漏えいした可能性があるのは、セガ フェイブの取引先情報、同社従業員と家族、セガサミーグループの一部従業員の個人情報、フェニックスリゾートを2012年9月～13年2月に利用した顧客の情報、同リゾートの取引先情報、従業員情報など約4740件。氏名や住所、メールアドレスや電話番号などの連絡先が含まれる。 セガ フェイブのメールシステムのセキュリティを管理するセガサミーホールディングス（東京都品川区）が、4月4日に不正アクセスを検知した。不正アクセスを受けたアカウントが保有する情報に、取引先や従業員などの個人情報が含まれていることを4月9日に確認し、個人情報保護委員会へ報告したという。 その後4月17日に、当該アカウントが保有する情報に、アカウントを保有する従業員が過去に従事していたフェニックスリゾートの顧客情報などが含まれることが判明した。漏えいの可能性がある個人情報にクレジットカード情報は含ま

大田区は4月17日、2023年10月に発生したシステム障害の検証結果を公開し、システムの運用・保守を担っていたNECに対し損害賠償金486万8437円を請求すると発表した。障害の原因はNECによる情報共有の不足と結論付けている。同社も結果や損害賠償に同意しているという。 障害が発生したのは、23年10月9日から10日未明にかけて。システムを構成していたSSD3台がほぼ同時に故障し、データが全損して使用できない状態になった。これにより、大田区の住民記録システムや国保年金システム、税務システムなどが影響を受け、18日の完全復旧まで、区の業務に支障をきたした。 大田区は障害の原因について、SSD3台の同時故障を想定していないシステム構成にあったと説明。「システム基盤は19年に構築し、構築当時からSSDの故障について2本までは耐えうる構成をとっていたが、今回はその想定を大幅に上回る障害が発生したた

「モバイルSuica／PASMO」の誤解を解説　バッテリー切れだと使えない？　クレカなしだと定期を買えない？（1/2 ページ） 日本では、学校の新学年が4月に始まります。ゆえに、定期券売り場（JRなら「みどりの窓口」）には長蛇の列ができます。定期券売り場を削減する動きもあってか、最近はその列が長くなりがちです。 行列に並ぶことがあまり好きではない筆者は、2006年10月に一般のクレジットカードによるオンラインチャージや定期券購入ができるようになったタイミングで「モバイルSuica」に移行しました。窓口や券売機に並ばず（何なら家からまったりと）チャージや定期券購入ができるからです。当時はゆえあって大学生だったので、通学定期券からのスタートで、当時は通学証明書類（のコピー）を郵送する必要こそあれど、そこまで面倒だと感じることはありませんでした。 ある日、X（旧Twitter）でJRのみどりの窓

手などを使わずに耳を動かす能力「耳ぴく」ができる人が一定数の割合で存在する。この研究では、この動作を眼鏡型ウェアラブルデバイスの入力として用いるハンズフリーな手法を提案する。 眼鏡を装着した状態で耳ぴくを行うと、眼鏡が後ろに引っ張られることで、眼鏡のレンズ側が顔に近づく。この原理を利用し、眼鏡の上部に静電容量式タッチセンサーか圧力センサーを搭載し、耳ぴくを検出する2つのプロトタイプを製作した。 タッチセンサー型では、装着した電極が物体と接触することを認識し、これにより耳ぴくの存在を感知する。この接触を感知する過程では、人の体に触れた際に加わる静電容量が電極に結び付き、これが原因で電流の急激な増加を示す過渡応答の時間が延長する現象を利用する。 圧力センサー型では、耳ぴくを行っていない状態でも額に軽く触れるように圧力センサーを設置し、耳ぴくをする際に増加する圧力を計測することで耳ぴくを検出する

ドメインの変更は26日に実施。旧URLへアクセスしても自動的に新URLへ転送されるという。会社情報やサポートページなどは旧URLのままで、変更はないとしている。 関連記事 任天堂、「Newニンテンドー3DS」など3製品の修理受付を終了へ　部品は在庫限り 任天堂は13日、携帯ゲーム機「ニンテンドー2DS」「Newニンテンドー3DS」「Newニンテンドー3DS LL」の本体について、現在保有している部品在庫がなくなり次第、修理サービスを終了すると発表した。 3DSとWii U、オンラインプレイは4月9日で終了へ 任天堂は、ニンテンドー3DSとWii Uのソフトでのオンラインプレイなどのサービスを4月9日で終了すると発表した。 任天堂、被災した製品の無償修理を発表　保証書の有無問わず 任天堂は16日、令和6年能登半島地震により被災したゲーム機などの任天堂製品を無償修理すると発表した。 ゆうちょ銀

