増税する前に絶対にやってほしいみっつのこと
一部に増税オールスターズと囁かれている菅内閣だが、当然のように「増税の前にやることがある」との批判が浴びせられている。当時、副総理兼財務相であった菅氏自らも「逆立ちしても鼻血も出ないほど、完全に無駄をなくしたといえるまで来たとき、必要であれば（消費税増税）措置をとる」と国会で熱弁していたのはつい最近の話である。そんな民主党政権は、政府のリストラを全く行うことなく増税を断行しようと意気込んでいるようだ。筆者も消費税の増税はいずれにしても避けられないと考えているが、それでも増税する前に、経済成長が止まり、政府債務だけが積み上がっていく、この日本という国家を大掃除してもらいたいと切に願っている。そこで今回は菅内閣に増税する前にぜひともやってもらいたいことをみっつ述べたい。 １．一票の格差をなくす さんざん多くの識者に指摘されていることである。前回の参院選では、人口９００万人の神奈川県民が選出した
デフレと円高を解決するためのとっておきのアイディア
FED(アメリカの中央銀行)がさらなる非伝統的な金融緩和に踏み込むかもしれないということで、最近はまたリフレ論争がインターネットで活発になってきた。筆者は、中央銀行というのは物価の安定を第一に考え受動的に金融政策を実行すればいいのであって、物価の安定を損なう大きなリスクや、将来の国民負担につながりかねないような非伝統的政策をやすやすと取るべきではないと考えている。そのような国民生活に大きな影響を与えうる政策を、選挙で選ばれてもいない中央銀行の官僚が実行するべきではないし、現在の法律では実行できないようになっている。また円の為替レートに関しても、安易な政府の介入に頼ることなく、民間企業の自発的な経営判断を尊重するべきだ。すなわち、円がファンダメンタルズより割高なら、海外の会社を買収したり、海外の資源を備蓄するチャンスなのだ。アメリカの５０００億円の会社をよっつも買収すれば、合計で２兆円の円を
はっきりいうと今は円高ではない - 藤沢数希
財務省と日銀は9月15日に実に6年半年ぶりの為替介入を実施した。ニュース報道等によれば2兆円ほどドルを買って円を売ったようである。この介入によってUSD/JPYは一時的に86円付近まで円安に戻した。しかしここ数日はまた81円台で取引されている。日本国政府はすでに100兆円ほどアメリカ国債などを保有しているため、ここに追加の2兆円分ドル資産を増やしたからといって大したことではないが、先月の2兆円の介入でドルを85円程度で買ったとするならばすでに3％程度損失が出ている。つまり2兆円ｘ3％で600億円ほどだ。これは日本国民の負担となろう。 ところでそもそも現在の為替水準は本当にファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）から著しく乖離した円高であり、それゆえに政府による介入も正当化できるような水準なのだろうか？ 結論からいうと筆者は必ずしもそうとは考えていない。むしろファンダメンタルズからいえばとて
菅政権へのみっつのお願い
昨日の民主党の代表選では菅直人が大差をつけて小沢一郎を破り、民主党の代表、つまり日本国の首相に選ばれた。このことについてはすでに多くの識者が数えきれないほど論評を書いている。菅直人が優勢であることは事前にさまざまなメディアで伝えられていたので、筆者としては特におどろきはなかった。今日は、財務相続投が決まった野田大臣による祝砲ともいえる為替介入が、実に６年ぶりに実施された。この為替介入は市場にサプライズを与えドルレートは一気に２円ほど上昇した。そしてそれに答えるかたちで日経平均株価は日中に４％以上も跳ね上がった。菅政権はひとまず順調な再スタートを切ったようである。 今日のエントリーでは筆者から菅政権へのみっつの要望を述べたいと思う。これからいうみっつの要望は日本経済を再び成長軌道に乗せ、日本国民が将来も豊かであり続けるために絶対に必要なことである。 1. 社会保障費改革 日本の社会保障費は1
日本経済の抱えている問題なんて全然大したことない : 金融日記
