2018年のIT導入補助金の公募開始〜申請のポイント | IT中小企業診断士村上知也
2017年12月20日2022年4月3日 IT導入支援事業様の皆様へ IT導入補助金の申請書の書き方のセミナ企画のご相談にのります。詳しくはこちらまで 中小企業・小規模事業者の皆様へ IT導入補助金の公募が始まりました 2018年4月20日に事業者のみなさまの公募がはじまりました。公募要領を確認していきたいと思います。以下の画像をクリックすると、IT導入補助金の公募のページへ移動します。なお1次公募の締め切りは2018年6月4日(月)です。 交付申請の手引を読めばだいたい分かる 資料がたくさんあって大変ですが、交付申請の手引を読んで順番にやっていくと大丈夫です。 交付申請の手引 と、ここでブログ終わってもいいくらいですが、せっかくなので、申請のポイントを纏めていきます。 IT導入補助金申請のポイント 全体像 2017年の申請より簡単になったと思います。簡単というのは、「文章を書く量が圧
コマツやドコモ、建設現場向けIoTプラットフォーム「LANDLOG」を発表
コマツ、NTTドコモ、SAPジャパン、オプティムの4社は7月19日、建設業務に関与するあらゆるモノをつなぐ、IoTの基盤となるプラットフォーム「LANDLOG」を提供すると発表した。4社は10月に合弁会社を設立してサービスを提供する。 同日の記者発表会で登壇したコマツ代表取締役社長 兼 CEOの大橋徹二氏は、LANDLOGの提供に至る背景を説明した。同社では2015年より、少子高齢化などによる建設現場の人材不足をICTで補うべく、建設現場に関するあらゆる情報をICTでつなぎ、安全性や生産性を高めるソリューション「スマートコンストラクション」を展開している。また、国土交通省も、建設現場へのICTの全面活用を目指す取り組み「i-Construction」を打ち出すなど、いま建設現場にICT技術を取り入れる動きが、業界全体で急加速しているという。
日本はデータ保護よりネットワークセキュリティを重視--米調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 企業が講じるさまざまなセキュリティ対策の中で、日本は海外に比べてネットワークセキュリティへの支出が目立つことが分かった。一方で、保存データの防御を重視するとの考えが海外より強いという。 タレスジャパンのe-セキュリティ事業部は4月19日、「2017 Thales Data Threat Report」の日本版レポートを発表した。同レポートは、2月にThales e-Securityが発表したグローバル調査の結果のうち、日本企業にみられた特徴を取りまとめている。 それによると、機密データのセキュリティにとって効果的だと考える対策について、日本では63％が保存データの防御、61％がネットワークの防御、55％が伝送データの保護を挙げた。 保存
［データは語る］2016年のクラウド採用率は16.1％と微増―ガートナー ジャパン
ガートナー ジャパンは2016年4月21日、日本企業のクラウド・コンピューティングへの取り組みに関する調査結果を発表した。それによると、クラウド・コンピューティングの採用率は16.1％で、2015年調査の15.8％から0.3ポイントの微増となった（図）。 同社は、「クラウド・コンピューティングの採用率は2012年の10.3％から、この5年間で6ポイント近く上昇した」と指摘。平均すると1年間でおよそ1ポイントの上昇で、「日本におけるクラウドの採用スピードは、相当緩やかなものである」と分析した。 2016年の採用率が伸びていないことについて、どのクラウドを選んだらよいか、コストはどうなるか、どの業務システムをクラウドに移行できるか、セキュリティは大丈夫か、といった「基本の確認」フェーズが続いているとする。「多くの企業はこの10年間、同様の議論を続けている」という。 一方、今後の動向についても分
保育園落ちた、日本死ね → 死ぬべきは既得権益のみなさんだったよ
(勘違いして噛みついてくる方が多いので最初に書いておくと、「23区内の認可保育園の保育士さんもらいすぎ」という話ではなくて(むしろ優秀な人を確保するなら高給当たり前!!)、既得権益のために認可保育園の新規参入を阻害している既存の経営者とか団体ってどうよってことですので念のため・・!!あとガセとか言う方はわたしではなくてダイヤモンド社にどうぞ) 国会をも巻き込んで、どの先生が馬鹿なのかまで晒した「日本死ね」事件ですが、わたしは非常に良かったと思います。なぜなら、本気で日本が「少子化対策」というものに向かい合ったからです。賛否両論が巻き起こることで、いろんな事が浮かび上がりました。この「立場を変えると見方が変わる」的な話が非常に面白かったのでまとめます。 まずは「日本死ね」の前に書いたエントリー 保育所も利用する児童も増えているのに待機児童が増えているのはなぜか。そして沖縄の待機児童率が異常!