社員2人で自動販売機に行けば、ドリンクを1本ずつタダでもらえる――「社長のおごり自販機」と名付けられたサービスが登場時から大きな話題になっている。手掛けたのはサントリー食品インターナショナルだ。 2人そろって自販機に向かう必要があるので、「自販機に行かない？」など社員同士が声掛けするきっかけになる。オフィスでのコミュニケーション活性化につながると期待されているが、本当に効果はあるのだろうか。 既に導入済みの印刷大手TOPPANでは、「今日はもうドリンクもらった？」など会話が自然に生まれるようになったという。その一方で「始めた当初、私は大失敗をした」と笑いながら明かすのは、導入プロジェクトをリードしたTOPPANデジタルの瀧野誠氏だ。 TOPPANは社長のおごり自販機をどう活用したのか。滝野氏が実際の利用シーンをITmedia主催のオンラインイベント「デジタル戦略EXPO」（2月25日まで）

NTTは2月8日、2023年度第3四半期決算を発表した。連結業績では、営業収益が9兆7169億円（前年比1.5％増）、営業利益は1兆4862億円（同2.3％減）、当期利益は1兆111億円（同2.1％）、EBITDAは2兆5717億円（同0.6％減）となり、営業収益は過去最高となった。 会見の質疑応答では、子会社のNTTドコモに関し「ネットワーク品質に嫌気が差してやめた人など、契約者数の影響はあったか」という質問が出たが、NTT代表取締役社長の島田明氏は「アンケートを取ったわけじゃないので分からないが、あまりいないんじゃないかと思っている。自分でも言うのも変だが、このところ（ドコモは）一所懸命頑張っている」と説明した一方で、「コロナが明けてからのトラフィック量を調査すると、倍ぐらい上がっているところもあった。それに対しての対応が少し後出に回っていたことについては反省している」という。 島田氏

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米国の研究機関であるAperture Internet Laboratoryは、Linuxで動作する中国のインターネット検閲システム「グレートファイアウォール」（Great Firewall、GFW、金盾）をオープンソースで実装したシステム「OpenGFW」を発表した。このシステムは家庭用ルーターで使用可能なほど柔軟で使いやすく、GFWを個人レベルで実現することを目指している。 OpenGFWは、IPとTCPのデータを完全に再構築する能力を持ち、HTTP、TLS、DNS、SSHなどのネットワークプロトコルを解析できる。特に、Shadowso

英国のITニュースメディア「The Register」は2024年1月22日（現地時間）、バックアップソフトウェアベンダーのVeeamが仮想化プラットフォーム「Proxmox」に関する調査を実施しており、VMware製品の代替としてProxmox用のバックアップ製品開発を視野に入れていると報じた。 VMware製品の代替？　Proxmoxに注目が集まる 2023年12月のBroadcomによるVMware買収完了後、VMwareはサブスクリプションモデルへの移行に伴い、幾つかの製品の販売終了を発表した。この動きに対応して、VeeamはVMwareの代替としてProxmoxへの対応を模索しているようだ。 Proxmoxはオープンソースソフトウェア（OSS）であり個人から大企業まで幅広く使用されている。VeeamがProxmoxに対応した場合、仮想化製品の選択肢としてのProxmoxの地位が高

まず考えたのは「ワイヤレスルーター」 ADSLに代わるインターネット回線として、まず光回線を検討することが多いと思います。確かにそれも良いのですが、今回の義実家では、まずモバイル通信（携帯電話）回線を使ったワイヤレスホームルーターの導入を検討しました。 理由は幾つかありますが、まず義実家では高速かつ超低遅延な通信は不要であること、初期費用が安く済むこと、そして解約する際に手数料類がほとんど掛からないことが挙げられます。特に初期費用という面では、工事費が一切かからないことも魅力です。 そして最終的にたどり着いたのが、Rakuten最強プランです。 「スマホやタブレットで使うためのプランじゃないの？」というツッコミがありそうですが、このプラン自体はスマホやタブレットでの利用に限っている訳ではなく、≪このプランで使えるモバイルルーターも販売されています。その上、容量の上限いっぱいに使っても、月額

