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みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
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宅ふぁいる便の平文パスワード大量流出事件、変わる常識と教訓
大阪ガス100％子会社のオージス総研（大阪市）が提供するファイル転送サービス「宅ふぁいる便」のサービス停止が続いている。2019年1月23日の午前10時50分にサービスを停止してから3週間が経過した。480万件のメールアドレスとパスワードが漏洩したと発表したオージス総研は、「現在も原因の調査を続けているが、依然として復旧のメドは立っていない」と説明する。専門家はWebサービスの提供者にとって対岸の火事ではないと警鐘を鳴らしている。 サービス開始20年目を襲った漏洩事件 宅ふぁいる便の歴史は古い。もともと大阪ガスグループのエルネット（大阪市）が1999年に提供を始めた。2014年に大阪ガスはエルネットの会社分割を決め、宅ふぁいる便事業は旧エルネットが商号変更した大阪ガス行動観察研究所が引き継いだ。2015年にオージス総研が大阪ガス行動観察研究所を吸収合併し、宅ふぁいる便のサービスを提供してき
本当の営業活動は契約後に始まる、クラウドが変えた米ITベンダーのビジネス戦略 | 日経 xTECH（クロステック）
米国のITベンダーで、顧客サポートこそが最強の営業活動なのだという認識が広がっている。クラウドの普及によってITベンダーのビジネスが従来の「売り切り型」から「サブスクリプション（購読）型」へと変化したことが背景にある。それに伴いサポート部門の名称も変わり始めた。 「当社ではカスタマーサポート部門を『カスタマーラブ部門（Department of Customer Love）』に名称変更した。カスタマーラブ部門こそが、当社のビジネスを成長させるうえで最も重要な部門だ」。そう語るのは新興のBI（Business Intelligence）ツールベンダー、米LookerのFrank Bien CEO（最高経営責任者）だ（写真1）。 同社のBIツール「Looker」は、配車サービスの米Lyftや決済サービスの米Squareなど、シリコンバレーの注目スタートアップがこぞって利用していることで知られる
クラウド好調デバイス不調、米IT大手の2016年2Q決算
16年第2四半期決算ではついに、米Googleの親会社である米Alphabetの売上高が米Microsoftを上回った。Alphabetの16年第2四半期業績は売上高が215億ドル（前年同期比21.3％増）、純利益が48億7700万ドル（同24.1％増）。一方のMicrosoftは、売上高が同7.1％減少して206億1400万ドルとなった。前年同期はリストラ費用を計上して赤字だった純利益は、30億8000万ドルの黒字に転換した。 Alphabetの部門業績は、Googleの広告事業が前年同期比19％増収、クラウドなどを含む「その他」が33％の増収だった。Googleの広告事業が依然として順調に成長していることが分かるが、そのGoogleを上回る勢いで成長しているオンライン広告事業者がある。米Facebookだ。Facebookの16年第2四半期決算は、売上高が同59.2％という驚異的な増加
ブロックチェーンが学びを変える、価値の細分化と知識の系譜の明瞭化が可能に
2016年3月、米国テキサス州のオースティンで開催された教育関係者が集う全米最大規模の教育のイベント「SXSWedu（サウス・バイ・サウス・ウエスト・イー・ディー・ユー）2016」（関連記事）。1000人以上の聴衆が集まるそのキーノートに登壇したのは、ゲームデザイナーであり未来予測学者のジェーン・マクゴニガル氏だった（写真1）。 マクゴニガル氏は、“How to think and learn like a futurist？”（未来予測学者のようにどのように考え学ぶか？）というタイトルで講演したが、その中でも一際引かれる話があった。それはブロックチェーンを利用したこれからの学びの形についてだ。最初にブロックチェーンがどのようなものかについて簡単に説明したい。 ブロックチェーンで産業構造そのものが変わる可能性 ブロックチェーンとは、中央に管理者を置かない分散型台帳技術のことを指す。取引履歴
［2］国内発ブロックチェーン「mijin」「Orb」の特徴を知る
