消費税の引き上げなんてどうでもいいことだ
衆議院選挙が10日に公示された。22日の投開票に向けて、各党の熾烈な選挙戦が幕を開けた。「自民・公明党」、「希望の党・日本維新の会」、「立憲民主党・共産党・社民党」の3極が争う構図になる。 米国や欧州各国では、どこも保守とリベラルという二大政党がある。例えば、米国では共和党が保守で、民主党がリベラルである。英国では保守党が保守で、労働党がリベラルだ。こういった二大政党が、権力を奪取しようと戦っている。 では、保守とは何かといえば、「新自由主義」だ。経済でいえば、自由競争を促し、地域の伝統を重視し、自国の利益を強く守る立場を取る。政府はあまり介入せず、市場の競争原理に任せる「小さな政府」を目指している。 その保守が政権を取ると、自由競争が加速するから、貧富の格差がどんどん広がってしまう。その上、勝者よりも敗者の数が増えていく。 国民の不満が高まったところで選挙をすると、今度はリベラルが勝つ。
北朝鮮を非難しても問題は解決しない
29日早朝、北朝鮮が平壌近郊の順安（スナン）空港（＝平壌国際空港）から「火星（ファソン）12」とされる弾道ミサイルを発射した。ミサイルは北海道上空を通過した後、北海道襟裳岬の東方約1180キロの太平洋上に落下。事前通告はなかった。 北朝鮮のミサイルが日本の上空を通過した事例は、今回で5度目、2016年2月以来となる。 「火星12」とされる弾道ミサイル発射のニュースを見るために、北朝鮮・平壌駅前の大型スクリーン前に集まった人々。ミサイルは日本の上空を通過した。（写真：AP/アフロ） 日本のマスメディアは、北朝鮮の挑発行為を強く批判している。しかし、今回の問題の本質は、そこではない。 米国と北朝鮮の事情に詳しい外交官筋から、こんな話を聞いた。韓国の文在寅大統領は、トランプ大統領との会談以降、何度も「我々は何としてでも、北朝鮮のミサイル発射や核実験をやめさせる。その代わり、米韓合同軍事演習を中止
稲田防衛相辞任、安倍内閣に打つ手なし
安倍政権が混乱している。昨夜、稲田朋美防衛相が辞任の意向を固めたと各紙が報じた。今日28日にも辞表を提出するという。遅すぎる辞任である。 10日に首相不在のまま開かれた閉会中審査の一つの争点は、稲田防衛相に対する南スーダン国連平和維持活動（PKO）の情報漏洩問題だった。南スーダンPKOに派遣されていた陸上自衛隊の日報は「破棄した」とされていたが、実際は保管されていた。しかも、この文書の対応を協議した幹部会議に、稲田氏も出席していたという記録が出てきたのだ。 その会議では、保管の事実を非公表とする方針に決まったという。もちろん、稲田氏も了承していたということだ。 ところが、3月16日の衆議院安全保障委員会で、稲田氏は「幹部から報告されなかった」として、それを全否定した。ということは、防衛省側の文書がインチキだったのだろうか。防衛省からの記録の通りであれば、稲田氏は国会で明らかな虚偽発言をした
明らかになった韓国の意外な対日感情
6月12日、自民党の二階俊博幹事長が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と約1時間にわたり会談した。 日韓関係は難しい状況が続いている。この状況はいつまで続くのか。 2015年12月、岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が会談し、従軍慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。いわゆる「日韓合意」である。 この合意に基づき、日本は韓国に10億円の解決金を支払い、合意の時点で生存していた元従軍慰安婦の約70％（昨年末時点）がそれを受け取ったという。 しかし、これで解決というわけにはいかなかった。当時、韓国側は、「ソウルの日本大使館の前にある慰安婦像を撤去するよう努力する」としたが、その後、少女像が撤去されないどころか、昨年12月には釜山の日本総領事館の前に新しい慰安婦像が設置されたのだった。 日本政府は撤去を求めた上に、長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事
日米首脳を結びつけた「メディア嫌い」