1月19日発売の3Dオープンワールドゲーム「Palworld」（パルワールド）が大いに話題だ。ゲームの公式Xアカウントによればすでに400万本以上を売り上げ、PCゲーム配信プラットフォーム「Steam」では同時接続プレイヤー数が最大で約130万人に上っている（1月22日午後1時40分時点）。 早期アクセスにもかかわらず、販売価格からの単純計算で約120億円を売り上げた計算になることから、ビジネスシーンでも話題になり始めている。一方で、ゲームシステムやキャラクターが他作に類似していることもあって、SNSでは物議を醸してもいる。 かくいう筆者も以前から注目していたタイトルで、1月22日時点ですでに25時間ほど遊んでいる。ITmedia NEWSはIT専門媒体なので、いつもならIT・ビジネス視点で「話題作・パルワールド開発の裏側」みたいな記事を書くところだが、あいにく筆者は休暇をSteam漁りで

任天堂は1月16日、令和6年能登半島地震により被災したゲーム機などの任天堂製品を無償修理すると発表した。災害救助法が適用された地域の個人ユーザーが対象。原則として保証書の有無を問わず無償で対応する。 ユーザーは、オンライン修理受付から申し込み、「令和6年能登半島地震」と「修理お申し込み番号」を記入したメモ用紙か、「令和6年能登半島地震」と記入した修理依頼票（用印刷）のいずれかを同封して着払いで任天堂サービスセンターに送ると修理を受けられる。 またオンライン修理受付を利用しない場合は、「令和6年能登半島地震」の他に、氏名、返却先住所、電話番号、送付する製品名、症状を記入したメモ用紙を同封し、同じく着払いで送付する。 受付期間は、災害救助法の適用から6カ月（7月1日まで）。期間内に任天堂のサービスセンターに到着した分まで対応するという。 令和6年能登半島地震では、石川県、福井県、富山県、新潟県

企業の情報システム部門が抱える業務課題は──IIJの調査によれば、1位は「属人化している業務がある」だった。2位は「人材（業務ができる人）が足りない」、3位は「人員（人数）が足りない」と続いた。 4位は「情報システム部員のシステムに対する知識、スキルが足りない」、5位は「業務量が多すぎる」、6位は「収益への直接的な貢献ができていない」、同率7位は「経営からの期待値が分からない」「他社情シスとのつながりがない」「社内での存在感、プレゼンスが低い」、10位は「情報システム部員の自社業務、自社ビジネスに関する知識が足りない」だった。 他にも「実現したいことに対し予算が足りない」（14位）、「信頼できるSIer、ITベンダーがいない」（15位）といった回答もあった。2022年の前回調査に比べると「属人化している業務がある」（前回3位）が順位を上げる結果だった。逆に、前回4位だった「エンドユーザーの

デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は12月25日、Web会議サービス「Zoom」などを、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録した。これらのサービスは今後、政府調達の対象になる。 Zoomは、日本の政府機関による利用を想定し、初期設定などを変更したバージョン「Zoom Japanese Government Preset」がリスト入り。他には米Cisco Sysyemsのセキュリティソリューション「Cisco Duo」、米Palo Alto Networksのセキュリティソリューション「Advanced Threat Prevention」「Advanced URL Filtering」「DNS Security」「Prisma Cloud」に加え、ソフトバンク傘下のIDCクラウド（東京都千代田区）が手

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米Metaや米HuggingFaceなどに所属する研究者らが発表した論文「GAIA: a benchmark for General AI Assistants」は、難しいタスクではなく、人間にとって簡単なタスクを達成する大規模言語モデル（LLM）を評価するためのベンチマークを提案している。この研究は、人間が日常で当たり前に実行してほしいタスクを正確にこなすLLM構築を目指すためのテスト集である。 現在のベンチマークは、人間にとってより困難なタスクを求めており、LLMには数学や法律などの複雑なタスクや、一貫性のある本を書くなどの複雑な課題が

