例えば、ITは1980年代以降のものですから、その頃すでに企業の中堅になっていた世代の人たちが、いま企業において決定権を持っているわけですね。その人たちは、新しい技術に適応力を持っておらず、ITが得意なのは若い人です。だから、もし会社の中でITを活用するようなことになったら、下克上が起こる。 そういう人たちがITの導入に積極的な考えを持つとは考えられません。これは、日本型企業のひとつの特徴である年功序列制が、新しい技術の導入に抑制的に働くことを意味します。 会社の中で、ITを活用するようになったら、ITの得意な若手によって下克上が起こるそうです。どんな下克上なんでしょうね。 まぁ、これはネタだと思いますが、でも、鋭いところもある。 「日本のSIの生産性は20年間進化していない」と読みかえてみると、実はあっているんじゃないでしょうか。ITの技術は、常に日進月歩ですよ。これはまちがいない。SI

SaaSよりPaaSの方がシステム・インテグレータ（SIer）に大打撃を与えるなあ・・・セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ会長兼CEOの話を聞きながら、そんなことを考えていた。クラウド・コンピューティングの最終的な勝者がどこになるかは別にして、このパラダイムシフトはSIerのビジネスモデルにトドメを刺す、そのことが妙にリアリティを持ち始めてきた。 PaaSはプラットフォーム・アズ・ア・サービス、つまりサービスとしてのアプリケーション開発・実行基盤のこと。SaaSのようにアプリケーションまで作り込んだサービスではなく、アプリケーションを作って動かす環境をサービスしましょうって話だ。セールスフォース・ドットコムは「Force.com」とか言っているが、PaaSは何もこの会社の専売特許ではない。日本のITベンダーもおっかなびっくりだが似たようなサービスに乗り出そうとしている。 情報シ

アウトソーシングが当たり前のはずの米国には、有能なCIOの下に膨大な技術者を抱える強力なIT部門を抱える企業が結構ある。付加価値の低い単純な業務システムはパッケージ導入で済ませるが、戦略的なシステムは自前で作っている。だから、欧米ではシステム・インテグレーションというビジネスは大きく育たなかった。一見当たり前のことのようだが、これって不思議だったんだよね・・・。 何年かに一度の基幹系システムの再構築プロジェクトが終わったとしよう。戦略的に重要なシステムの開発プロジェクトはそうそうあるものではないから、彼らの仕事もなくなってしまう。では、どうして強力なIT部門が維持できるのか。大規模なシステム開発が終了して、IT部門の仕事の中心が運用ベースになれば、開発主体のIT部門は一気に弱体化してしまう。 日本のユーザー企業の場合、これでIT部門が衰退した。以前書いたことだが、15年、20年前なら日本企

「人月計算をやめたいんだよね…，どうも納得がいかない」 2008年3月15日号の日経コンピュータで「ITコスト」を取り上げた特集を組んだ。企画の段階で，「○システムなら△円」といった指標が出せないものかと考えたのである。そうした指標があれば，ユーザーがベンダーと交渉したり，逆にベンダーがユーザーに提示する相場観の目安となる。想定したのが不動産情報だ。「新宿のビルで□坪なら×円」といった情報を提供したかった。 そこでユーザーのIT部門とベンダーの両方に取材したのだが，「相場は難しいんじゃない？システムは会社によって違うから」という反応がほとんど。それに続いて「それよりも…」という冒頭の言が出てくる。どうも完成品であるシステムの機能や価値ではなく，それを作るためのコストを問題視しているようだった。 長らく使われてきたこの人月単価や人月計算を，ユーザーとベンダーの両者が止めたいと思っている（注1

