パソコンの遠隔操作事件で、１９日から連絡が取れなくなっていたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告から１９日夜、弁護団に連絡があり、関係者によりますと、片山被告は「私が犯人だ」と認めたうえで、先週、報道各社などに届いたメールを送ったことも認めたということです。 捜査関係者によりますと、片山被告は現在、都内の弁護士事務所にいるということです。

東日本大震災から３年になる１１日、長崎県諫早市の支所が地震が起きた時刻に黙とうを呼びかける放送を防災行政無線で流そうとしたところ、誤って北朝鮮のミサイル発射に警戒を呼びかける内容を放送してしまい、市は３０分後に訂正しました。 諫早市によりますと、市の高来支所が東日本大震災が発生した時刻に市民に黙とうを呼びかける放送を１１日朝７時に防災行政無線で流そうとしたところ、誤って「北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射し、落下するおそれがあるという情報が入ったため、屋内に避難して下さい」と放送したということです。 担当職員が自宅で誤りに気づいて、およそ３０分後に訂正とおわびの放送をしたということです。 支所では防災行政無線で放送する内容を事前に録音して内容ごとに番号を付けて管理していますが、担当職員が、１０日、予約した時間に自動的に放送が流れるよう設定した際に、番号を誤って入力し、その後の確認も怠っ

２０日未明、長野県御代田町で住宅などが全焼し、男性１人が死亡しました。 現場の消火栓は除雪した雪に埋もれて消火を始めるのが数分、遅れたということで、消防は消火栓がある場所には雪を積まないよう呼びかけています。 ２０日午前３時前、長野県御代田町の林聡夫さん（８４）の住宅から火が出て、木造平屋建ての住宅と隣接するコンテナが全焼しました。 コンテナから男性１人が遺体で見つかり、警察は死亡したのは林さんとみて確認を進めるとともに、火事の原因を調べています。 警察によりますと、林さんは妻と２人暮らしで、当時、寝室として使っていたコンテナで寝ていたということです。 消防によりますと、消防が駆けつけたとき、現場の道路脇にある消火栓が雪に埋もれた状態で、消火を始めるのが数分、遅れたということです。 御代田消防署は「数分でも消火活動に影響が出たことは否定できない。消火栓がある場所には雪を積まないでほしい」と

先週以降の大雪で、首都高速道路では最大１０キロにわたって車が立往生しました。今後、雪による立往生が予想される場合は、通行止めなど車の流入を防ぐ規制を早い段階から行うことにしています。 首都高速道路では、去年１月の大雪の際、多くの車が長時間立往生したのをきっかけに、雪が降った際の態勢を２倍近くに増員し、凍結防止剤をまく車両も増やすなどして対策を強化していました。 しかし、今回の大雪でも、今月１５日の未明、３号渋谷線の下り線で用賀出口付近を先頭に最大１０キロにわたって車が立往生し、付近の通行止めは丸１日近く続きました。 今回、首都高速道路では、渋滞や立往生を防ぐため、用賀出口から早めに車に出てもらう対応を取っていましたが、接続する東名高速道路の通行止めや出口周辺の一般道の渋滞の影響で車が出られなくなり、立往生が発生したということです。 このため、会社では今後、雪による立往生が予想される場合は、

ＪＲ東日本の冨田哲郎社長は記者会見で、東京都心と羽田空港を結ぶ新たな鉄道路線を検討していることを正式に明らかにしたうえで、将来的には上野を経由して水戸や宇都宮方面と羽田を結ぶ方針も示しました。 この中で冨田社長は、「東京駅から羽田空港へ直通で入るルートの勉強をしている。現在休止中の貨物線を活用し、貨物ターミナルの辺りから地下に入るルートで、空港の下の路線敷設が可能か調査をしている」と述べ、都心と羽田空港を結ぶ新たな路線の検討に着手したことを正式に明らかにしました。 そのうえで「仮に東京駅から直通ルートができれば、来年春に完成する『上野東京ライン』で水戸、宇都宮、高崎といった北関東から羽田へ運行することも可能だ」と述べ、将来的には上野から東京へ乗り入れる新線を経由して水戸や宇都宮などの北関東と羽田を結びたいという考えを示しました。 羽田へのアクセスを巡っては、都心にトンネルを造って東西の私鉄

南スーダンで、軍の部隊どうしの衝突が続くなか、政府は、現地でＰＫＯに参加している韓国軍からの要請を受けて、陸上自衛隊の銃弾、およそ１万発をＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて、提供する方針を固めました。 防衛省によりますとＰＫＯ協力法に基づいて、国連に武器が提供されるのは初めてです。 南スーダンでは、今月１５日以降、首都ジュバでキール大統領を支持する軍の部隊とマシャール前副大統領を支持する部隊との戦闘が続き、東部のジョングレイ州では国連の施設が襲撃され、ＰＫＯ部隊のインド軍兵士など少なくとも１０数人が死亡するなど、混乱が続いています。 こうしたなか、ジョングレイ州でＰＫＯ活動に参加している韓国軍から、日本政府に対し、銃弾を提供してほしいという要請がありました。 このため、防衛省は、２３日朝、小野寺防衛大臣や、岩崎統合幕僚長ら、防衛省・自衛隊の幹部が集まって対応を協議した結果、南スーダンに派遣

