【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】日本はテロリストの「思うツボ」にはまっているのではないか
バングラデシュの首都ダッカで２日、卑劣なテロ事件が発生した。日本人７人を含む、計２２人が犠牲となった。多くが同国の発展に尽くした人々だった。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、遺族のみなさまには心からお悔やみを申し上げたい。 質問がある。あなたはテロに協力したり、テロリストを喜ばせたいと思うか？ 全員が「ノー」と答えるはずだ。 しかし、現実には、テロリストが喜ぶ行動を無意識のうちに取る人が多い。テロリストの「思うつぼ」にハマっているのだ。 本人も不本意なはずだが、指摘されないと気付かないようだ。このような状態に陥らないためには、テロの本質と目的をよく知る必要がある。 「テロ（ｔｅｒｒｏｒ）」とは、もともと恐怖を意味する。いつ、誰が、どこで、どのような形で巻き込まれるのか予測不能なので、誰もが恐怖を覚える。 今回、コーランを暗唱できたイスラム教徒の人質は解放されたが、毎回そうとはか
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】“トランプ大統領”でも“ヒラリー大統領”でも「平和ボケ」は試練を迎える
米国で「ドナルド・トランプ大統領」が本当に誕生するかもしれない。１１カ月前の出馬表明時に、現在の状況を予測した人はほとんどいない。私の知る限り、日米の評論家は全滅だし、私自身も報道番組で「あり得ない」とコメントしてきた。見事な赤っ恥である。 人間は過去に得た知識や経験に照らして、現在の判断や将来の予測を行う。知識や経験が生きる場面は多いが、経験豊富な人ほど「時代の変わり目」では、先入観や予断から重要な判断を間違える可能性が生じる。 自動車大手ホンダの創業者、本田宗一郎氏は、空冷エンジンの優位性を強く信じていた。そのため、ホンダの経営は一時期傾きかけた。若手技術者は「水冷が優位だ」と理解しており、当時の副社長が宗一郎氏を説得して、危機を乗り切った。 もし、ホンダ社内にイエスマンしかおらず、宗一郎氏に部下の諫言を聞く度量がなかったら、「世界のホンダ」は倒産していた。 トランプ氏の大躍進を見て、
【ニッポンの新常識】パナマ文書流出と法曹界のモラル低下 社会に巣食う知能犯はタチが悪い (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、いわゆる「パナマ文書」が話題だ。タックスヘイブン（租税回避地）を利用する世界各国の指導者、政治家、企業、個人などのリストは、表現の自由がある国ならば誰でもネット上で見られる。 租税回避は昔からある話だが、近年のアップル、アマゾン、グーグルに代表される巨大グローバル企業や、超富裕層の積極的な節税は行き過ぎだと思う。だが、合法である限り、原則として倫理的責任しか問えない。 一方で、国の指導者や政治家、官僚などは話が別である。彼らは、国民の血税を原資とした報酬を受け取る立場だからだ。租税回避は、国家の徴税権を自ら脅かす大問題であり、賄賂など不正の温床にもなる。 アイスランドのグンロイグソン首相は問題の発覚直後に辞任した。２・６テラバイトという莫大なデータ分析が完了したわけではないが、日本と米国は現時点で、有名企業や経営者などの名前は見たが、
【ニッポンの新常識】安保法案反対の面々が重度の「米国依存症」という皮肉 Ｋ・ギルバート氏
日米安全保障条約で、米軍は事実上、日本の傭兵（ようへい）になった。米国の愚策で日本軍を解体したが、本当の敵は共産主義勢力だったのだ。気付いたときには後の祭りだった。 主権回復後も外国軍が駐留するのは異例だが、やむを得なかった。戦後７０年間、本来であれば日本がやるべき「国防」の相当な部分を、米軍が肩代わりした。 安保関連法案に反対する人々は「７０年間も守られた。今後も米国に守ってもらおう！」と主張する。パラサイト（寄生）的なわがままを恥だと思わない、「米国依存症」の重症患者である。 政府や国会も、日本を真の独立主権国家に戻す努力を怠ってきた。その結果、日本人の多くが、半独立国状態の異常さや情けなさを忘れ、逆に、過保護な状態に居心地の良さすら覚えている。 時代遅れな帝国主義国家、中華人民共和国（ＰＲＣ）と対峙すべき主役は、地理的・歴史的に考えれば日本だということは小学生でも分かる。 本気で沖縄
「何が憲法違反かじゃなくて、憲法とはどうあるべきか、で語れよ！」ケントギルバード氏(弁護士) : 大艦巨砲主義！
引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1434443802/ 1： フォーク攻撃(茸)＠＼(^o^)／：2015/06/16(火) 17:36:42.86 ID:sW2myPFA0.net 改憲したうえで安保法制を整備すべきという議論は正論だが、悠長なことは言っていられない。 法整備の引き延ばしを図る政治家は、ＰＲＣに恩や媚びを売りたいのか。 ２００人以上の憲法学者が「安保法制は違憲」という趣旨に賛同した。安倍政権批判に熱心なマスコミは大喜びである。 しかし、憲法学者に安保法案への見解を求めること自体が無意味だ。専門外だからである。 「（中略）」 そもそも、憲法条文の制定目的とは何か。公権力は時として暴走し、国民の利益が犠牲になる。 この暴走を防止するために憲法典が制定される。だから本来、憲法の条文は、国民を守る目的で定め
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