何回か書いてきた工事進行基準の問題だが、一つ大事な観点を追加しておく。それは“客をしつける”ということだ。「業者に泣いてもらう」が当たり前だったITサービスの商慣行だが、J-SOXの適用からSIにおける工事進行基準の適用へと続く、このあたりが潮時。いい加減な要求・理不尽な要求は一切受け付けない。そんな強い姿勢で古い商慣行を一掃することが、来年のITサービス業界のとても大きな課題になりそうだ。 工事進行基準の問題は、自分たちのことになると反応の鈍いITサービス業界でも、ようやく知られるようになってきた。ただ「こりゃ大変だ」とあわてる経営者、経営管理系の人に対して、営業や開発現場ではまだまだ“我が事”感が足りない。「経理の方で監査人を納得させる形を作ってくれれば、なんとかなるんじゃないか」という人も大勢いる始末。でも、おそらく、なんとかならないだろう。 工事進行基準で会計処理するためには、ソフ

少し前にIHIが大幅な業績悪化を発表したが、ITサービス業界にとって、まさにこれは他山の石だ。というか、近い将来に起こり得るリスクを暗示する。撲滅したはずの赤字プロジェクトはいつでも発生しうるし、ITサービス会社も対応を迫られている会計規準の変更後に問題が発生するとどうなるか、このケースはそれを端的に示している。 IHIの発表によれば、2007年9月中間期に670億円の営業赤字になるだけでなく、さらに最大280億円の損失が加わる可能性があるという。旧社名は石川島播磨重工業。言うまでもなく重工業の名門企業だ。ただし、今回の業績悪化の主因はエネルギー・プラント事業。いわゆるプラント・エンジニアリングで巨額損失が発生した。 プラント・エンジニアリングと言えば、1990年代後半に専業大手が巨額の損失を出し、企業存亡の危機に直面している。原因は、受注ほしさで安値受注した巨大プロジェクトが軒並み火を噴

システム・インテグレータなどITサービス会社は間もなく，トップマネジメントから現場の営業，開発に至るまで抜本的な変革に迫られる。これは「そうしなければ勝ち残れない」といった類の話ではない。2009年4月にも予定される会計基準の変更がITサービス業を直撃するためで，顧客との厳格な契約と正確な原価見積もり，精緻なプロジェクト管理などが実践できない限り，事業の継続自体が不可能になりかねないのだ。 今回の会計基準の変更では，SI（システム・インテグレーション）案件などで「工事進行基準」による会計処理が事実上義務づけられる。現行の「完成基準」は，システム開発が完了し検収書を受け取ってから売上を計上する。これに対して，工事進行基準はプロジェクトの進ちょく状況に合わせて売上を“分散計上”する。一見すると，単なる会計処理の方法の変更だが，営業担当者やSEの業務にも多大な影響を及ぼすことになる。 工事進行基

受託ソフト開発に関する会計基準が、プロジェクトの進ちょく度に応じて収益や費用を計上する、いわゆる「工事進行基準」に一本化されることが確実となった。企業会計基準委員会（ASBJ）が8月30日、草案をホームページ上で公開した（http://www.asb.or.jp/）。草案によると、受託ソフト開発は工期や受注額を問わず、2009年度以降は原則として進行基準の適用対象となる見通しだ。 進行基準が適用されるのは、受託ソフト開発のうち、進行途上にあるプロジェクトの進ちょく部分について成果の確実性が認められる場合。成果の確実性を示すために、収益総額や原価総額、決算日における工事進ちょく度の三つの要素に関して、信頼性をもって見積もることが求められる。上記の要件を満たさない場合と、工期がごく短いものに関しては、検収時に収益や費用を計上する「工事完成基準（検収基準）」を適用する。対象企業は上場・非上場や規

「日本版SOX法と下請法というダブルパンチを受けている」―――。ある中堅ソフト会社の経営者は最近、コンプライアンス（法令順守）の徹底に大慌てで取り組み出したIT業界にあって、これら２つの法令がむしろ赤字案件を増やし、さらに案件そのものの減少を招く可能性があることを懸念する。 ここ2年ほどの間にIT業界では、有力ITサービス会社が絡む架空取引など不正な会計処理が多発した。そうしたこともあり、受注条件と取引条件を厳しく精査するようになってきた。以前なら、口約束で開発をスタートさせて、要件が固まった時点で正式契約を結ぶ。要件が追加され開発量が増えれば、下請けの中堅・中小ソフト会社はそれに見合う金額をプライムの大手ITサービス会社やITベンダーに請求できた。場合によっては、今回は赤字覚悟で引き受け、次回の取引で帳尻を合わせる、ということもあっただろう。 それが今、一括請負契約を交わしたら「決めた金

