周庭氏へ中国共産党が人権弾圧（拘束・逮捕3回、出境不可） - 日本の政治家102名が反対署名 | ホットニュース (HOTNEWS)
周庭氏へ中国共産党が人権弾圧（拘束・逮捕3回、出境不可） - 日本の政治家102名が反対署名更新日：2020-05-30拡散応援希望 周庭氏への中国共産党による『人権弾圧』が深刻だ。すでに3回も拘束・逮捕されており、出境不可だという。 そんな中国共産党の横暴に対し、日本の政治家102名が反対署名を行った。 目次 周庭氏へ中国共産党『人権弾圧』 周 庭（しゅう てい）氏とは？ 香港「民主の女神」と呼ばれる 1996年生まれの大学生。香港の政治運動家、香港衆志 常務委員。 もう3回拘束・逮捕されましたよ。今は保釈中で、出境できないし、週2回報告のために警察署に行かないといけないし、夜間外出禁止令もある。 私が本当に行方不明になる時は、香港が完全に中国になった時ですね。 https://t.co/9UtWCcc4wA — 周庭 Agnes Chow Ting (@chowtingagnes) M
台湾から「日本加油」入りマスク200万枚、成田到着 「真の友の証し」 | 毎日新聞
貨物機から降ろされたマスクの入った荷物の前に立つ古屋圭司衆院議員（左から2人目）と謝長廷代表（同3人目）ら＝成田空港で2020年4月21日午前11時23分、中村宰和撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、台湾政府からマスク約200万枚が日本に寄贈され、21日、貨物機で成田空港（千葉県成田市）に到着した。台北駐日経済文化代表処（謝長廷代表）は「まさかの時の友こそ真の友の証しを刻む」と話した。 超党派の議員連盟の「日華議員懇談会」（会長・古屋圭司衆院議員）を通じて日本に寄贈された。3日以内をめどに、全国の特別支援学校と47都道府県、20政令市に配送する。 マスクの入った荷物は、「台湾日本友好」「日本加油」（がんばれ日本）などと書かれた横断幕やはり紙に包まれていた。日台の関係者14人が、貨物機から降ろされる様子を見守った。古屋氏は「困った時に手を差し伸べてくれる方こそ真の友で感謝する。日本と台
「平常に戻る」ことはない
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
グレタさん演説全文 「裏切るなら絶対に許さない」涙の訴え | NHKニュース
国連の温暖化対策サミット。地球温暖化対策を訴えて若者の運動が世界に広がるきっかけとなり、学校を休んで活動を続けているスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが各国の代表を前に演説しました。演説の全文です。 私が伝えたいことは、私たちはあなた方を見ているということです。そもそも、すべてが間違っているのです。私はここにいるべきではありません。私は海の反対側で、学校に通っているべきなのです。 あなた方は、私たち若者に希望を見いだそうと集まっています。よく、そんなことが言えますね。あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました。 それでも、私は、とても幸運な１人です。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。 なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そん
ハラスメント全面禁止 初の国際条約を採択 経団連は棄権 | NHKニュース
ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条
香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
文科省の通知
2019.02.26 モスクワの日本人学校を訪問した時に、本当は毎日、ロシア語の時間を設けたいのだが、学習指導要領に縛られて、週に一回しかロシア語の授業をできませんという話がありました。 それはおかしいと柴山文科大臣と相談して、日本人学校は学習指導要領に縛られず、その立地の特色を生かした教育をやるべきという通知を文科省から出してもらいました。 ぜひ、それぞれの日本人学校で、その国、その場所、その文化の特色を生かした教育を実践していただきたいと思います。 万が一、どこからか横やりが入るようなことがあれば、外務省までご連絡ください。 以下、その通知です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ３０教教国第７５号 平成３１年２月２２日 各日本人学校運営委員会委員長 殿 各 日 本 日 本 人 学 校 長 殿 文部科学省 総合教育政策局 教育改革・国際課長 伊藤史恵 日本人学
