＜独自＞万博ＰＲ船が座礁、交代へ 世界一周は断念 ポケモンと並ぶ盛り上げ役が…
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が万博を盛り上げるために「スペシャルサポーター」として任命した船舶、ポリマ号が、インド・ムンバイ沖で座礁して損傷し、当初予定していた世界各地でのＰＲ活動ができなくなっていたことが１日、分かった。ポリマ号は人気キャラクター、ポケットモンスターとともに協会公式の盛り上げ役として期待されていた。運航するＮＰＯ法人は計画していた世界一周は取りやめ、代わりの船を用意して日本でのＰＲ活動に切り替える。 運航するＮＰＯ法人・ゼリ・ジャパン（東京）は万博に出展する１３の民間企業・団体の一つ。夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場では、「ブルーオーシャン」がテーマのパビリオンを出し、海洋汚染防止や海の持続的な活用を訴えることにしている。 当初の計画では、化石燃料を使わず太陽光や風力、水素エネルギーで動かすポリマ号を万博の会期前から運航。世界の寄
「岸田政権で距離感変わった」松井一郎氏 万博準備遅れ、機能不全の協会に苦言も
大阪・関西万博の会場予定地。海外パビリオンは建設許可の申請がまだ出ていない＝１４日、大阪市此花区（甘利慈撮影）２０２５年大阪・関西万博の海外パビリオン建設の遅れを巡り、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）のガバナンス（組織統治）不全が顕在化している。昨秋に建設業界から遅れの懸念を指摘されたにもかかわらず、28日時点で参加国から大阪市への建設許可の申請はなく、前段階の書類提出が１件あるのみ。安倍晋三政権時に大阪府知事として万博誘致に関わった元日本維新の会代表の松井一郎氏＝４月に政界引退＝は政府と地元首長の関係について「岸田文雄政権になって距離感は変わった。安倍政権と比べて万博に力は入っていないのでは」と指摘。その上で万博協会に「もっとリーダーシップを」と苦言を呈した。 「２０２４年問題を控え突貫工事は通用しない。しかし協会はいまなお『最後にお願いすれば大丈夫』とばかりに、どこか楽観的にみ
維新代表「共産なくなったらいい」小池氏反発
共産党の小池晃書記局長は２４日の記者会見で、日本維新の会の馬場伸幸代表が共産に関し「日本からなくなったらいい政党だ」と発言したことに反発した。「看過できず、断じて許すわけにはいかない。撤回を求める」と述べた。 馬場氏は２３日のインターネット番組で、共産が主張する政策について「世の中にあり得ない空想の世界を作っている」などと批判した。会見で小池氏は、馬場氏の発言について「互いの違いを認め、尊重する民主主義を根本から否定する暴論だ」と非難した。 番組で馬場氏が、自民党と維新の関係を巡り「第１、第２自民党の改革合戦が政治を良くすることにつながる」と語ったことにも言及。「自ら第２自民党と認めた。自民党馬場派だ」と皮肉った。
夏のコロナ「先手で対応」 官房長官、感染拡大に備え
松野博一官房長官は２１日の記者会見で、全国の定点医療機関から報告された新型コロナウイルス感染者数が増加傾向にあることを踏まえ、夏の感染拡大に備える考えを示した。「動向を見ながら、幅広い医療機関で対応する体制への移行やワクチン接種を含め、先手先手で必要な対応を行っていく」と述べた。 感染状況に関し「緩やかな増加傾向にあると認識している。夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」と指摘。高齢者と面会したり、大人数で集まったりする際は事前の体調管理が重要だとも強調した。
福島県議「科学が風評に屈してよいか」処理水海洋放出
東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は国際的な安全基準に合致すると結論付けた。一方、科学的根拠に基づかない言説は拡散され続けている。被災地を苦しめる「風評加害」について福島県議会やＳＮＳ（交流サイト）などで問題視してきた渡辺康平福島県議は、産経新聞の取材に「科学が風評に屈してよいのか」と訴え、毅然とした対応を求めた。 ◇ 処理水の放出が現実味を帯び、政府は対外的な情報発信の強化に努めているようだ。林芳正外相は１４日、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員と会談した際、「核汚染水」と表現し、海洋放出の反対を唱える王氏を「科学的観点から意思疎通をする用意がある」と牽制した。西村康稔経済産業相も科学的な安全性について海外に発信し続けている。 科学的事実に基づかない言説には反論する流れができつつある。ある大手紙は今月、「偽情報には科学的に反論せよ」と社説で主張
