｢親が離婚した子｣が大人になって思うあの頃
2021年の新成人は124万人。「子ども」から「大人」へ一歩踏み出す成人の日、親の離婚を経験した子どもは、何を感じ、何を考えているのだろうか。 厚生労働省の統計によれば、2018年の1年間に親の離婚を経験した未成年子の数は約21万人に上り1960年に比べて、およそ3倍もの数字となっている。子どもの頃、親の離婚を経験した彼らは大人になった今、どのような思いでいるのか、彼らの声に耳を傾けてみたい。つい最近まで「子ども」だった20代前半の若者2人に話を聞いてみた。 家庭から欠けた「父」というピース 酒井千春さん（仮名、20歳）は、都内の大学2年生。東京郊外の戸建てに、祖父母と母、兄と暮らしている。コロナ禍での大学生活は思い描いていたものと違ったが、制約があるなかでも、あれもこれも経験したいと向学心に燃える少女だ。千春さんの父親は、彼女が小学5年生のときに突然、家を出ていった。 「ある日学校から帰
収束まで子どもに会えない離婚親の悲痛な叫び
ただ実際には、離婚件数はむしろ減っている。厚生労働省の調査によれば、今年1〜6月に離婚した夫婦は10万122組で、昨年同期比で1万923組少なかった。これについては、コロナ禍により夫婦の絆が強まったわけではなく、家裁調停が停止するなど社会全体が活動を自粛しているため、決断を先延ばしにしている夫婦が多いからだという見方もある。 親子関係にも影響するコロナ禍 いま目に見えて進行しているのは、親子関係の「コロナ断絶」だ。別居・離婚後の親子がなかなか会えない。家裁での面会交流調停が滞っているほか、コロナを理由に面会交流が実施されないケースは多い。 首都圏在住の小西貴之さん（仮名、50歳）は、1年半前に離婚。元妻は、当時10歳と8歳の子どもを引き取り、四国の実家に連れて帰った。そこには高齢の両親がいる。 「人生観の違いから、互いに納得して別れました。養育費は1人月3万円ずつ、面会交流は好きなときにい
離婚を決めたとき夫を憎む妻が陥りがちな誤解
離婚をしたら「ひとり親」になるのは必然なのか あなたは今どのような状況ですか。夫婦関係を修復したいと思っている人、離婚が頭をよぎっている人、具体的に離婚を計画している人、すでに別居や離婚している人もいれば、どうしたいのか自分自身でもわからないという人もいるでしょう。 夫婦だけだったら、財産の精算だけして、さっさと離婚することもできるでしょう。離婚後も自分ひとりだけ生きていく分ならなんとでもなります。しかしながら、子どもがいるとなるとそう簡単に決断はできません。 離婚しても養育費や国から支援をもらって生活しようと楽観的に考えている人もいるかもしれませんが、養育費はあくまで子どもの養育にかけるものですから生活費は自分で稼がなくてはなりません。自活できる自信ができてから別居や離婚の選択をすることが望ましいです。そして、なにより大事なことは自分だけではなく、子どものダメージを最小限にすることなので
DV加害者にされた男性は名誉をどう回復したか
3月下旬、注目された行政に対する裁判が決着を迎えた（参考記事：「突然子どもに会えなくなる『虚偽DV』の悲劇」）。訴えていたのは愛知県在住の公務員、佐久間利幸さん（仮名、40代）。決着に至るまでの年月――それは男性にとってDV加害者としてのレッテルを引き剥がし、娘との絆を取り戻すための戦いであった。 3月30日、地元の東海テレビが行政に対する裁判の結果を伝えたが、報道された内容を要約すると次のとおり。 虚偽のDV被害を申告され、提訴していた公務員男性（40代）が愛知県の半田市とこのたび和解した。「元妻が捏造した相談でDV加害者として認定され、娘に会えなくなった」として、2016年、県（県警）と妻（当時）を提訴、1審の名古屋地裁では県の過失が認められたが、2審の名古屋高裁では退けられた。その後、男性はDVを認定した半田市を提訴、3月19日半田市が謝罪し和解が成立した。 原告が勝訴する 佐久間さ
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