文在寅政権は「現状を打ち壊す」革命政府だ
文在寅大統領は「徴用工判決」翌々日の11月1日、国会で施政方針を演説したが、「判決」に言及はなかった（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （前回から読む） 文在寅（ムン・ジェイン）政権は革命政府だ。「現状」は全て打ち壊す。核を持つ北朝鮮と一体になるのだから、怖いものはない。 「歴史カード」を奪回した 韓国はいったい、何を考えているのでしょうか。日韓国交正常化の際の合意をいとも簡単に踏みにじりました。 鈴置：驚くことでもありません。文在寅政権は革命政権なのです。国内外を問わず、気にくわないものは全て破壊します。この政権を生んだ2016年から2017年にかけての朴槿恵（パク・クネ）打倒劇を、大統領自身がフランス革命に例えています。 10月30日の韓国の大法院――最高裁の「徴用工判決」は「日本の上に君臨する」ことを宣言する“革命的”なものでした（「新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判」参照
新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判：日経ビジネスオンライン
仁川市に建てられた日本植民地時代に徴用された朝鮮人労働者を称える像。2017年8月12日撮影（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （前回から読む） 10月30日、韓国の大法院（最高裁判所）は新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対する賠償金を支払うよう言い渡した。国交正常化の際の基本的な合意を覆すもので、日韓関係は「無法」状態に突入した。 日本は国際司法裁判所に提訴も 韓国・最高裁は新日鉄住金に対し、元・徴用工に1人当たり1億ウォン（約990万円）を支払うよう命じた。 原告側弁護士は資産差し押さえに動くと見られるが、新日鉄住金の韓国内での資産では不足する可能性が高い。そこで日本などで差し押さえを提訴する模様だ。 この判決の及ぼす影響は極めて大きい。新日鉄住金以外にも三菱重工、不二越、横浜ゴムなどの日本企業を1000人近い元・徴用工が訴えている（日経「賠償なら日韓企業のビジネスに影響も
北朝鮮と心中する韓国
（前回から読む） 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が欧州を訪問、主要国首脳に北朝鮮に対する制裁の緩和を求めた。だが完全に無視され、米韓関係をますます悪化させただけだった。 欧州歴訪は大失敗 鈴置：文在寅大統領の訪欧が大失敗に終わりました。10月13日から21日までフランス、イタリア、ベルギー、デンマークを歴訪。19日にはブリュッセルで開かれたASEM（アジア欧州会合）首脳会議に出席しました。 仏、英、独などの首脳と会談しては強引な理屈をこねて北朝鮮への制裁をやめさせようとしたのです。ハンギョレの「文大統領、英独首脳と会談し『対北制裁の緩和』を公論化」（10月20日、日本語版）から大統領の発言を拾います。 （10月15日、マクロン仏大統領に対し）少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階まで進んだと判断される場合は、国連制裁の緩和を通じて、北朝鮮の非核化をさらに促さなければならない。安保理の
「言うことを聞け」と文在寅を叱ったトランプ：日経ビジネスオンライン
ホワイトハウスの執務室で10月10日、記者団との質疑応答に応じるトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 北朝鮮への援助再開に動く文在寅（ムン・ジェイン）政権。トランプ（Donald Trump）大統領が叱り飛ばした。 「属国扱い」にすねる韓国人 鈴置：10月10日、トランプ大統領がホワイトハウスで「韓国は米国の承認なしに何事もできない」と語りました。それも、3度も繰り返したのです。韓国が対北経済援助の再開に動くことについて記者から聞かれ、答えました。 米政府が運営するVOAの「トランプ『米国の承認なしに韓国は制裁緩和しないだろう』」（10月11日、韓国語版・発言部分は英語）によると、以下です。 Well, they won’t do it without our approval. They do nothing without our approval. Yes. T