「あの世に送ってやる」慰霊碑設置で奈良市長を脅迫 容疑で愛知県の男書類送検
安倍晋三元首相銃撃事件を巡り、奈良市の現場への慰霊碑設置を見送った仲川げん市長に殺害を予告するメールを送ったとして、奈良県警奈良署などは２１日、脅迫容疑で愛知県稲沢市の無職の男（６１）を書類送検した。「きつい言葉を並べれば市長が考えを改めると思った」と容疑を認めているという。 書類送検容疑は、１月１７日午後９時２５分ごろ、奈良市の公式ホームページ内にある問い合わせフォームから「慰霊碑建立に反対とは貴様何様のつもりだ」「早くあの世に送ってやるから覚悟しておけ」などと記載したメールを送信し、仲川氏を脅迫したとしている。
「安全な処理水」榛葉氏、反対の立民議員らに苦言
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１４日の記者会見で、立民の阿部知子衆院議員らが東京電力福島第１原発処理水の放出計画の中止を求める共同声明を発表したことに苦言を呈した。「（放出されるのは）汚染水ではなくて科学的に安全が証明された処理水だ。科学は嘘をつかない。文句や疑義があるのならば科学的に論理的に反論をしてほしい」と述べた。 「こういう問題を政治利用して世論を煽ったり、ミスリードをするような言動を繰り返すのは極めて残念、遺憾だ」とも語った。
コロナ無料検査の不正「当たり前」 公金食い物に…内部関係者が明かす水増しの実態
新型コロナウイルスの無料検査事業を巡る補助金の不正申請が、各地で相次いで発覚している。コロナ禍という国家的危機に支出された多額の公金が、一部の悪質事業者によって食い物にされた形だ。「検査件数の水増しなんて当たり前のことだった」。過去の検査事業で億単位の補助金を受け取ったとされる大阪府の委託先の内部関係者が、産経新聞の取材に実態を明かした。 コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行する直前の今年春ごろまで約２年間、大阪府内の検査業者の傘下に入る形で無料検査場を運営していた男性。無料のＰＣＲ検査と抗原検査を受けに「１日当たり数十人がやって来た」と振り返る。 無料ＰＣＲ検査では、採取した受検者の唾液を「検査ラボ」と呼ばれる専用施設へ送付。施設の装置を使って陽性か陰性かを判断して、「最短２日で受検者のメールアドレスに結果を通知する仕組み」だった。 この中で起きる典型的な不正が、「ＰＣＲ検査しか受け
自民が衆院岩手１区に米内紘正県議擁立へ 元首相のひ孫、公募で選考
海軍大臣として日独伊三国同盟に反対し、戦争終結にも尽力したとされる盛岡市出身の米内光政元首相のひ孫に当たる岩手県議の米内紘正氏（３６）が、国政に挑む見通しとなった。 自民党岩手県連は１０日、公募していた岩手県第１選挙区支部長の第１次選考を通過した５人を対象にした党員選挙の結果、最多得票の米内県議を支部長として週明けに党本部に上申することを明らかにした。 同党の岩手県第１選挙区支部長は次期衆院選岩手１区（盛岡市・紫波郡）の同党公認候補となる。党員選挙の選挙人は４３６人で、有効数は２７５票、投票率は６３・０７％だった。 衆院岩手１区で自民党はこれまで議席を獲得しておらず、県連会長の藤原崇衆院議員（岩手３区）は「米内県議には今までの県議のキャリアを生かして、信任を得られるよう精力的に活動してほしい」と話した。 自民、衆院和歌山新２区に二階氏 国民・玉木代表「6月16日解散も念頭」
【経済インサイド】川勝知事がリニア開業１０年以上遅れる案、非公式打診 品川－名古屋間の先行開業断念、静岡県内通らないルートも
