熊本県八代市の私立秀岳館高サッカー部の３０代男性コーチが部員の生徒を蹴るなどしたとして、熊本県警八代署は２６日までに、暴行の疑いでコーチを書類送検した。暴行の様子を撮影した動画が交流サイト（ＳＮＳ）に投稿され、問題が発覚した。 書類送検は２５日で、署は詳しい容疑を明らかにしていない。この問題をめぐっては、２０日夕に匿名の電話があり、学校は動画の存在を把握。動画には、コーチが生徒の脚を蹴ったり、背中を殴ったりする様子が撮影されていた。２０日、署も情報提供を受け捜査していた。 秀岳館高によると、コーチは退職願を提出。学校関係者は「刑事処分を待って検討する」としている。現在は謹慎処分中だという。 同校のサッカー部は平成２６年度に全国高校サッカー選手権大会に出場した。

埼玉県深谷市が管理する施設で開かれた秋祭りでボランティアに怒られ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとして、女児（９）が市に約１９０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（戸倉三郎裁判長）は、女児の上告を受理しない決定をした。女児の逆転敗訴とした２審東京高裁判決が確定した。決定は２５日付。４裁判官全員一致の結論。 判決によると、女児は５歳だった平成２６年１１月、家族とともに市内の施設で行われた秋祭りに参加。女児が輪投げゲームの会場に置かれた袋から景品の駄菓子を取り出したところ、ボランティアの高齢男性から注意された。近くにいた父親が駆けつけ、謝罪を求めて男性と口論。その後、女児はＰＴＳＤと診断された。 １審東京地裁判決は「男性に大声で注意され、口論を見たためにＰＴＳＤを発症した」として男性の過失を認め、使用者責任に基づいて市に約２０万円の支払いを命じた。 一方、２審は「景品

プロ野球で来季から、守備側の監督が敬遠する意思を球審に伝えれば投球せずに四球となるルールが導入されることが１９日、球界関係者への取材で分かった。来年１月のプロ、アマ合同の規則委員会で正式に決まる。 米大リーグでは試合時間短縮を目的に今季から実施されており、１年遅れで日本球界も歩調を合わせることになった。日本プロ野球選手会関係者によると、選手側には大きな異論はないという。 敬遠四球は大半が機械的にボール球を４度投げるだけだが、１９９９年に阪神の新庄が巨人戦で敬遠球をサヨナラ打とするなど、まれに打者が打ったり暴投となったりするケースがあった。

栃木県真岡市などの１市４町による芳賀地区広域行政事務組合消防本部は２１日、アダルトビデオ（ＡＶ）に出演して報酬を得たとして、真岡消防署芳賀分署の男性消防副士長（２６）を停職６カ月の懲戒処分とした。消防副士長は同日付で依願退職した。 消防本部によると、副士長は昨年４月ごろから今年８月の間、５０～６０回にわたってＡＶに出演し、計約９０万円の現金を受け取った。９月４日に同僚が副士長が出演しているＡＶのサンプル動画を見つけ、本人に確認したところ認めた。 副士長はローンの返済などで生活が苦しかったといい、「誰にも知られることなく収入が得られると考えた」と説明した。 昨年８月には画像を見た同僚から「身体的特徴が似ている」と尋ねられても否定していたが、今年９月に指摘された際にはモザイク処理がない画像もあり、認めたという。 消防本部の稲田俊一消防長は「職員の不祥事で住民の信頼を損ね、深くおわび申し上げる。

上空を飛び交うヘリコプターや室内のテレビが、人々の行動を常に見張っている。独裁体制にとって危険な人物と決めつけられると、「思考警察」に逮捕され、存在自体が抹消される。 ▼英国の作家、ジョージ・オーウェルが１９４９年に発表した近未来小説『一九八四年』が、再びブームとなっている。オーウェルの頭の中には、スターリン体制下のソ連があった。もっとも今、国民を徹底的に監視する社会が実現しているのは、中国である。 ▼昨日の石平さんのコラム「チャイナ　ウオッチ」を読んで、背筋が寒くなった。今月１０日に制定された規則は、一般市民によるスパイ行為の通報を奨励しているという。共産党政権が、すでに監視システムを使って全国民を見張っているのは、周知の事実である。 ▼驚いたことに、『一九八四年』をもって現在の日本に警鐘を鳴らす人たちがいる。政府が今国会での成立を目指す「テロ等準備罪」の法案は、オーウェルが描いたような

自民党の石破茂前地方創生担当相が２７日の党総務会で、天皇陛下の譲位をめぐる党内議論について「一人でも多くの議員が意見を出せる環境をつくることが執行部の責任だ」と訴え、月内に所属議員に書面で意見を受け付ける執行部の対応を批判した。だが、全議員参加の議論の要求といった具体的な提案はないまま。これまでも執行部を批判してきた石破氏は「Ｍｒ．クレーマー」として煙たがられている。（酒井充） 「この進め方には多くの問題がある」。総務会でこう切り出した石破氏は「閉ざされた場で、限定された人数でやることが『静かな議論』だとは思わない」と苦言を呈した。 石破氏は総務に就いた昨夏以降、総務会で何度か譲位の問題を取り上げたが、共感は得られなかった。石破氏は２７日、記者団に「譲位、法形式、憲法との関係、皇室が安定的に続くことについて、いろいろな知識を得て議論に臨むべきだと申し上げたが行われなかった」と不満を漏らした

