米IDEOの事業縮小・日本撤退の報道によって“デザイン思考終焉（しゅうえん）論”を唱える声が出ているが、本当にそうなのか。むしろ不可欠なものとして浸透し、当たり前に使われているというのが実態のようだ。 非デザイナーのための、デザイナー的思考法・課題解決手法として広まった「デザイン思考」。ビジネスパーソンの間でブームにもなったので、5ステップ（共感→問題定義→アイデア創出→試作→テスト）に代表される研修を受けた経験があるマーケターも多いのではないだろうか。 その先駆者である米デザインファームIDEOの事業縮小・日本撤退の報道によって“デザイン思考終焉（しゅうえん）論”を唱える声が出ている。しかし、本当にそうなのか。 たしかにかつてのブームのときほどそのフレーズを聞かなくなったが、むしろ不可欠なものとして浸透し、当たり前に使われているというのが実態のようだ。デザイン思考を積極的に活用している企

「標的」を意味する「ターゲット」、「キャンペーン」には「軍事行動」という意味があるなど、マーケティングで使われている言葉の中には軍事用語が非常に多い。広告の炎上やマーケティングに対する拒否反応が広がるなか、マーケターはこうした言葉を使い続けていていいのだろうか。産業能率大学経営学部でマーケティングや経営の授業を受け持つ小々馬敦教授と、電通デジタル（東京・港）執行役員の田中信哉氏が次世代のマーケティング用語について議論した。 小々馬敦氏（以下、小々馬）　「ターゲティング」とか「キャンペーン」とか、マーケティングでよく使っている言葉は軍事用語から生まれたものですよね。 田中信哉氏（以下、田中）　私たちがいるマーケティング業界では、クライアントに対してマーケティングプロセスを提案するにあたり、効能効果をロジカルに説明しなければならない場面があります。軍事用語を使ってしまっている背景として、そこが

三代目社長の山井梨沙氏が2014年に立ち上げたスノーピークのアパレル事業。コロナ禍でも業績は右肩上がりで推移し、マーケットはアジアやヨーロッパへも拡大中だ。競合ひしめくアパレル業界において、なぜスノーピークのアパレル事業は順調なのか？　開発と営業、それぞれの現場からブランドの強みを聞いた。 ＜前回（第3回）はこちら＞ 素材にこだわった、普段使いできる機能服 衣食住働遊──今でこそさまざまな領域で事業を展開しているスノーピークだが、アパレル事業が立ち上がった2014年、スノーピークに対する世間のイメージは、紛れもなく「キャンプ用品メーカー」だった。しかし、スノーピークが掲げる「人生に、野遊びを。」というコンセプトをより多くの人へ提案するためには、キャンプ用品だけでは限界がある。そこで、キャンプ以外の新しい分野として、梨沙氏の入社をきっかけにスタートしたのがアパレル事業だ。 「キャンプに適した

興行収入100億円を突破した庵野秀明総監督作品『シン・エヴァンゲリオン劇場版』が、作品を世界に届ける手段として選んだのは動画配信サービスのAmazon Prime Video（プライム・ビデオ）だった。2021年8月13日から日本を含む240以上の国と地域で独占配信されている。上映終了後、1カ月を待たず配信に踏み切った理由を、同作を製作したカラーの緒方智幸代表取締役副社長とアマゾンジャパンの児玉隆志氏に聞く。 2021年3月8日に劇場公開された『シン・エヴァンゲリオン劇場版』（以下、『シン・エヴァ』）。コロナ禍で苦境に立つ劇場作品が多い中、累計興行収入は100億円以上を記録し、21年上半期に日本国内で公開された作品の中で最も見られた映画作品となった（21年7月18日現在、興行通信社調べ）。7月21日をもって上映を終了すると同時に発表されたのは、8月13日からAmazon Prime Vid

バッファローが2021年4月に発売したネットワークレコーダーの「nasne」の出足が好調だ。アマゾンのネット販売では、入荷するたびに1日で売り切れる現象が何度も起きている。バッファローもこの品薄は予想外だと語る。その人気の裏には、「継承」を意識した製品開発と、機械学習を用いたユニークな価格決定プロセスがあった。 バッファローのネットワークレコーダー「nasne（ナスネ）」は、アマゾンでこれまで受注のアナウンスを8回したが、いずれも24時間以内に完売している。これは、AV家電に詳しい人にとっては意外かもしれない。それは、nasneが9年前の2012年からある製品で、今でもできることはほとんど変わっていないからだ。また、そもそもnasneを開発したのはソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）で、19年に出荷が終了している。つまり1度は終わった製品なのだ。 バッファロー版のnasne

新型コロナ禍で決済にも「非接触」が求められるようになり、キャッシュレス決済の普及が進む。その中で目立つのが、会員数・加盟店数とも最大の担い手でありながら、この2年ほどコード決済事業者の勢いに押されていたクレジットカード会社の攻勢だ。スマートフォンへの対応を軸に、会員（ユーザー）の利便性向上に努めたり、加盟店の開拓に注力したり、さまざまな手立てで名実ともに“主役”に返り咲くことを目指している。クレジットカード会社の置かれている現況を読み解き、未来への一手を追った。