現在の無料プランでは、メモやアイデアを記録できるノートを最大10万まで、ノートを任意のジャンル・カテゴリでまとめられるノートブックを最大250まで作成できるようになっている。1ノートあたりの最大アップロードサイズは25MBまで、月間60MBまで使用可能だ。 4日から適用される新仕様では、作成できるノート数が50まで、ノートブックは1つと大幅に減少。よくある月あたりではなく、アカウントとしての上限数を指しているとみられる。なお、現時点で50以上のノートと1つ以上のノートブックを利用しているユーザーは、引き続きノート／ノートブックの表示、編集、エクスポート、共有、削除が可能という。 同社は、新しい制限を設ける際に「無料ユーザーの大半が、50のノートと1つのノートブックというしきい値を下回っていた」と説明。そのため、ほとんどの無料ユーザーの体験は変わらないとのこと。 また、50以上のノート／1つ

続けて「若い女性　壮年の男性　子供　ご老人　体格や今までの経験、全てが喋り方に影響してくる。地の文も内容によって読むリズムや音の大きさは変わってくる。全てを均一にしたいのならば、朗読ではなく、スマホの読み上げ機能をおすすめします」と書き込んだ。この投稿は話題となり、投稿から約4時間でインプレッション数は280万を超えた。 他ユーザーからもさまざまな意見が上がっている。「これは読み手に求めることではない」「聞き手が調整すべきこと」「倍速で聴くのは好きにすればいいけど、作り手に配慮を求めるのはライン超え」など池澤さんの考えを擁護する声が多く挙がっている。 中には、朗読と音読の違いを指摘する意見も。「音読だと、スマホ読み上げで済む話だけど朗読は感情がこもってこそ。朗読は、間のとり方とか強弱の付け方とか好きなだけいじっていいもの」「朗読をただの読み上げと思ってるユーザーが一定数いるのはそうなのだろ

「サイバー攻撃でいくら損する？」を試算できる待望のフレームワークが誕生：Cybersecurity Dive The FAIR Instituteはランサムウェアをはじめとした重大なサイバー攻撃に関連するコストを試算し、関係者がより適切にリスクを算定するための基準を作ろうとしている。 米国証券取引委員会（以下、SEC）が定めた義務化によって、提出書類の中でサイバーセキュリティインシデントの開示が頻繁に実施されるようになった（注1）。しかし、これらのインシデントの重大性に関連して、上場企業が被る財産的な損失についてはいまだ疑問が残る。 リスク管理団体であるThe FAIR Instituteが2023年10月20日（現地時間、以下同）に発表した「重大性評価モデル」は、オープンソースのフレームワークである「FAIR Materiality Assessment Model」を活用して、これらの

大きなものから小さなものまで動かす力の会社として知られるヤンマーは16日、次世代の「ヤン坊」「マー坊」を決める一般投票を始めました。 大きなものから小さなものまで動かす力の会社として知られるヤンマー（大阪市北区）は11月16日、次世代の「ヤン坊」「マー坊」を決める一般投票を始めました。しかし提示した3つの新デザインのイメチェンぶりに、SNSなどでは否定的な意見も目立ちます。ここはいったん落ち着いて、過去のヤン坊とマー坊を振り返ってみましょう。 ヤン坊とマー坊は、1959年（昭和34年）にテレビ放送を始めた「ヤン坊マー坊天気予報」のキャラクターとして誕生しました。この時は3～4頭身ありました。

狙いはIntel Macの一掃か　Appleが「M3チップ」ファミリーで描く戦略：本田雅一のクロスオーバーデジタル（1/3 ページ） Appleが11月7日から順次、「Apple M3チップファミリー」を搭載する新型Macを発売する。そのラインアップからは「Intel Macの一掃」という意思が伺える。M3チップファミリーのラインアップと、新型Macの布陣について考察していこう。 Appleが10月31日（日本時間）に開催したオンラインイベントで発表された製品は、いずれも第3世代のApple Silicon（SoC）「Apple M3ファミリー」を搭載している。 →M3ファミリー搭載でさらに高速になった「MacBook Pro」登場　上位モデルには新色「スペースブラック」を用意　25万円弱から →Apple、M3チップを搭載した新型「iMac」を発表　処理性能はM1比で最大2倍に →App