中国との冷戦を宣言したペンス副大統領
（前回から読む） 米国のペンス（Mike Pence）副大統領が「邪悪な中国共産党」との戦いを国民に呼びかけた。 善きサマリア人 鈴置：ペンス副大統領が10月4日、ワシントンのハドソン（Hudson Institute）研究所でトランプ（Donald Trump）政権の対中政策に関し講演しました。40分以上に及ぶ本格的な演説で、動画でも視聴できます。 副大統領は中国を「米国に挑戦する国」と決めつけたうえ、「大統領と米国人は後ろに引かない」と国民に訴えました。中国とはともに天をいただかないと言い切ったのです。 NYT（ニューヨーク・タイムズ）は「新冷戦への号砲」と評しました。米中関係が暗くて長いトンネルに入るとの認識が広がりました。 ペンス副大統領はまず、中国が困っていた時代に米国がいかに助けたかを強調しました。その部分を要約しつつ翻訳します。 （19世紀から20世紀にかけて）中国が西欧や日
「北朝鮮の使い走り」と米国で見切られた文在寅
（前回から読む） 米メディアが文在寅（ムン・ジェイン）大統領を「金正恩（キム・ジョンウン）の首席報道官」と報じた。訪米中に北朝鮮の核武装を擁護する詭弁を繰り返したため「北の使い走り」と見切られたのだ。 金正恩を称賛する報道官 鈴置：9月下旬に文在寅大統領がニューヨークを訪問、トランプ（Donald Trump）大統領と会談したほか、国連総会で演説しました。さらにテレビの取材や、外交専門家の会合で質問に答えました。 今回の訪米は9月18―20日に開いた平壌での南北首脳会談の結果を踏まえ、米国と北朝鮮の間を取り持つのが狙いでした。でも、完全な裏目に出ました。米国での質疑応答のたびに「文在寅は金正恩の代弁人だ」との印象を深めてしまったのです。 ブルームバーグ（Bloomberg）は「文在寅は金正恩の首席報道官」との見出しで報じました。「South Korean’s Moon Becomes Ki
米国は通貨で韓国に「お仕置き」する
1997年12月、通貨危機に見舞われた韓国・ソウルで、株価ボード前に座り込んで疲れた表情を見せる投資家の男性（写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 愛知淑徳大学の真田幸光教授に朝鮮半島の行方を聞いた。「米国は韓国を通貨でお仕置きする可能性が出てきた」と真田教授は読む。司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。 イランの核が最優先 真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。 トランプ（Donald Tr
米国は中国をいたぶり続ける
2017年11月に北京で開催されたビジネスフォーラムでそっぽを向いて座るトランプ大統領と習近平国家主席（写真：The New York Times／アフロ） （前回から読む） 愛知淑徳大学の真田幸光教授に米中経済摩擦の行方を聞いた。「米国は中国をいたぶり続ける」と真田教授は見る。司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。 やくざの因縁と同じ 真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。 米中貿易摩擦の展開をど
北朝鮮の核武装を望む韓国
韓国は米国製原潜の導入を検討する。写真は2017年4月に釜山に入港した米原潜「ミシガン」（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （前回から読む） 文在寅（ムン・ジェイン）政権の挙動が怪しくなるばかりだ。 大国の横暴には「民族の核」で 前回は、韓国は「北朝鮮の核の傘」に入るつもりだ、とのくだりで終わりました。 鈴置：それを明確に書いた韓国人がいます。朝鮮日報の池海範（チ・ヘボム）記者です。同社の東北アジア研究所所長でもあります。記事「『北朝鮮の核は民族の資産』という幻想」（8月8日、韓国語版）の書き出しを訳します。 最近、ある小さな集まりで左派陣営の人がこう語った。「統一後を考えれば北朝鮮の完全な非核化よりは一部の核を残した方がずっとよい。我が民族が強大国の横暴を牽制するのには、核を持つことが格段に有利だ」。 彼は「南の経済力と北の核を合わせば世の中に怖いものはない。我々の世代がこの偉業を