安倍晋三首相は2月10日（米国時間）に訪米し、ドナルド・トランプ米大統領と初の首脳会談を行った。トランプ氏は安倍首相夫妻を別荘に招き、トップ2人でフロリダにおいて5時間にわたるゴルフを楽しみ、両者の蜜月ぶりをアピールした。この会談について日本の新聞やテレビは、おおむね高く評価している。 だが、僕は今回の安倍・トランプ会談については評価していない。成果はあまりなかったと思う。ただお互いに意気投合しただけで、大事な問題には対峙せず、すべて先延ばしにしたからだ。 事前に懸念されていた両国間の問題について、深く話さなかった。トランプ大統領が繰り返し強調していた自動車の問題もそうだ。アメリカの対日貿易赤字の8割が自動車だという。トランプ大統領は、「日本は自動車をアメリカにどんどん輸出しているが、アメリカの自動車は日本に輸出しにくいのは不公平だ。『貿易の壁』がある」と強く主張していた。ところが、会談で
【ニッポンの新常識】田原さん、岸井さん 呼びかけた公開討論会を敵前逃亡しないですよね？
田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら６人が先月２９日、「私たちは怒っています！」という横断幕を掲げて、記者会見を行った。残りの３人は、大谷昭宏氏と金平茂紀氏、青木理氏で、呼びかけ人の田勢康弘氏は欠席した。 彼らは、高市早苗総務相が国会審議で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法第４条の違反を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及したことに怒っているらしい。 確認すると、高市氏は「行政が何度要請しても、まったく改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとはいえない」と、従来通りの政府見解を答弁していた。 民主党政権時代の２０１０年１１月にも、当時の平岡秀夫総務副大臣が参院総務委員会で同様の発言を行っている。電波停止については、もっと強烈な発言がある。 現代ビジネスのサイトに残る１２年３月１３日の記事によると、同年２月２３日、民主党の
『朝まで生テレビ』アンケートで7割が靖国参拝支持 社会学者「統計的に意味のない数字」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
『朝まで生テレビ』アンケートで7割が靖国参拝支持 社会学者「統計的に意味のない数字」 1 名前： クロイツラス(愛知県)：2014/01/03(金) 15:37:44.29 ID:lfle1dZeP 1月1日に放送されたテレビ朝日『朝まで生テレビ』のテーマは「激論！中国・韓国、米国とニッポン」というもの。 司会はもちろん田原総一朗さんで、自民党の武見敬三さんや民主党の辻元清美さん、金慶珠さん、宋文洲さん、土井香苗さん、辺真一さん、古市憲寿さん、孫崎享さん、森本敏さん、山際澄夫さん、ルース・J・白石さんといった出演者が激論を交わしていた。 そして、番組内において「安倍首相の靖国参拝を支持するか否か」という電話と ファックスによる視聴者アンケートが行われ、番組の終盤に結果が発表される。 支持 71％ 不支持 29％ という結果発表に対し、ジャーナリストの山際澄夫さん は「これはこれでフェアな数
堀江貴文インタビュー vol.4「首相を目指さない政治家なんておかしい」（田原 総一朗） @gendai_biz
vol.1 はこちらをご覧ください。 vol.2 はこちらをご覧ください。 vol.3 はこちらをご覧ください。 田原 堀江さんはこれから何をやるんですか。 堀江 まずは宇宙開発です。 田原 宇宙開発は、どういう計画をもってらっしゃる? 堀江 最初はちっちゃな宇宙船というか、衛星を打ち上げるロケットをつくります。そして、それを大型化して人を打ち上げます。 田原 実験はいつ頃やるんですか。 堀江 実験はずっとやっているんですよ。 田原 え、もうロケットを飛ばしているの? 堀江 まだ飛ばしてはいません。ロケットの実験ってどういうプロセスでやるかというと、ロケットのキーデバイス、主幹部品というのはエンジンなんです。エンジンさえ出来ればどうにでもなると言っても過言ではない。逆にいえば、エンジンが難しい。それができないと無理なんですよ。 なんでかっていうと、エンジンというのは(燃料として)高温の流体
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