【ラスベガス=沖永翔也】ホンダは9日、北米で2026年から発売する自社開発の電気自動車(EV)2車種を初公開した。電池の搭載量を抑えつつ、東京から大阪間に相当する300マイル(約482キロメートル)以上を走れる。最先端の自動運転システムも取り入れていく。EV分野で米中の競合に遅れており、挽回できるかを決める戦略車になる。米ラスベガスで9日開幕したテクノロジー見本市「CES」で独自開発モデル2車
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は17日、米国のロケットで16日に打ち上げた2つの超小型探査機のうち、日本初の月面着陸を目指す「オモテナシ」との安定的な通信が確立できていないと明らかにした。17日午前9時現在で探査機の詳細な位置などが分からない状況になっており、JAXAが継続的な通信を試みている。JAXAは2つの探査機について、午前6時に打ち上げ後の状況を公表した。想定通りであればそれまでに正
給料を元手にお金を増やすのが簡単だったのは高度成長期だった約30年前までの話。でも、今の時代においても個人資産を増やす秘密兵器が…?
民主主義を再考する書籍の刊行が相次ぐ。選挙に基づく「代表制」は見直すべきときに来ているとして、無作為抽出された市民が政策決定に加わる「くじ引き」導入などを提案する。2021年11月に出版された「代表制民主主義はなぜ失敗したのか」(集英社新書)は、選挙と政党を基盤とする代表制は機能不全に陥っていると指摘する。著者の東京医科歯科大学教授、藤井達夫氏は「経済格差の拡大で社会の分断が進み、政党は人々
環境省と経済産業省は23日、プラスチックの使用量削減やリサイクルを促進する新制度の具体案を示した。買い物をすると無償で配られるストローやスプーンといった使い捨てプラ製品を減らすため、年5トン以上使用する事業者に対して有料化や再利用などの対応を義務化する。6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づいた措置で、2022年4月からの導入を目指す。両省が同日午前に合同で開いた有識者会議に示した
【カイロ=久門武史】国際海運の要衝、エジプトのスエズ運河で座礁した大型コンテナ船が航路を塞いでいる問題で、復旧作業の長期化に懸念が広がっている。座礁から3日近くになるが、解決のメドは立っていない。航路再開まで数週間かかる可能性を指摘する声が出ている。台湾のエバーグリーン・マリンが運航するコンテナ船「エバーギブン」が座礁した現場では、25日も離礁させる試みが続いた。スエズ運河庁が接岸した船首の周
新型コロナウイルス対策が焦点となった1月中旬の施政方針演説。首相の菅義偉は「コロナ後」にも演説の多くを割いた。「日本には1900兆円の個人金融資産といった大きな潜在性がある」。なかでもこだわったのは脱炭素や国際金融都市などを巡る金融市場の活用だ。「これで赤字になるような地銀は真面目にやってないんだ」。日銀の異次元緩和の副作用が取り沙汰された2018年秋。当時、官房長官だった菅は地方銀行への不満
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