「保育園落ちた日本死ね」と叫んだ人に伝えたい、保育園が増えない理由
今日は、ネット上でバズっている魂の叫びに、保育園現場から、また政府の審議会委員の立場から答えたいと思います。
当世お名前事情について - H-Yamaguchi.net
最近、子供の名前で従来とちがったものが出てきているという話をよく聞く。「キラキラネーム」などということばをネットなどで見かけたりするが、実際にそういう名前の人がどのくらいいるのか、よくわからないままで論評するのはどうかと思っていた。そうこうするうち、しばらく前にひょんなことで、その一端を垣間見ることができたので、それをきっかけに考えたことも含め、できるだけ手短に書いてみる。 昨年、とある地方都市に行った際、その土地の由緒ある大きな神社を訪れたのだが、その神社の長い回廊の柱の1つ1つに、子供の名前を書いた献灯がつけられていた。大人が書いたようなものも、子供が書いたようなものもあり、概ねここ数年の間に生まれた子供と思われた。幼稚園を併設でもしているのかと思ったがそうでもないようなので、近所の幼稚園の子供なのかもしれないし、あるいはお参りやお祓いの際に献灯するのかもしれない。とにかく、どうみても
なんと絵文字が「今年の単語」に輝いたOxford Dictionariesの「Word of The Year 2015」まとめ
Oxford Dictionariesは、2015年の「Word of The Year」(今年の単語)として、文字ではない「絵文字」を選出しました。Word of The Yearに絵文字が選ばれるのはもちろん初めてのことです。 Oxford Dictionaries Word of The Year 2015 is… | OxfordWords blog http://blog.oxforddictionaries.com/2015/11/word-of-the-year-2015-emoji Oxford Dictionariesは、毎年、その1年を象徴する単語として「Word of The Year」を選出していますが、2015年のWord of The Yearに、なんと「絵文字」を選出しました。選出されたのは、以下のうれし涙をながす絵文字。このうれし涙の絵文字は欧米では絶大な人
ソフト業界の構造改革促す団体になれるか
ソフト業界に新たな団体、日本IT団体連盟（仮称）が、12月にも誕生する。設立の音頭を取ったコンピュータソフトウェア協会（CSAJ）の荻原紀男会長（豆蔵ホールディングス社長）が、10月初旬IT・エレクトロニクス関連フェアの講演で語った。 CSAJと全国地域情報産業団体連合会（ANIA）、全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）、日本情報技術取引所（JIET）の4団体が連盟に加盟する。4団体の会員数は3000社を超える。 設立の背景には、全国に200近くある業界団体を一本化し、ソフト会社の発言力を高めることにある。ソフト業界の地盤沈下を食い止めたい思いもあるだろう。政府はIT活用の重要性を認識し、数多くのIT施策を打ち出した。産学官によるコンソーシアムを設置し、新しいIT活用の実証実験にも取り組む。だが、世界をリードするものをなかなか作り上げられない。 実用化に至らない理由の一つは、実証実
今なぜ国内IT企業のM&Aが急増しているのか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 国内ITソフトウェア業界のM&A件数は、2014年に514件と過去最高だった。2015年も7月末までに314件、昨年を上回るペースでM＆Aが成立している。今なぜITソフトウェア業界で企業の買収、合併が増えているのか。近年のM&A動向を概観してみる。 第二次業界再編時代の幕開け 前述のとおり、2014年のITソフトウェア業界のM&A件数は514件。これは、国内全40業種分類の中で最も多い件数だ。過去の推移を見ると、M&A件数は2006年をピークに減少し、金融危機を経たのち2010年を底に反転、現在まで上昇が続いている。 件数が増加している背景には、（1）好調な業界環境、（2）技術者不足、（3）ビジネスモデルの変化—がある。 IT業界では、
「IoT推進コンソーシアム」が設立、会長に“日本のインターネットの父”村井教授
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 経済産業省と総務省は10月23日、産官学連携でIoT（Internet of Things）に関する技術開発や新規ビジネス創出を推進するための組織「IoT推進コンソーシアム」を設立（関連記事 ）。同日設立総会を開催し、15人のコンソーシアム運営委員と会長・副会長を選任した。同日時点で、750の企業・団体が同コンソーシアムの活動に賛同し会員企業に登録している。 会長には、同コンソーシアムの発起人であり「日本のインターネットの父」と称される慶應義塾大学 環境情報学部長 教授の村井純氏が就任。NTT代表取締役社長の鵜浦博夫氏、日立製作所 執行役会長 兼 最高経営責任者（CEO）の中西宏明氏の2人が副会長を務める。 運営委員もそうそうたる顔ぶれ
「IoT推進ラボ」設立へ--経産省と総務省がオールジャパンで挑む
コンソーシアムでは、「技術開発」「先進的モデル事業」「その他（セキュリティ、プライバシーなど）」という3つのワーキンググループを設置する予定だ。 先進的モデル事業WGは「IoT推進ラボ」と名付けられ、（1）企業間連携の強化に向けた環境整備、（2）IoTプロジェクトに対する資金援助、（3）課題となる規制改革、ルール形成、（4）IoT推進のための分野別戦略の策定の政府への提言などを担う産学官の拠点として位置づけられる。 IoT推進ラボではコンソーシアムの会員がテーマごとにプロジェクトを登録、会員間で情報を共有する。 これらのプロジェクトやマッチングイベントなどを通じ、企業間のネットワークを構築して連携を促し、「ベンチャーを中心とした短期的な個別プロジェクト」「社会実装に向けた大規模プロジェクト」など、さまざまな期間、規模のプロジェクトが組まれることを想定している。 1年未満程度を想定する短期的
「なんかSEALDs感じ悪いよね」の理由を考える ──中国や台湾の学生運動との比較から── - ジセダイ総研 | ジセダイ
今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動（以下、反安保デモ）が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。 反安保デモの特色のひとつは、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。 この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への
ラグビー日本代表が歴史的勝利を収めた夜、現地の日本人はこんなことになっていた
勝利の瞬間は全員が総立ち。トライはもはや見えなかった。緊迫が続いた数秒後、これまで聞いたことのないような音が会場を包む。周囲で応援していた地元ファンの信じられないという驚いた笑顔が一斉にこちらを向き、ハグやら握手を求められた。「勝った......」五感が完全にどうかした。信じられない思いに会場にいた多くの日本人は気が付かないうちに泣いていた。
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