前回は、ブロックチェーン技術がなぜ優秀なIT技術者を惹きつけているかを、現場の声を基に探った。今回は、国内のスタートアップ企業が開発している二つのブロックチェーン技術「mijin」と「Orb」について、その特徴を解説する。 mijinの力点はプライベートチェーンの特徴を生かした高速化 テックビューロの「mijin」は、オープンソースのブロックチェーンソフト「NEM」の主要開発者が、2015年春以降にテックビューロに合流し、企業向けブロックチェーン技術として開発したものだ。誰もがノードとしてP2Pネットワークに参加できる「パブリック型」よりも、特定のノードのみ参加が許可される「プライベート型」での利用を想定して開発している。 mijinの開発における力点は、トランザクション（取引）処理の高速化だ。 ビットコインやNEMのようなパブリック型では、高性能サーバーからスマートフォンまで様々なノード
第1回：「IT部門限界説」に徹底反論 極言暴論の筆者とガチンコ対決
元ソニーのCIO（最高情報責任者）で、現在ガートナー ジャパンのエグゼクティブパートナーを務める長谷島眞時氏。以前の連載「システム部門幸せ計画」で企業のIT部門が幸せになる道を示したが、新連載ではIT部門限界説に徹底反論し、IT部門の新たな役割を浮き彫りにする。 クラウドやビッグデータなどの動向に見られるように、ITは加速度的に進化しており、幅広く利用されることによって、今や企業運営に欠かせない“ライフライン”になった。企業のIT部門（情報システム部門）の責務はますます重くなり、IT部門で働く人たちは日々、かなりのプレッシャーを感じながら、仕事に就いているはずだ。 そうしたIT部門の人たちは、仕事に対して、やりがいや誇りを持てているだろうか。残念ながら、企業の業種や規模を問わず、多くの人が疲弊し切っていて元気がないのが実情ではないかと思う。 その原因は、単に仕事が激務だからではない。重要か
「10年前からスイッチを自作」、Googleが“公然の秘密”をついに公表
米Googleはネットワークスイッチを自社で開発している――。長年IT業界でささやかれていた噂を、Googleがついに認めた。2015年6月14日から18日まで米カリフォルニア州サンタクララ市で開催された「Open Networking Summit 2015」の基調講演で、同社のFellowであるAmin Vahdat氏が公表した（写真1）。 同社がネットワークスイッチを初めて自作したのは2005年。現在Googleのデータセンター（DC）で使用する「Jupiter」スイッチは5代目に当たるという（写真2）。世界でも最大規模のデータセンターを構築・運用しているGoogleが、ネットワークスイッチをネットワーク機器ベンダーから購入せずに、自社で大量に生産しているという噂は、2007年頃から業界でささやかれていた。その噂をGoogleが公式に認めたのは、今回が初めてのことである。 「既存のネ
（第1回）ここがヘンだよ！ 日本のIT業界
ITproの人気コラム「木村岳史の極言暴論！」ではこれまで幾度となく、日本のIT業界に蔓延するいびつな多重下請構造の問題を取り上げてきた。一方、海外での豊富な就業経験・起業体験から、硬直化した国内のIT業界に対し同様の警鐘を鳴らしてきたのが、元マイクロソフトのチーフアーキテクトであり、UIEvolutionファウンダー／会長兼ブロガーの中島聡氏だ。 かたや「ITゼネコン」（中島氏）、かたや「SIガラパゴス」（木村）と、呼び方こそ違えど、両者の問題意識には通じるものが多い。日本の内と外それぞれの立場から業界が抱える問題点を考察し、ITproの主要読者であるITプロフェッショナルたちが今後どう身を処していくべきかを存分に語ってもらった。（司会・進行は石井 智明＝日経コンピュータ編集委員） ――中島さんのメルマガ「週刊 Life is Beautiful」には、しばしば「ITゼネコン」という言葉
SI亡国論（1）- 日本にも世界にも全く貢献できないIT業界
あるITベンダーの経営者がこんな話を披露してくれた。日本のIT業界をよく知る外国人から「日本のIT業界は全くダメだ」と言われそうだ。さすがにムカッとして「そんなことはない」と反論しようとしたら、相手は「世界に全く貢献しない日本の業界など産業としての存在価値は無い」と言い放ったそうだ。「さすがに、ぐうの音も出なかった」とその経営者は話していた。 確かに、ソフトウエア開発を請け負う“純粋な”SIerや受託ソフトウエア開発会社はもとより、コンピュータメーカーも含め日本のITベンダーは、世界に対してほとんど価値を提供できていない。「日本のITベンダーだってグローバル展開を始めている」と反発する人もいるかと思うが、それは単に世界で商売しようとしているだけの話である。 要は、ITの領域では日本発の技術や、それをベースにした製品・サービスがほとんどないのだ。画期的な技術を生み出すことで新たな価値を提供す