京都府警察本部に入った連絡によりますと、１９日午前７時ごろ、京都市山科区にある「餃子の王将」の本社前で、高齢の男性が、拳銃のようなもので撃たれて倒れているのが見つかったということです。 関係者によりますと、撃たれたのは「餃子の王将」の大東隆行社長（７２）とみられるということで、警察で確認を進めています。

寒い時期に販売が落ちる炭酸飲料の需要を上げようと、「ホット炭酸」とも呼ばれる温かい炭酸飲料が相次いで発売されることになり、売り上げにどこまで貢献できるか、注目されそうです。 このうち、ジンジャー風味のホット炭酸を販売するコカ・コーラは２３日、東京都内のデパートでイベントを開き、新商品を配って試しに飲んでもらいました。 炭酸飲料の年間の生産量は、お茶やジュースなどより多く売れていますが、メーカーによりますと、気温が下がる冬は、売り上げが夏に比べて半分程度まで落ち込むということで、これからの時期の需要の底上げが課題です。 こうしたなかで開発されたホット炭酸飲料は、栓を開けた際に炭酸が吹き出ないようにすることや、炭酸に似た口当たりを保つ工夫がされているということです。 試飲した３０代の男性会社員は、「温かい炭酸飲料なんて飲めるものではないと思いましたが、意外と飲みやすかった。疲れたときのリフレッ

携帯電話の国内最大手、ＮＴＴドコモは、アメリカのＩＴ企業、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の販売に初めて乗り出す方針を固めました。 国内の携帯端末メーカーは一段と厳しい競争にさらされることになります。 関係者によりますと、ＮＴＴドコモは、アップルが今月以降に発売するとみられるｉＰｈｏｎｅの最新モデルの販売に参入する方針を固めました。 ドコモは、ｉＰｈｏｎｅの販売を巡ってアップルと条件面での折り合いがつかず取り扱いを見送っていましたが、国内でｉＰｈｏｎｅを販売するソフトバンクとＫＤＤＩに乗り換える顧客が増え、苦戦が続いていました。 このため、販売に力を入れる機種をソニーと韓国のサムスン電子のスマートフォンに絞り、大幅に値引きするなどの対抗策を打ち出しましたが顧客の流出は止まらず、ｉＰｈｏｎｅの販売に乗り出す方針を固めたものです。 一方、アップルとしてもおよそ６０００万件の契約を持つＮ

福島第一原子力発電所でタンクから３００トン余りの高濃度の汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会は、漏れ出た放射性物質が数千兆ベクレル程度と、かなりの量になるとみられることから、原子力事故の深刻さを表す評価を８段階に分けられた国際的な評価基準で上から５番目の「レベル３」に当初から２段階引き上げることを検討することになりました。 福島第一原発では、１９日、４号機の山側のタンクから、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れ、タンクの周りを囲むせきの外側にまで流出しているのが見つかりました。 これについて、原子力規制委員会は、国際的な原子力事故の評価基準に基づいて「レベル７」から「レベル０」まで８段階あるうち下から２番目の「レベル１」と暫定的に評価していました。 しかし２０日になって、漏れた汚染水が３００トン余りに上ることが分かり、含まれる放射性物質が数千兆ベクレル程度とかなりの量にのぼるとみられるこ

月に一度以上たばこを吸う中高生の半数近くが、成人であることを示す「タスポ」というカードを使って自動販売機でたばこを購入したことがあることが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 この調査は、厚生労働省の研究班が昨年度、全国の中高生およそ１４万人を対象に行ったもので、およそ１０万人から回答を得ました。 それによりますと、たばこを吸ったことがあると答えた生徒は、中学生で男子が８．７％、女子が５．５％、高校生では男子が１５．１％、女子が８．２％で、いずれも調査を始めた平成８年以降で最も低くなりました。 このうち、月に１度以上喫煙すると答えた生徒に、成人であることを示す「タスポ」というカードを使って自動販売機でたばこを購入したことがあるか聞いたところ、「ある」と答えた生徒が４８．５％に上りました。 誰にタスポを借りたか聞いたところ、「家族以外から借りた」が２７．３％、「家族から借りた」が１０．

東京電力が、去年４月以降、企業などに対して要請している電気料金の値上げに応じず契約を更新していなかった千葉県内の娯楽施設に対して、電気の供給を打ち切る措置をとっていたことが分かりました。 値上げに応じないことを理由に東京電力が供給を打ち切ったのは初めてです。 原発事故のあと経営が著しく悪化した東京電力は、去年４月以降、企業向けなど大口の電気料金を平均で１４．９パーセント値上げすることとし、顧客の企業などに契約の更新を要請してきました。 東京電力によりますと、このうち千葉県内にある娯楽施設が去年４月で契約が終了したあと、値上げしたあとの新料金での契約を更新せず、電気料金を払っていなかったとして、２日に電気の供給を打ち切る措置をとったということです。 東京電力が値上げに応じないことを理由に電気の供給を打ち切ったのは、初めてだということです。 東京電力の電気料金の値上げを巡っては、企業や工場など