世間では政府債務がGDPの２倍に達するだの、不景気だの、雇用不安だのといろいろ経済問題で騒いでいますが、そんなことはどれも小さなことです。 国家財政なんて破綻しても、ちょっとした混乱のあとで会社が沢山つぶれて、失業者が一時的にどっとでて、公務員が首になって、年金が減るぐらいですよ。 大したことではありません。 それに経常黒字があって、対外債権を抱えている日本はなかなか破綻しません。 不景気だ、雇用不安だといっても、餓死してる人なんて僕は全然知りません。 そんなのは放置プレイで何の問題もないのです。 ほんの６５年前の今日、１９４５年８月９日に原子爆弾が長崎に投下されて、７万人が一瞬で死にました。 当時の長崎の人口は２４万人だったそうです。 かろうじて生き残った人達は火傷によるケロイドや被爆によるさまざまな病魔に苦しめられました。 その３日前の８月６日には広島に原爆が落とされています。 １４万
人や会社が日本を捨てて税金の安い国に出ていくのは真に愛国的な行動である - 藤沢数希
２１世紀はアジアの時代だと言われている。中国はもちろん、シンガポール、香港、韓国、台湾などアジアの国々は急速な経済成長を続けている。世界の多国籍企業もアジアを最重要マーケットと捉え、積極的に経営資源と投入している。アジアは間違いなく世界の成長センターなのだ。ただし日本を除いて。 そのような中で、アジアのこれらの国々の政府は熾烈な人材獲得合戦、企業の誘致合戦を繰り広げている。シンガポール政府などは著名な企業家や投資家に対して、政府高官が自ら赴き移住の勧誘をしたりしている。しかしこれらの優秀な人材や優良企業の獲得競争の最重要な要素は税金である。税金でもとりわけ重要なのが高額所得者に対する所得税と法人税だ。各国が競って高額所得者や企業に対する税金をどんどん安くしているのである。 日本は国内のマーケットが比較的大きく国内だけでまだ食っていけるし、また言語などの文化的な障壁も高いので、今のところそれ
日本経済の議論で当たり前だと思われてるけど実はぜんぜん当たり前じゃない前提条件いろいろ - 藤沢数希
その１ 経済が成長すれば日本の財政赤字は改善する 経済が成長する、つまり、GDPが大きくなっていけば、国の税収はたいだいGDPに税率をかけたものなので税収も増える。一方で医療や年金などの社会保障費はGDPが増えてもいっしょに増えるわけではない。よって経済成長できれば日本の財政赤字は改善すると思われている。実際に小泉政権のときは改善していた。 しかし、国の借金、つまり国債は満期が来たらどんどん借り換えていかなければいけない。この時に金利が上がってしまったら国が負担する利息が増える。経済成長率が高まれば金利は当然上がっていく。日本のように政府が莫大な借金を抱えていると、ちょっと金利が上がっただけで支払い利息もものすごく増える。この時、経済成長率と(長期)金利で、成長率の方が金利より高くなる保証は実は何も無い。成長率＞金利が続けば確かに財政赤字は改善されていくが、成長率＜金利だと財政赤字は悪化す
意味のないオルタナティブな社会システムを模索するのはやめにしよう - 藤沢数希
日曜日の参院選は、わずかな差が増幅される地方の一人区が自民党に大きく味方した。また小さな政府をかかげるみんなの党が躍進した。その結果、当然のように民主党が惨敗した。露骨に郵政ファミリーに利権誘導をしていた国民新党はひとつも議席を獲得できなかった。政権与党の民主党は連立する少数政党の国民新党を加えても参院での過半数をキープできない。社民党を加えても同様である。このように衆参でねじれたことにより、日本の政治は法案がほとんど通らなくなるという意味で今後停滞することはほぼ確実となった。確かに日本の政治はしばらくは停止状態になるだろうが、何の議論もせずに郵政国有化法案を強行採決しようとしていた民主党と国民新党による暴走列車のような政権を、民意が止めたことの意義は大きいのではないか。日本の政治は前にも進めないが、後ろに進むよりはずいぶんとましである。 今回の選挙のポイントは「小さな政府」への支持がじわ
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