日本のIT業界は救いようがない。絶望的としか言いようがない。 IT業界不人気なんて、この業界に重くのしかかる決して晴れることのない暗雲の氷山の一角に過ぎない。はてなの匿名ダイアリーにもどうせ理系出身者なんていらねえんだよ。なんて書かれていたけど、これが現実なのだよ、学生諸君。 ちょっと補足しておくけど、ここでIT業界っていうのは、SIerのことだ。お客さんの要件をヒアリングして、その要求に沿ったシステムを受託開発するっていうビジネスのことを指している。 ぼくもその昔、その世界のループに組み込まれていた。そして華麗なるコミュニケーション能力とやらをいかんなく発揮し、場の空気を読み、生意気なぐらいのチャレンジ精神で、それなりに仕事のできるよい子だったようだ。 いや、正直に言うよ。正直に言うとだね、結構楽しかった。 だって、考えてみてごらん。お客さんのところに出向いて行って、その業界のことをじっ

ZDNet Koreaに韓国SI（システムインテグレーター）の中でも最大手の「ビッグ3」企業と、韓国ソフトウェア市場の現状をとりあげた記事が掲載されていた。今回はこの内容をご紹介しよう。 韓国SI業界の中でも最大手のビッグ3と呼ばれるのは、Samsung SDS、LG CNS、SK C&Cの3社。2007年上半期の3社の売り上げと営業利益を見ると、Samsung SDIは売り上げ1兆49億ウォン・営業利益1248億ウォン、LG CNSは売り上げ7401億ウォン・営業利益296億ウォン、SK C&Cは売り上げ4585億ウォン・営業利益322億ウォンと、それぞれに莫大な利益をあげている。 これらは企業名を見ても分かる通り、大企業のグループ会社だ。ビッグ3のほかにもグループ内にIT企業を擁するところは多く、たとえば食品・流通・メディア企業であるCJグループのCJ Systemsや、販売大手の新世

「2週間で稼働できる，労働集約でないSIを実現する」，ウルシステムズがSIにオープンソース業務アプリ活用へ 「2週間で稼働できる，労働集約でないSIを実現する」（ウルシステムズ 代表取締役 漆原茂氏）---ウルシステムズはSIにオープンソース業務アプリケーション活用を開始する。「CRMやERPやECなどの高機能な業務アプリケーションがオープンソース化され，買ってきたりゼロから作ったりしなくとも，集めて使うことができる時代になった」（漆原氏）。 漆原氏は，これまでのSI（システム・インテグレーション）は労働集約産業だったと指摘する。「お客様の満足を最大にしようとするともうからない。案件が終わるたびにゼロからのスタート。ERPなどのパッケージを買えば投資の3～4割はライセンス費用として欧米に流れていく」（漆原氏）。また現場の業務に合わせるために要求開発や業務分析に膨大な労力を費してきた。その結

「止めてはいけない重要なシステムは、世の中にどれだけあるのだろうか。ベンダーや顧客、マスコミも交え、もっと議論すべきだ」──。情報サービス産業協会（JISA）の浜口友一会長（NTTデータ取締役相談役、写真）は、8月31日に開いた記者懇談会で、こう問題を提起した。 浜口氏は、一時も止めてはいけないシステムとして航空管制システムを例に挙げた。刻一刻と移動し続ける航空機を監視するシステムが障害で止まれば、多数の乗員乗客の生命が危機にさらされるためだ。 その一方で浜口氏は、「大手銀行のATMがシステム障害で30分止まると、（新聞やテレビは）大問題として報道する。だが、本当に止まってはいけないのだろうか。30分でだめなら、何分だったら許されるのだろうか」と疑問を投げかける。「日本という国は欧米と比べ、こと信頼性に関して見る目が厳しい。その日本人の要望に応える形で、システムの信頼性は高水準の領域に達し