自民党の馳浩前文部科学相は２４日、萩生田光一官房副長官が民進党の国会対応について「田舎のプロレス」などと発言したことについて「俺と勝負するか？」と語った。国会内で産経新聞の取材に応じた。馳氏はプロレスラー出身。 萩生田氏への「挑戦状」とも受け取れるが、発言そのものの評価には触れなかった。ただ、萩田氏の発言は「プロレスをバカにしている」とも取れるだけに、思わず反応したようだ。 萩生田氏は２３日、都内の会合で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案などの衆院採決に猛反発した民進党などの対応を念頭に「『田舎のプロレス』といえばプロレスの人に怒られるが、ある意味、茶番だ」と述べていた。

元プロ野球選手、清原和博容疑者（４８）が覚醒剤の所持容疑で逮捕されたことを受け、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場にある甲子園歴史館は４日、清原容疑者が大阪・ＰＬ学園高時代に使用した金属バットや複製ユニホームを館内の展示スペースから撤去した。 バットは甲子園大会歴代最多の１３本塁打目を放った時に本人が使用し、後に寄託された。ユニホームはサイズや背番号を模した複製品。館内の「高校野球ゾーン」のガラスケース内で展示していた。 １月下旬からメンテナンスのため休館し、４日が再開初日だった。館内で放映している高校時代の清原容疑者が登場する映像なども差し替えを検討するとしている。担当者は「逮捕容疑を認めているとの報道もあり、教育上の配慮から撤去した」と話した。

民主党が今年夏の参院選に向け作製した新しいポスターの内容が分かった。２７日に正式発表する。ポスターは３種類あり、うち１枚は、党の支持率が低迷している現状を踏まえ、「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」とアピール。続けて「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」と記している。 他に、安倍晋三首相の１強状態を捉え、「一強打破」とだけ太書きしたものと、安倍政権の重要政策「１億総活躍社会の実現」を念頭に「１人ひとりを大切にする国へ～１人を見捨てる国が１億人を幸せにできるはずがない」と訴えるものを用意した。

神戸市は３０日、同僚３人を部屋に閉じ込め、けがをさせたとして、環境局兵庫事業所の男性職員（４９）、監禁などをあおったとして、同東灘事業所の男性技術職員（４２）をそれぞれ懲戒免職にした。 市によると、男性職員は東灘事業所の同僚３人らと今年１月に新年会をする予定だったが、断られた。しかし、技術職員に「（３人は）他で飲み歩くつもりだ」などと唆され、昨年１２月１日、３人を兵庫事業所に呼び出し、３０分～１時間にわたって同事業所の休憩室に閉じこめた。さらに、「新年会を断った理由は嘘だろ」などと言い、うち１人に平手打ちをしてけがをさせた。 技術職員は同僚同士をもめさせ、自身が仲裁する場を作ろうと画策していたとみられる。市の調査で、過去にも複数の同僚をもめさせて、仲裁し、「助けてやったやろ」などと言い、数人から１人数百万円の金を受け取ったこともあったという。 市の聴取に男性職員は監禁したことなどを認めたが

神奈川県大和市と市教育委員会が後援し、今月開催されたイベントで、出演したアイドルグループが自民党などを批判する内容の歌を歌っていたとして、市と市教委が同イベントに出していた後援名義を取り消す方向で検討していることが２３日、分かった。「特定の政党、宗教、その他政治団体および宗教的な団体などを支持し、またはそれらの活動に関係のないもの」とする後援名義要領にそぐわないとして、後援名義の事後取り消しを近く主催者側に伝える。 市によると、イベントは「若者と国家－自分で考える集団的自衛権」とのタイトルで「憲法九条やまとの会」が主催、今月１３日に市保健福祉センターホールで開かれた。イベントではアイドルグループが「諸悪の根源、自民党」「本気で自民党を倒しましょう！」などと自民党や安倍晋三政権を批判する内容を替え歌で歌ったという。 イベントを直接見た市の船越英一国際・男女共同参画課長は「特定政党を批判する言

「何でこんなに尿が跳ねるのか！」。オフィスビルのトイレのリニューアル工事で新たに設置されたスタイリッシュな小便器をめぐり、跳ね返る尿の量が多すぎると不満を爆発させた入居会社が、ビルの所有会社などを相手取り約８４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が４月、大阪地裁であった。原告会社の社長が自ら抗議して別の便器に変更させたが、それにも納得せず、交渉が決裂した末に法廷闘争にもつれこんだ。原告側は尿がどれぐらい跳ねたかを実験まで敢行。新たな便器の〝不当性〟を主張したものの、判決は、実験データがまったく信用できないことなどを理由に原告側の敗訴をあっさりと言い渡した。 社長自らクレーム電話 判決によると、大阪府内のオフィスビル２２階のトイレが、ビル所有会社によってリニューアルされたのは平成２５年５月ごろ。男子トイレにはもともと、大手メーカーの小便器が設置されていたが、リニューアル工事を機に、幅がやや狭い