リニア中央新幹線整備で環境への影響を懸念する静岡県の川勝平太知事が県内工区の着工を認めない問題を巡り、川勝氏が非公式の場ながら国などの関係者に〝腹案〟を漏らしていたとの話が浮上した。ＪＲ東海が計画する東京・品川－名古屋間の先行開業を断念し、その後に予定される名古屋－大阪間の開業に合わせて全線一括開業を目指すべきだとの内容だ。品川－名古屋間は目標の令和９年開業が絶望的な状況だが、提案に沿えばさらに１０年以上遅れる見込みとなる。川勝氏は「公式の場で言ったことはない」としている。 「大阪までの全線を一括開業すると国が言ってほしい」。関係者によると、川勝氏は昨年１２月ごろに非公式の場で、ＪＲ東海に品川－名古屋間の先行開業を取り下げさせるよう、繰り返し要請してきたという。 長野県内の停車駅を松本市に
国民・玉木氏「別件オッケーです」 蓮舫氏を意識か
国民民主党の玉木雄一郎代表は１６日の記者会見で、次期衆院選をめぐる立憲民主党のスタンスなど他党に関する記者団からの質問に対し、「別件オッケーです」と繰り返し述べた。 立民の蓮舫参院議員が１５日に「別件過ぎる」として記者団の質問に応じなかったことを念頭に置いたものとみられる。 玉木氏はまた、立民の泉健太代表が１５日のＢＳフジ番組内で、次期衆院選に関して日本維新の会、共産党と選挙協力・候補者調整を行わない考えを示したことについて「泉氏はそう思っておられるのだろうが、党内はそれでまとまるのか。今後を注視していきたい」と述べた。 参院国土交通委員長を務める蓮舫氏は１５日、国交省ＯＢの人事介入問題をめぐり国会内で記者団の取材に応じた際に「別件でもよろしいでしょうか」と問われ、一度は「はい、どうぞ」と応じたものの、質問が泉氏のツイッター発信に及ぶと「別件過ぎる」と回答を拒否。「今日は（国交）委員長とし
泉代表、蓮舫氏に反論 「こんなツイートやめませんか」
立憲民主党の泉健太代表が自身に対する批判を繰り返している蓮舫参院議員にツイッター上で反論した。泉氏は１３日、自身のツイッターに「なぜ同じ党の仲間であり、幹部経験者でもあるのに、こんな投稿をツイッターでされるのですか？やめませんか」と投稿した。 これは、次期衆院選の獲得議席に関して泉氏が１５０議席を自身の進退のボーダーラインと設定したことに対し、「その場に伝わったとは思えないですが、こういう弁明はどうなのか」との蓮舫氏のツイートに反応したものだ。 泉氏が自身の進退に関するボーダーラインを初めて表明したのは１０日の両院議員懇談会だったが、表明のタイミングが会合の終盤だったことなどもあり、泉氏の決意は党内に十分に浸透していなかった。 １２日に泉氏は「できなかったら辞任という発想ではなく、立民の議席を伸ばすという決意と覚悟を示しました」とツイッターに投稿。これが１０日の決意表明の軌道修正と受け取れ
静岡のホテル、「手の常在菌を使って発酵ジュース」で謝罪、提供停止 保健所が立ち入り調査
AWA西伊豆を運営する「竹屋旅館」が発表した「西伊豆における自家製発酵ジュース提供取り止めについて」（竹屋旅館の公式サイトから） 静岡県沼津市のホテル「ＡＷＡ西伊豆」で提供されている発酵シロップを使ったジュースが「手の常在菌を使って発酵させている」とテレビ番組で紹介され、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで衛生面を指摘する声が相次いでいる。同ホテルを運営する「竹屋旅館」（静岡市）は「私どもの発酵に対する知識不足でこのような事態となりましたことを、深く反省いたしております」として、公式サイトで謝罪。ジュースの提供を停止することも明らかにした。また、今回の問題を受け、県東部保健所は２７日、ＡＷＡ西伊豆に立ち入り調査を実施した。 ４月２３日にテレビ朝日系列で放送された「ビートたけしのＴＶタックル」では、ヘルスツーリズムの特集として、ＡＷＡ西伊豆が提供している発酵シロップを使ったジュースが紹介された。
「立ちんぼ公園」に集う交縁女子、買春おじさん、動画配信者 東京・大久保公園
「立ちんぼ公園」と呼ばれる大久保公園前では、日が暮れると女性が並びだす＝２５日午後、東京都新宿区（画像を一部処理しています） 日本最大の歓楽街、新宿・歌舞伎町にほど近い新宿区立大久保公園（東京都新宿区）の周辺は夕方ごろから異様な雰囲気に包まれる。買春目的で女性を見定める男性と、客を待つ女性。「立ちんぼ」「街娼」といわれてきたが、そこに最近は遠巻きに動画撮影する配信者や、観光地に来るかのように冷やかし目的で訪れる人々も加わっている。さまざまな犯罪の温床ともなっており、警視庁は公園周辺の治安悪化に危機感を抱き、取り締まりを強化している。 客待ち女と声かけ男「いくら？」「何歳？」「待ち合わせ？」「俺でも大丈夫？」「いろいろ見てからまた来るね」 ２５日午後９時前、大久保公園の周辺で、女性に声をかける男性らの姿があった。２０人以上いる女性らは、一様にスマートフォンを片手に、時間をつぶしている様子で、