第1回 管理ツールがNetworkManagerに一元化
Red Hat Enterprise Linux 7（RHEL 7）では、ネットワーク設定や管理に利用するツールが「NetworkManager」に一元化された。これまで利用されてきたツールの「Network Administration Tool」（system-config-network）は廃盤、つまり非搭載になった。 ここで、Network Administration Toolとは、RHEL 2.1～同 6までの間にネットワーク管理に利用されてきた「system-config-network」（RHEL 2.1や同 3では「redhat-config-network」）で始まる名前のソフトウエア群のことである。RHEL 6の時点ではネットワーク管理にNetworkManagerを利用する設定がデフォルトだったが、RHEL 7ではNetworkManagerに改められた。 Netw
SIMフリー版iPhone 6の衝撃、携帯大手3社よりも割安なその実態とは
Appleは2014年9月19日午前8時、満を持して「iPhone 6」および「iPhone 6 Plus」を発売した（以下、断りがない限り両端末を併せてiPhone 6と表記）。 1年前の「iPhone 5s」および「iPhone 5c」の発売ではNTTドコモが初参戦し、いわば「iPhone商戦」で携帯大手3社が初めて激突した。今回のiPhone商戦はその第2ラウンドとも位置付けられる。 今回の商戦の特徴は2年前に発売された「iPhone 5」以前の買い換え需要の取り込みにあると言えよう。というのも、ドコモのユーザーにはiPhone 5s以降の端末利用者しかおらず、そのためドコモにとってはiPhone 5以前のユーザーを抱えるauやソフトバンクが絶好の「草刈り場」になる可能性があるからだ。 そもそもドコモは長らく顧客の純増数で苦戦を強いられてきた。そのため今回のiPhone 商戦は顧客奪
木村岳史の極言暴論！
スコープクリープ、システム開発を大炎上させる怪現象の正体 システム開発プロジェクトでは「スコープクリープ」と呼ばれる怪現象が頻繁に起こる。要件などのスコープが、ロジェクトマネジャーのあずかり知らぬところで勝手に肥大化することを言うが、この怪現象が発生するとプロジェクトは破滅に向かう。考えるだけでも恐ろしい。 2018.02.05 「デジタルで鯛を釣る」、重要顧客を奪われるSIerに明日は無い SIerをはじめとする人月商売のITベンダーも、ようやく事の重大さに気付いたようだ。何の事かと言うと「デジタルをやらないと明日は無い」である。デジタルに取り組んでいないと、基幹系システム刷新など重要顧客の大型案件を失うといった、SIerにとって恐るべき事態が現実のものになりつつある。 2018.01.29 馬鹿に付ける薬があった！ システム障害を絶対に起こす猿を見習え 実に面白かった。何の事かと言うと
仮想マシンかコンテナか---ヴイエムウェアが“折衷案”
サンフランシスコで開催中の「VMworld 2014」。8月26日（米国時間）の基調講演に立った米ヴイエムウェア SDDC担当の上級副社長 ラグー・ラグラム氏は、同社の“アプリケーション戦略”に言及。従来型アプリと、クラウド由来アプリの二つに対して、セキュリティや信頼性、管理性をどのように高めていくかを説明した（写真1）。 「アプリに今、大きな変化が起きている」。ラグラム氏は、従来型アプリ（Traditional Applications）に加え、クラウド由来アプリ（Cloud-Native Applications）が増えてきたと指摘。両者に対して、インフラが進化する必要性を説いた。 クラウド由来アプリは、「小さなサービスを組み合わせて作るので、個別にアップグレードが発生する」（ラグラム氏）といった特性を持つ。そうしたアプリをうまく管理できると注目を集めているのが、コンテナ型仮想化を実現
IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒
私は自分のコラム「極言暴論」で、ユーザー企業のIT部門とITベンダーの問題点や課題を極言し、暴論してきた。だが、特にITベンダーあるいはIT業界の話を書くと、空しくなることがある。私が指摘する問題点は、ITベンダーの経営幹部なら随分前から自覚している。それでもITベンダーや業界は何も変わらない。 「極言暴論」の読者にも「以前に何度も聞いた話」とシニカルに受け止められてしまったりする。「このままでは日本のIT業界に未来は無い」と叫んだところで、「またですか」とオオカミ少年扱い。やはり“ゆでガエル”状態になっている人には、湯の温度が多少上がったぐらいでは危機感を持って受け止めてはもらえない。 それでもクラウドの世となり、ITベンダーを丸ごとゆでる湯の温度は急激に上昇している。今起こっているパラダイムシフト、パワーシフトは以前のダウンサイジングやインターネットの爆発的普及のときの比ではない。シス
VXLAN
VXLAN（ブイエックスラン）は、Virtual eXtensible Local Area Networkの略で、データセンターなどの大規模ネットワーク上でレイヤー2（L2）のマルチテナント環境を柔軟に実現するための技術の一つ。主にサーバー仮想化環境での利用を想定する。 マルチテナントとは、物理サーバーやネットワーク機器などのリソースを論理的に分割し、複数の組織のシステムで共用するための環境のことである。サーバー仮想化を導入した今日のデータセンターでは、IEEE 802.1QなどのVLANを使ってL2ネットワークのマルチテナントを構築するのが一般的だ。しかし大規模ネットワークでは、VLANを使ったマルチテナントにいくつか課題が出てきた。一例として、VLANの数に限界がある点が挙げられる。802.1Qでは、1つのL2ネットワーク上に4094個のVLANしか作成できない。ところが大規模なデー
回線開通物語
今年のゴールデンウィークは1年ぶりに四国へ帰省し、愛媛にある実家から徳島の那賀町という山峡（やまかい）の町にある温泉へ出かけた。同じ四国の中なのだが、クルマで4時間近くかかった。電車とバスを使うことも考えたが、電車だけで4時間半もかかると分かって断念した。実家から東京や大阪へ行くより時間がかかるのだ。交通網がいかに中央志向で作られているかが分かる。那賀町は山深いところだが那賀川に沿って国道195号線が整備され、立派な瓦屋根の民家や小さいながら新緑の中で白さが目立つきれいな中学校の校舎が豊かさを感じさせる町だった。 さて、今回はネットワークの土台である回線の話をしたい。提案書や設計書でネットワーク構成図を描くとき、広域イーサネットならば雲の絵を書いてそこから直線を引き、その先にルーターやスイッチを表す箱を書く。回線は1本の直線に過ぎない。しかし、実際の回線はNTT東西やキャリア（通信事業者、
Windows Server CALの仕組み
Windowsの専門媒体である「日経Windowsプロ」は，3月号の特集として「Windowsライセンス，ここが難しい」という記事を掲載した。マイクロソフトのライセンス制度はいろいろと難しい点が多いので，ライセンスをよく理解しないと，ライセンス違反になったり，逆に本来だったら払う必要のないライセンス料まで払いかねない――という記事である。 日経Windowsプロは実用誌なので，本来なら「これでバッチリ」「悩み解決！」といったタイトルの特集が望ましいと思う。しかし，実際問題としてWindowsに関するライセンスは非常に難しいので，このようなタイトルに落ち着いた。そして本誌の記事では「クライアントOS」「オフィス製品」「サーバー製品」の3分野のライセンスに関して，難しいと思われるポイントと，その解説を掲載している。 この記者の眼では，Windowsに関するライセンスの中でも最も難しいとされる「
リモートデスクトップサービスとは
Windows NT Server 4.0, Terminal Server Editionで初めて提供された、サーバーのデスクトップへのマルチユーザー接続機能は、Windows 2000 Serverにターミナルサービス（Terminal Services： TS）として標準搭載され、新機能の追加や機能強化を繰り返しながら、Windows Server 2008 R2のリモートデスクトップサービス（Remote Desktop Services：RDS）へと続く、Windows Serverの中では比較的歴史が長い成熟したサービスである。このサービスは、成熟しながらも、いまだに進化を続けている。それを示しているのが、Windows Server 2008まで続いたターミナルサービスから、リモートデスクトップサービスへの名称変更である。名称変更の最大の理由、それは、VDI（Virtual
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