週刊少年ジャンプ（集英社）の科学をテーマに扱うマンガ「Dr. STONE（ドクターストーン）」がヒットしている。新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校中に注目が集まり、2020年3月度（3月2日～4月5日）のオリコン調べでは42.5万部の売り上げ。1巻発売から現在までに累計発行部数800万部以上を達成した。なぜ、今科学なのか、徹底した「読ませる」戦略を、原作の稲垣理一郎氏と科学監修を担当するくられ氏に聞いた。 ※日経トレンディ2021年1月号の記事を再構成 「Dr. STONE」は、2017年に連載を開始し、18年には「SLAM DUNK」や「名探偵コナン」などが受賞した「小学館漫画賞少年向け部門」に選ばれた。19年7月、テレビアニメがスタートし、最終回で2期の製作決定が発表されると、Twitter上で「＃ドクターストーン」がトレンド入り。21年1月から2期が放送予定。写真左はコミック1

【30位】「ThinkPad X1 Fold」 “2つ折り”の大本命 狭い場所でも仕事ができるノマド向け万能端末に これまで数々の折り畳みスマホが登場したがヒットしていない。折り畳み型で初めて成功するのはレノボのPC「ThinkPad X1 Fold」になりそうだ。 実はPCこそ、折り畳み型のディスプレーと相性がいい。開くと13.3型の大型タブレットとなり、折り畳めばB5判の雑誌よりコンパクト。重さも本体のみで973gと軽い。折り畳み機構は、レノボ・ジャパンの大和研究所が約5年かけて開発したという。レノボによれば、世界で年間100万台以上出荷の大手パソコン機器メーカーにおいて世界初の折り畳みPCだ。

2019年9月11日（日本時間）、米アップルが新型iPhoneやiPad、新しいサブスクリプションサービスを発表した。1時間40分ほどかけて盛りだくさんの内容を詰め込んだ発表会で、実は約20分ほどかけてたっぷり説明したのが新型のApple Watchについてだ。その裏には、この製品にかける同社の並々ならぬ思いが透けて見える。 「Apple Watchは何百万、何千万人の腕の上で健康やフィットネス、コミュニケーションに革新をもたらしている。今や、世界中のあらゆるところで幾多の新しい変化が起こっている」。2019年9月11日（日本時間）、米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、自社のスマートウオッチをこう自画自賛した。ここ数年、スマートフォンと同時にスマートウオッチの新型を発表する同社。今年も「Apple Watch Series 5」を9月20日に市場へ投入することを明らかにし

※日経トレンディ 2019年9月号の記事を再構成 2000年に1号店を開店し、うどんチェーン最大手に上り詰めた「丸亀製麺」。しかし17年後半からは客足が伸び悩み、毎月前年割れが続いていた。この危機を救い、再び客数増へと転じさせた立役者が、マーケティング精鋭集団「刀」を率いる森岡毅氏だ。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）をV字回復させた希代の“軍師”が、丸亀製麺ではいかなる戦略を繰り出すのか。小売業の将来を見通した“野望”とともに聞いた。

オンラインがオフラインを包含する“アフターデジタル”の時代。デジタル起点でリアル店舗を捉え直したとき、どのような変化が必要になるかを解き明かす本特集。第1回は、「モノを売らない店」へのシフトを決断した丸井グループに焦点を当てる。次の一手となる「デジタル・ネイティブ・ストア」戦略とは？ あらゆるモノがネットで買えるようになり、物販を主軸としたリアル店舗の存在意義が問われて久しい。モノからコトへという消費傾向の一大変化を受け、体験型店舗への脱皮を目指す小売企業は珍しくないが、丸井グループほど大変貌を遂げた企業はないだろう。 この5年、同社は従来の商品を仕入れて売る「百貨店モデル」から、定期借家契約で家賃収入を軸とする「SC（ショッピングセンター）モデル」への一大転換を断行してきた。売り上げだけを前提としないビジネス形態に変わることで、飲食店やサービス系など体験軸のテナントを誘致しやすくするため

昨今のタピオカドリンクブームのように、女子高生（JK）から巻き起こる流行は少なくない。2019年上半期が終わり、女子中高生を中心とする“ティーン女子”の流行ランキングが数社から発表された。次に彼女たちの心を動かすモノやコトは何か、「イマ」のはやりを解説する。 今なお続く女子高生ブーム。2019年上半期のランキングから流行の先端をつかもう　※画像はイメージです（写真：xiangtao ／ PIXTA） タピオカドリンクはコト消費へ 1990年代から始まった「女子高生ブーム」は、形を変えて今も健在だ。女子高生発の流行がいつの間にか世代を超えたブームになることも多い。タピオカドリンクの店舗に並ぶ女子高生たちを不思議な気持ちで眺めていた大人たちも、今やタピオカドリンクを手にし、SNSへ投稿している。しかし女子高生たちにとっては、他の世代が認めるかどうかは二の次だ。彼女たちは自分たちが持つ「JKブラ