「1タスクあたり8万円の明瞭な価格体系でシステムを構築する。そして要件はユーザーが決める」（スターロジック 代表取締役兼CEO羽生章洋氏）---システムインテグレータのスターロジックは7月19日に開催した同社初の単独イベント「Starlogic Conference 2007」で新しいSIメニューを発表した。同社が考案した要件定義ツール「マジカ！」やアプリケーション自動生成ツールを組み合わせることで，定額かつ低額のシステム構築を実現するという。「人月はSI業界の問題の根源。もう二度と人月商売はしない」（羽生氏）。 エンドユーザーが自分で要件を書けるようにするツール 「マジカ！」は同社が考案し公開している，エンドユーザーが業務プロセスを自分で書き出せるカード型のツールである（関連記事「仕事の流れをマンガ風にまとめよう」，スターロジックが業務分析ツールの新版「マジカ！」をお披露目）。人物が仕事

JISA（情報サービス産業協会）は本日、新体制と今年度のJISA事業計画を発表した。JISAの新会長に就任するNTTデータの浜口友一社長（6月22日付けで同社取締役相談役、写真）は、「物を言うJISAを目指す」と意気込む。情報発信力の強化を図ることで、産業全体はもちろん社会に影響力のある団体へと変身する。そのために経団連やIPA（情報処理推進機構）、JEITA（電子情報技術産業協会）、JUAS（日本情報システム・ユーザー協会）など多種多様な機関・団体と連携を強化を図る。 これまでのJISAの影響力が上がらない理由の一つとして、「NECや富士通、日立製作所、日本IBMといったメーカー系大手システムインテグレータがJISAに参加していない」ことが挙げられる。これらメーカー系大手との連携については「具体策はまだ何とも言えないが、真剣に考えている」（浜口会長）という。 JISAの活動基本方針は「産

2002年夏ごろから、多くのシステムサービス会社から悲鳴が聞こえるようになってきた。日本経済の泥沼の不況の中、システム投資の世界でも従来なかった規模での投資停止現象が始まったのだ。その根底には、従来のITガバナンスの抱える矛盾が存在する。今回は、短期集中連載の形で、これまでのITガバナンスの問題点と、来るべき新たなITガバナンス像を探っていきたい。 ネットイヤーグループのユニークなコンサルティングサービスに、インターネット上に公開されたWebサイトからその企業の戦略を分析するサービスがある。中でも需要が多いのが、「ソニーのWebサイトから、ソニーがどのような戦略を立てているのか解析してほしい」という依頼だ。 例えば、ソニーのVAIOのWebサイトを解析すると、そこには「極力、ユーザーがソニーへ電話で問い合わせをすることなく、トラブルなどの解決ができるようにしよう」という強い意思が存在するこ

はてなブログには、同じ話題でつながる「グループ」があります。まずはこちらの「2024年開設ブログ」に入りましょう。同時期に始めたブログとつながることができます。 「2024年開設ブログ」のグループ

システム・インテグレーションにおける不採算プロジェクトの問題について、ITサービス業界やマスコミはプロジェクト・マネジメントの問題に収れんさせるのは、どうしてだろう。赤字案件の発生原因のうち、純粋にプロジェクト・マネジメントに起因するものは、多くみても3割程度だろう。大半は、営業プロセスに起因するものだ。 仕事ほしさに安値受注に走るから、お金の面でノリシロがほとんどなくなり、ちょっとした手戻りで、あっと言う間に不採算化する。また、安値受注のつじつまを合わせるために、システムの要件をできるだけ小さく定義しようとする。その結果、後にユーザーとのトラブルにつながり、傷口が大きく開く。そんな例があまりに多い。名前はあえて出さないが、ここ数年、業績悪化で苦しんだITサービス会社の多くはこのパターンだ。 プロジェクト・マネジメントをいくら精緻化してところで、これではむなしい。というか、こうした案件では