今年２月、安倍晋三首相が国会で民主党議員にやじを飛ばし、日教組の存在が久しぶりに注目を集めた。自民党政権下、日教組が表立って国の教育施策に影響を与えることはほとんどなくなったとはいえ、組織に加入する現場の教師らが子供たちに与える影響は今も絶大である。極端な偏向思想を持つ日教組という組織について、いま一度、考えたい。（ｉＲＯＮＮＡ） ◇ 私が日教組発言で国土交通相を辞してから６年がたつ。あのとき、私は、日教組は日本の教育のがんだと言ったが、今やがん細胞は社会の隅々まで広がり、日本の宿痾（しゅくあ）となっている。日教組による日本は悪いことをした、悪い国だという自虐教育は優等生たちの頭にしっかりとたたき込まれている。 今年は先の大戦から７０年ということで、安倍談話を出そうという話になっている。それに対して、共産党、民主党のみならず、与党の公明党まで、過去の侵略と植民地支配に対する謝罪を盛り込むよ

産経新聞社が大阪市民を対象に行った大阪都構想に関する世論調査で、反対（４７・８％）が賛成（３９・５％）を８・３ポイント上回ったことについて、都構想を推進する大阪維新の会の今井豊副代表（大阪府議）は「厳しい数字だが射程範囲。ピッチを上げて、丁寧な説明を繰り返していく」と述べた。 一方、反対派を主導する自民党の柳本顕市議は「圧倒的な差ではない」として、「これまで以上に私たちの主張をしっかり伝えていくことが重要」と気を引き締めた。 公明党市議団の明石直樹幹事長も「全く楽観できない数字。あと１週間、どれだけの有権者のもとに足を運ぶかにかかっている」。 民主党府連関係者は、維新が昨年末の衆院選で劣勢と伝えられながら、大阪府内の比例第１党の座を獲得した実績などを踏まえ、「１０ポイント以上差が開いていないと安心できない。気を抜かずに『分からないなら反対を』と訴えていきたい」と話した。 共産党市議団の山中

元小結の舞の海秀平氏が３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で提言を行った。昨今の日本人力士の「甘さ」は憲法前文の影響だと持論を展開し、会場の笑いを誘った。提言の要旨は次の通り。 ◇ 日本の力士はとても正直に相撲をとる。「自分は真っ向勝負で戦うから相手も真っ向勝負で来てくれるだろう」と信じ込んでぶつかっていく。 ところが相手は色々な戦略をしたたかに考えている。立ち会いからいきなり顔を張ってきたり、肘で相手の顎をめがけてノックダウンを奪いに来たり…。あまりにも今の日本の力士は相手を、人がいいのか信じすぎている。 「これは何かに似ている」と思って考えてみたら憲法の前文、「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」に行きついた。逆に「諸国民の信義」を疑わなければ勝てないのではないか。 私たちは反省をさせられすぎて、いつ

国立大学法人・奈良教育大付属中学校（奈良市）の入学・卒業式で、国歌斉唱が行われていないことが１日、学校などへの取材で分かった。式典では生徒らを着席させた上で「君が代」の曲のみを流していた。国は平成１１（１９９９）年に国旗国歌法を制定し、学習指導要領でも国旗掲揚と国歌斉唱の指導を明記しているが、同校は過去十数年間にわたり、入学・卒業式での国歌斉唱を実施していない。教員養成機関でもある教育大のあり方として議論を呼びそうだ。 約７００人出席の卒業式で…　学校側は産経新聞の取材に「式は生徒が企画、準備するものとして定着しており、開式後に座って（国歌を）聴く形で続いてきた」と説明。「今後はきちんとした形に改めたい」とし、８日の入学式では国歌斉唱を行う考えを示している。 関係者によると、今年３月１１日に行われた卒業式には約７００人が出席。開式後に全員で起立、礼をして「着席」の号令で全員が席に座り、スピ

ブログやテレビでの発言で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの上杉隆氏と経済学者の池田信夫氏が互いに損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は１６日、双方に５０万円を支払うよう命じた。池田氏側にはブログ記事の削除も命じた。　判決によると、池田氏は２０１２年１０月、自身のブログで、上杉氏が新聞記事を盗用した疑いがあると書いた。この後、民放番組に出演した上杉氏は、池田氏が過去にツイッターで発信した内容を消したとし「今、逆のことを言っている」と批判した。　谷口園恵裁判長は池田氏に対し「上杉氏に直接取材しておらず、ブログ内容が真実だと信じる理由がない」と指摘。上杉氏には「池田氏の発言は信頼性が乏しいとの印象を抱かせた」と述べた。　上杉氏は「盗用ではないという私の主張が認められた」とコメント。池田氏は「ブログを削除する意思はない」としており、控訴するかどうか弁護士と検討するという。

慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約８７００人が２６日、同社に１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。 原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。 原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後２次提訴も検討中で、最終的に原告数は１万２千～３千人になるという。 提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