米Googleなど、欧米には社員の健康管理や研修にマインドフルネスと呼ばれる瞑想法を取り入れている企業がある。Medichaはそうした環境を提供するサービスだ。 主なターゲットは若い女性。「20～30代の忙しい女性がターゲット。コンセプトは“自分に余白を作る”で、それが響く層にアピールしたい」（Medichaの山脇一恵代表取締役）。 瞑想というと、静かな場所で目を閉じてじっとしている姿を連想しがちだが、米国のマインドフルネスを参考に、音声ガイダンスに従っていけば瞑想状態に入れるようにした。 米国の同様の施設を参考にしつつ、瞑想の前後にオリジナルの要素を付け加えているのが特徴だ。瞑想前には非常に明るい部屋と、何も見えないくらい真っ暗な部屋を行き来することで、頭の中から余計な思考を追い出す。瞑想後にはお茶をいれて思考を整理するための部屋がある。米国の施設にはこうした部屋はない。 「日本ではまだ

ヤマト運輸は2019年5月30日、24時間いつでも誰とも顔を合わせることなく荷物の受け取りや発送ができるセルフ型店舗「クロネコスタンド」を東京江東区にオープンした。ユーザーの利便性を高めるとともに、再配達を減らし、人手不足の解消に役立てたい考えだ。 経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年の日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模は、18.0兆円（前年16.5兆円、前年比8.96％増）に拡大。インターネットを使って物品を購入することは、もはや珍しいことではなく、人々の日常に浸透している。 ネット通販が年々増加する一方で、物流業界の慢性的な人手不足が問題になっている（関連特集「再配達撲滅　ネット通販「物流」革命」）。受取人の不在による再配達の増加が最大の要因だ。今回のクロネコスタンドを利用すれば、配達員が何度も再配達に訪れたり、利用者と電話でやりとりする必要がな

人手不足やドラッグストアの“越境”により成長に陰りが見え始めたコンビニ市場。そんななか、スタートアップ企業が開発した異色のキャッシュレス無人コンビニが、マンションへの展開を開始。コンビニよりも消費者に近い“小商圏”を発掘し、新市場の創造を狙う。 次世代型の小売業態としてひそかに増殖しつつあるのが、スタートアップの600（東京・中央）が開発したキャッシュレス無人コンビニ「600」だ。2018年6月のサービス本格スタートから1年弱で東京都内のオフィスを中心に、約50カ所に設置され、KDDIやLINEといった大手から、BASE、Gunosyなどのベンチャーまで幅広い企業で利用されている。 19年8月にはついに、マンションへの展開をスタート。第1弾として、新日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」（東京・板橋、総戸数95戸）に付帯サービスとして導入される。マンション

相次ぐ参入、巨額を投じたマーケティング施策と、2018年から熱が冷めることのないモバイル決済市場。いよいよセブン＆アイ・ホールディングスも参入する。同社は19年7月、子会社を通じてモバイル決済サービス「7pay」を開始する。データ基盤を整備し、CRMを強化するのが狙いだ。 19年4月4日発表の予定通りに7payが始まれば、まずは既存のスマートフォン向けアプリ「セブン-イレブンアプリ」で利用可能になる。セブン-イレブンアプリのメニューで7payのボタンをタップすると、バーコードが表示される。そのバーコードを買い物時にレジで読み取ってもらうだけで、支払いが完了する仕組みだ。

データサイエンティストの年収が下がった背景について、パーソルキャリアは「データサイエンティストという職種が以前より一般化してきており、また、一部未経験OKな会社も出てきたことを背景に、若手のデータサイエンティストが増えてきた。そのため、年収が昨年より下がる結果となったと想定される」と分析している。 マーケティング職の平均給与は？ 日経クロストレンド読者に多い関連職種と比較してみた。データサイエンティストの515万円はマーケティングの490万円を上回るが、営業企画の530万円、経営企画／事業企画の599万円と比べて低い。その理由は就業者の年代が低いことにある。dodaは20～50代の年代別年収を公表しているが、データサイエンティストでは20代、30代のみの公表。年収が上がる40代以上が少なく集計できないためで、その結果、相対的に平均年収が低くなっている。

京都のスタートアップ企業であるデータグリッドは、クリエイターの仕事をAIに委ねる「クリエイティブAI（人工知能）」の開発を進めている。“何かを作り出すAI”の1つとして、アイドルの顔を「生成」するAIを作成し、今後の新しいAIの利用法を提案する。 昨今の女性アイドルの顔というと、大勢が踊り歌うユニットなどの印象から、私たち人間は「こんなイメージかな？」と思い起こすことができる。そうしたいわゆる“アイドル顔”を、ディープラーニングによって無数のバリエーションで作り上げる。京都大学発のスタートアップ企業、データグリッド（京都市左京区）が開発した「アイドル自動生成AI」が提供する機能がそれだ。架空のアイドルの顔を高解像度・高品質で自動生成し、同社のWebサイトでは生成した多くのアイドルの顔を連続的に変化させた様子を動画で紹介している。変化するどの顔も確かにアイドルらしい顔つきをしているが、それぞ