中国の不動産開発大手、万科企業のドル建て債が26日午後の取引で急落し、一部の銘柄は過去最大の値下がりとなりそうだ。中国不動産業界を巡る懸念がいっそう広がっている。 同社の2024年３月償還債は額面１ドルに対し7.5セント下落し84セント、25年償還債（表面利率3.15％）は同９セント安の59.2セントと、このまま引ければいずれも１日の下げ幅として過去最大となる。 アジアの投資適格級ドル建て債に関するブルームバーグ指数を構成する発行体の今年のパフォーマンスを見ると、万科は同業の龍湖集団に次いで２番目に悪い。２社の年初来下落率は25日時点で30％を超えていた。

円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した８月の円の実質実効為替レートは73.19（2020年＝100）で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準となった。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。名目為替レートを貿易額に応じてウエート付けし、物価変動分を除いて算出する。 実質実効為替レートの低下は本来、日本企業の輸出競争力の向上を意味するが、海外への生産移転が進み、その効果は薄れている。一方、円の購買力低下は海外からのモノやサービスの購入コスト増を意味する。輸入企業にとって収益悪化要因となり、商品への価格転嫁が進めば物価上昇による実質賃金

安倍晋三首相は10日午後の参院決算委員会で、政府と日本銀行が掲げる２％の物価安定目標には届いていないものの、完全雇用など「本当の目的」は達成しているとの認識を明らかにした。金融緩和の出口戦略については日銀に任せる考えを示した。大塚耕平氏（国民民主）への答弁。 安倍首相は自らの経済政策について、「２％の物価安定ということが一応目的だが、本当の目的は例えば雇用に働き掛けをして完全雇用を目指していく、そういう意味においては金融政策も含め、目標については達成している」と指摘。「それ以上の出口戦略うんぬんについては日銀にお任せしたい」とも述べた。

日本銀行の原田泰審議委員は25日、都内で講演し、いまや皆、物価を引き上げ景気をよくすることを望む「リフレ派」であるとの認識を示した。 原田委員は、2013年４月の量的・質的金融緩和後、稼働率の上昇や人手不足によって構造改革が容易になったことで、日本の生産性は「伸び率を高めている」と指摘。雇用が伸び、生産性が上昇しているため、「あなたは物価が下落した方がよいと考えるデフレ派か」と言われて「そうだ」と答える人は現在いない、と述べた。 その上で、その意味で「いまや皆リフレ派」と言明、「だからこそ、日銀は金融緩和政策を続けている」と語った。 日銀は13年４月、黒田東彦総裁の下で、約２年を念頭に２％の物価目標の達成を目指すとして異次元緩和を開始。累次の追加緩和を行ったが、足元の物価上昇率は１％に満たず目標は遠い。超低金利政策が長期化する中、金融機関経営への影響など副作用が累積しており、異次元緩和への

日本銀行の黒田東彦総裁は20日、物価目標の達成に向け現状よりはるかに高い年３％ペースでの賃金引き上げを雇用主に求める日本政府の要請を支持した。 黒田総裁はポルトガルのシントラで開かれた欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネル討論会で、３％の賃上げを求める政府の要請はかなり適切だと指摘。労働生産性の伸びは１％前後にあり、これは２％の物価安定目標の達成に３％の賃金上昇率が必要なことを意味するとの認識を示した。 日本の賃金上昇率は2018年に上向いたが、インフレ率を２％に押し上げる日銀の取り組みには依然つながってきていない。日本政府は過去５年間、民間に対し賃金引き上げを呼び掛けており、今年も春闘で３％の賃上げを訴えていた。 黒田総裁は最終的な結果はまだ分からないと述べた上で、政府はほぼ毎年、最低賃金を３％ずつ引き上げており、これは日銀の物価安定目標に沿うものだと指摘した。