女性団体と厚労省との〝コラボ〟疑惑 中村雅和 - 月刊正論オンライン
（月刊「正論」4月号より） 虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、昨年来、「暇空茜」を名乗る男性の住民監査請求に端を発した、いわゆる「Ｃｏｌａｂｏ（以下、コラボ）問題」が、いまなおくすぶっている。今年一月四日、東京都監査委員が都に再調査を命じる「認容」判断を公表して以降、ネット上だけでなく新聞・雑誌でも報じられるようになった。 「中高生世代を中心とする十代女性を支える活動」を行っているコラボは平成二十三年に仁藤夢乃氏が発足させた学生団体が母体だ。二十五年には一般社団法人化し、仁藤氏は当初から代表理事を務める。新宿・歌舞伎町などで居場所のない少女たちへの宿泊場所提供や、就労や生活保護受給の支援などを展開し、その活動は新聞やテレビなどメディアでもたびたび取り上げられている。平成三十年度以降、東京都から「若年被害女性等支援（令和二年度まではモデル）事業」の委託を受けてい
「若年女性」支援事業、内規に沿わない契約計１３件 東京都、調査結果公表
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が内規にのっとった手続きを経ずに事業委託先と契約を結んでいた問題で、都は１１日、内規に沿わない同局の契約手続きなどが令和４年度に計１３件あったと公表した。 都によると、契約額が１千万円以上の委託業務は担当局が財務局長を経て知事から「個別的委任」を受ける必要がある。だが、福祉保健局は若年女性らの支援事業やひとり親家庭の就業推進事業などの委託契約１１件で、委託先との契約が１千万円以上にもかかわらず、個別的委任を受けていなかった。 他の２件は、業務を委託する際、委託が適正かを判断する「業者選定委員会」を開かなければならないにもかかわらず開催していなかった。都は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」としている。
＜独自＞入管仮放免中の逮捕３６１人 昨年、殺人未遂や違法薬物も
不法滞在などで入管施設に収容された後、一時的に釈放される「仮放免」中に罪を犯したとして逮捕された外国人が昨年、３６１人に上ったことが５日、入管関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大以降、入管施設で感染者集団（クラスター）が発生するのを防ぐためなどの理由で急増した仮放免者について、犯罪実態が明らかになるのは初めて。 出入国在留管理庁によると、仮放免者は令和３年末時点で５９１０人と、感染拡大前の元年末と比べて約８割増えた。こうした状況を受けて入管庁は、３、４年中に逮捕された仮放免者の数を初めて集計。これによると３年中は３３７人、４年中はさらに増えて３６１人だった。 逮捕容疑は殺人未遂や覚醒剤取締法違反などで、実刑判決が下ったケースもあった。 ある仮放免者は、覚醒剤取締法違反罪などで２度の実刑判決を受けて強制送還の対象となり、施設に収容されたが難民認定を申請。入管難民法の規定で送
立民、高市氏追い込めず敗色濃厚 文書の正確性確認できず、政策より優先し審議空費
参院予算委で岸田文雄首相の答弁後、挙手をする高市早苗経済安保相（左）と松本剛明総務相＝２７日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）令和５年度予算案が２８日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。 糾弾キャンペーンを展開「こんなことは二度とあってはならないというのがわれわれの訴えだ。放送法をゆがめるようなことは金輪際やらせてはいけない」 ２７日の参院予算委で立民の石橋通宏氏は真っ先に文書の問題を取り上げた。しかし、岸田文雄首相は「『ゆがめた』とおっしゃるが、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
維新、猪瀬直樹氏を厳重注意 ガムかみ憲法審に出席
れいわの山本太郎氏、サルへの謝罪を立民・小西氏に要求
