう母親たちは多い。 電車に｢子育て応援車両｣を導入する活動をしている平本沙織さんもその1人だ。こうした現実と呼応するかのように、｢#子連れ様｣などネットにはさまざまなハッシュタグができ、子育て中の母親たちを追い詰めている。 2019年7月、東京都は都営地下鉄大江戸線の一部の車両に｢子育て応援スペース｣を導入した。壁一面に｢きかんしゃトーマス｣が描かれており、通勤ラッシュの時間帯でも、子ども連れやベビーカーでも気兼ねなく利用してもらうのが目的だ。 導入を訴えたのは、子どもが安全に移動できる公共交通機関を求める団体｢子どもの安全な移動を考えるパートナーズ｣だ。団体が0〜15 歳までの子どもを持つ保護者1000人超を対象にアンケートを行っ
ゲイを暴露された一橋生の死から4年｢事件を風化させない｣行動する在学生や卒業生
一橋アウティング事件から4年。なぜ、事件は起こってしまったのか。事件を風化させないためには……。それぞれの思いを抱いて活動する、一橋大学の在学生・卒業生たちを追った。 一橋アウティング事件：一橋大学（東京都国立市）の法科大学院生の男性が、同級生らに同性愛者だと暴露（アウティング）され、2015年8月、校舎から転落死した。男性は、教授やハラスメント相談室に一連の出来事や症状を相談していた。 ｢私が助けられなかった｣ 2019年8月24日、一橋大学アウティング事件が発生してから4年が経った。 この事件は、アウティング（他人のセクシュアリティを暴露すること）の問題を広く社会に知らしめたほか、性的マイノリティに対する大学側の適切なサポートの問題も呼び起こした。 筆者は、同大学でジェンダー研究のゼミを卒業した一人だ。ニュースを聞いた時、ジェンダー研究が盛んなこの大学で、こんな事件が起きたことが不思議
夫の会社が妻の会社の育児支援にタダ乗り——カネカショックで露呈した現実
育休復帰直後の男性に転勤を命じたのはパタハラか —— 。 夫側が育休明けすぐに転勤を命じられたとしてこれは｢見せしめではないか｣と批判を浴びていたカネカは、6月6日に会社ホームページで公式見解を発表し、対応に問題は無いとした。 筆者は15年以上、共働き家庭を取材してきた。カネカの事例は仕事と家庭を巡る日本の常識を変えるきっかけになると思い、注目している。 特に大きな変化を感じたのは、当事者であるご夫婦とメディア・世論である。また、こうした社会規範の変化についていけていない企業の実状が浮かび上がったところも興味深い。 今回、多くのメディアや性別を問わず有識者が会社に対して批判を寄せたのは、法的な観点からではない。男性も自らの選択に沿って家庭参加できることが望ましい、という価値観が共有されつつある中で、新しい社会規範を理解しない会社のありようが時代遅れとみなされたからである。 この点、適法性に
｢女は知能が低い｣手術見学もできず。医学部学生調査でわかったセクハラ実態
医学部の入試面接で｢結婚、出産、育児、介護｣について聞かれ、入学後も｢女は知能が低い｣｢女子は外科に興味がないだろ｣などと言われ、手術見学の機会を与えられないなど、医学部生の女性差別の実態が明らかになった。 医学部の学生らで組織する｢全日本医学生自治会連合｣が、医学部のある全国50大学2186人を対象に調査を行い、3月12日記者会見を開いた。中には｢解剖実習で嫌がる女子学生の手をつかみ、献体の陰茎を触らせようとした｣というような証言もある。 調査は2018年11月から開始し、2月1日時点のものを中間報告としてまとめた。 アンケートに回答した2186人のうち、男性約6割女性約4割で、約4割が浪人生、約3割が現役生、再受験は約1割だった。 調査は東京医科大学の不正入試問題を受けて、医学部生たちがこの問題についてどのように考えているかを知るために行ったという。 性別や年齢を理由に点数を一律減点し
デマ、殺害・レイプ予告…日本人女性3人に1人がネットハラスメント被害。日常生活奪われても高い法律の壁
SNSなどインターネットを通じて、性的・差別的な言葉を投げかけたり、個人を誹謗中傷する投稿が横行している。ターゲットにされやすいのは“物言う女性”たちだ。こうした行為は｢オンラインハラスメント｣｢ソーシャルハラスメント｣などと言われるが、その被害はネットを越えて、現実にも大きな影を落としている。 ｢最近、ストレスがかかることがありませんでしたか？｣ 仁藤夢乃さん（28）は急な痛みに襲われて駆け込んだ病院の夜間診療で、医師にそう尋ねられた。 思い浮かんだのはある一連のツイートだ。4月、元同級生と名乗る匿名のアカウントが、学生時代に仁藤さんにいじめられたという内容の投稿を繰り返していた。それに呼応して仁藤さんを責めるツイートがタイムラインに溢れた。仁藤さんによると、それらのつぶやきは約80ものまとめサイトに掲載された他、ウェブメディアの記事やYouTubeの動画としてアップロードされたという。
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