「米韓同盟消滅」に焦る韓国の保守
（前回から読む） 「米国から見捨てられる」と韓国の保守が焦り始めた。 保守系紙に「日韓同盟論」 鈴置：韓国の保守系紙、朝鮮日報に日韓同盟論とも受け止められる論文が載りました。金載千（キム・ジェチョン）西江大学教授の寄稿「北朝鮮の非核化交渉、このまま行けば我々は中国の勢力圏に編入」（8月1日、韓国語版）です。結論は以下です。 故・ズビグニュー・ブレジンスキー（Zbigniew Brzezinski）博士は著書『Strategic Vision』で、東北アジアと朝鮮半島で米国の影響力が衰退し中国が躍進した場合、韓国が取り得る選択は、中国への便乗（さらなる依存）、独自の軍事大国化、日本との安保協力のうち1つだと主張した。 隣り合う覇権国（中国）に依存する戦略が一方的な自律性の喪失に直結することは明白だ。中国に対抗しうる我が国の軍事大国化は事実上、不可能だ。 「米国なき北東アジア」を想定した場合、
米中貿易戦争のゴングに乗じた北朝鮮の「強気」
7月8日に会談したポンペオ米国務長官と河野太郎外相、康京和韓国外相。北の攻勢に押される米国に、日本、韓国は果たして……。（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （前回から読む） 北朝鮮は「誰の核」に守られるのか。非核化交渉の本質はここにある。 あいまいな「安全の保証」 鈴置：北朝鮮の非核化を話し合いで解決するというトランプ（Donald Trump）大統領。交渉役のポンペオ（Mike Pompeo）国務長官とともに「核を手放せば経済発展を全面的にバックアップする」とニンジンを見せています。 しかし、北朝鮮にとってそのニンジンだけではとても足りません。肝心の安全が確保できるのか、確信が持てないからです。 シンガポールで結んだ米朝合意で米国は「北朝鮮の安全を保証する」と約束しました。 鈴置：確かに米朝共同声明で、非核化の見返りに「トランプ大統領は北朝鮮の安全を保証する」と謳いました。以下です。
米朝会談で崩壊した韓国の親米保守
「米国から見捨てられた」韓国の親米保守が崩壊した。 韓国も知らなかった演習中止 鈴置：韓国の保守系メディアは6月12日の米朝首脳会談を極めて悲観的に報じました。トランプ（Donald Trump）大統領が会談後の会見で米韓合同軍事演習の中断と在韓米軍の撤収に言及したからです。 いずれも米韓同盟の弱体化につながります（「から騒ぎに終わった米朝首脳会談」参照）。大統領は在韓米軍撤収については「将来の話」として言及しましたが、演習中断は直ちに現実のものとなりました（「米朝首脳会談後の動き」参照）。 朝鮮日報は「合同演習中断、駐韓米軍撤収に言及したトランプ…安保ショック広がる」（6月12日、韓国語版）との見出しで速報しました。 韓国政府も演習中止は事前に知らされていませんでした。聯合ニュースは「トランプ氏の韓米軍事演習中止発言が波紋 韓国国防部『当惑』」（6月12日、日本語版）との見出しで伝えまし
トランプ流は外交の教科書に失敗事例として載る
元外交官で外交交渉に精通している宮家邦彦氏（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）は、米朝首脳会談における米国の交渉術を「稚拙」と評価する。例えば「切り札を最初に切る」「決定権のない者と交渉する」という具合だ。今後は、戦争ではないものの平和でもない“新常態”に北東アジアは突入すると展望する。 （聞き手 森 永輔） 今回の米朝首脳会談で最も注目したのはどんな点でしょう。 宮家：一つは、交渉の進め方。「ディール・メーカー」「交渉の達人」を自賛するドナルド・トランプ米大統領の外交交渉が自滅したことです。それも北朝鮮のような小国にすら通用しなかった。セオリーを軽視し、無手勝流を通したつけが回ったのです。将来、外交の教科書に失敗事例として載るのではないでしょうか。 宮家邦彦（みやけ・くにひこ）キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。1978年外務省入省後、外相秘書官、中東第一課長、日米安保条約課長、在
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