２日、埼玉県坂戸市の公園で、小学生２人が男に刃物のようなものを押しつけられたと警察に通報がありましたが、警察が小学生から話を聞いたところ、男が持っていたのは実際には木の枝で、直前に男の写真を撮ろうとしてトラブルになったとみられることが分かりました。 ２日夕方、埼玉県坂戸市千代田の公園で、遊んでいた小学生２人が男に刃物のようなものを腕に押しつけられたと、児童が通う学校から警察に通報がありました。 ２人にけがはありませんでした。 警察によりますと、その後、小学生から詳しく話を聞いたところ、男が持っていたのは刃物のようなものではなく、木の枝だった可能性が高いことが分かったということです。 また、小学生は、公園のベンチで寝ていた男を携帯電話で撮影しようとしたところ、トラブルになり、枝を振り回してきたと話しているということで、警察はさらに詳しいいきさつを調べています。

日銀がことし４月に大規模な金融緩和策を始めてからの３か月で、市場に供給されているお金の量を示す「マネタリーベース」は１８％余り増えた一方、銀行による企業や個人への貸し出しは伸び悩みが続いています。 「マネタリーベース」は、世の中に出回っている紙幣と硬貨、それに民間の金融機関が日銀に預けている資金、「当座預金」の残高を合わせたもので、日銀は、ことし４月、これを２年で倍に増やすことを目指し、大規模な金融緩和策に乗り出しました。 この結果、日銀のまとめによりますと、先月末の時点のマネタリーベースは、５月末より８．８％増えて、１７３兆１２５０億円となり、４か月連続で過去最高を更新しました。 日銀が大規模な金融緩和を始める前の３月末と比べますと、２７兆円余り、率にして１８．５％増えたことになります。 その一方で、全国の銀行による融資残高は伸び悩みが続いており、ことし５月の時点では前の年と比べて２．１

ＮＨＫが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ２７日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初めての判断を示し、テレビの設置が確認された平成２１年２月からことし１月までの受信料１０万９千円余りを支払うよう命じました。 ＮＨＫは受信料の公平負担のためにテレビの受信機を

政府や自治体が保有するデータを誰もが自由に利用できるようにすることで、行政の効率化や新しい産業の育成を図る「オープンデータ」を進めるため、経済産業省は、「住所」や「日付」などデータに使われる言葉の意味や使い方を標準化して、データ同士のやりとりを効率化する取り組みを進めることになりました。 オープンデータとは、政府や自治体が保有する膨大なデータについて、コンピューターを使って誰もが自由に利用したり加工したりできる形でインターネット上に公開することで、行政の効率化や新しい産業の育成を図るもので、政府の成長戦略の１つに位置づけられています。 しかし、例えば、データによって「日付」の記入方法に西暦を使ったり和暦を使ったり、「世帯数」を表すときに１人暮らしを含んだり含まなかったりするなど、データに使われる言葉の意味や使い方が統一されていないケースが多いため、複数のデータを組み合わせて使う場合に時間が

インターネット検索大手「ヤフー」が会員およそ１４００人分のメールアドレスが書かれたメールを誤って送信していた問題で、これとは別におよそ９万４０００人分の別の会員のアドレスが書かれたメールも誤送信していたことが分かりました。 ヤフーは今月２５日の夜に会員およそ１４００人分のＩＤとメールアドレスが書かれたメールを一部の会員に誤って送信したと、２７日、発表しました。 その後の社内調査の結果、同じ日にこれとは別の会員およそ９万４３００人分のＩＤとメールアドレスが書かれたメールを、およそ１８０人の会員に誤って送信したことが分かったということです。 いずれも原因は、ふだんは自動で行っている会員向けのメールの送信を、手動で行うなかで起きた作業ミスだとしています。 ヤフーではメールアドレスなどが流出する形になった会員には個別にメールで謝罪するとともに、誤ってメールが届いた可能性がある会員に対しては削除する

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、アメリカのシーファー前駐日大使が、従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を巡って、「見直せば日本の国益を大きく損なう」と述べたことについて、談話の見直しを検討していないという考えを示しました。 アメリカのシーファー前駐日大使は、今月３日、ワシントンでのシンポジウムで、いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した、平成５年の河野官房長官談話について、「見直せばアメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」と述べました。 これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「河野談話は、その見直しを含めて検討という内容を述べたことはない。 安倍政権は、この問題を、政治、外交問題にさせるべきではないというのが基本的な考え方だ」と述べ、河野官房長官談話の見直しを検討していないという考えを示しました。