安倍政権、米の安定供給を放棄…専門家の議論なし、突然の種子法廃止が波紋
これはまさに唐突で不可解な、そして先の見通しなしに断行された愚かな振る舞いで、将来に禍根を残すといえるのではないか――。 4月14日、民間の参入を阻害しているとして、稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務付ける主要農作物種子法の廃止法が国会で成立。来年4月1日に同種子法が廃止されることになった。 この“廃止劇”の第一の問題は、もっとも重要である廃止理由や経緯が明確ではない点にある。つまり物事を進める上で不可欠な「5W1H（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように）」が不明なのだ。ここでは、何がなんでも民間での種子開発を推進したいという意図に基づく強引さが際立ち、後味の悪さだけが残った。 そして最大の問題は、同種子法廃止によって、消費者の生存に必要な稲、麦、大豆の安定的供給を図るための、優良種子の生産・普及に支障をきたしかねないという点にある。さらに、外資系企業参入や遺伝子組み換え稲などの
「日本の種を守る会」発足へ 生産者と消費者が連携 議員立法で新たな法律を
「日本の種（たね）を守る会」が発足した。元農水大臣の山田正彦氏や茨城県ＪＡ水戸の八木岡努組合長らの呼びかけで、5月29日、都内で準備会を開き、代表に八木岡組合長を選び、廃止となった種子法に代わる法律の制定等を目指して活動することを決めた。ＪＡや生協など30団体・組織が参加した。 今期の国会で主要農産物種子法が廃止となった。これまで日本のコメ、麦、大豆の伝統的な在来種は、種子法で国が管理し、各自治体に原種・原原種の維持、優良品種の開発、奨励、審査を義務付けられていた。それによって生産者は、その地域に合った優良な品種を手に入れ、国民の基本的穀物を確保してきた。 種子法の廃止で種子の開発・生産が民間企業に任されると、穀物価格が高騰するばかりでなく、民間の品種はF1が中心のため、自家採種できず、穀物種子を毎年購入しなければならなくなる。また、農業競争力支援法では「コメ等との原種・原原種、優良品種の
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