中東エルサレムにあるイスラエル議会前で、首相辞任と人質解放に向けた政府の行動を求める抗議デモに参加するマオズ・イノンさん（2023年11月7日撮影）。(c)AHMAD GHARABLI / AFP 【4月25日 AFP】イスラム組織ハマス（Hamas）による昨年10月7日の奇襲で両親を亡くしたイスラエル人実業家マオズ・イノン（Maoz Inon）さん（49）は、報復ではなく平和を訴えている。 イスラエル北部シェファアムル（Shefa Amr）で行われた小規模な平和デモで、イノンさんは「復讐（ふくしゅう）は望んでいない」とAFPに話した。デモには、ユダヤ人だけではなくパレスチナ人も参加していた。イスラエルとハマスの戦闘が始まってからは、こうしたデモが行われること自体が異例だ。 ガザ地区に程近い集落ネティブハアサラ（Netiv Haasara）に住んでいた母ビルハさんと父ヤコビさんは、ハマスか

海上自衛隊のSH60K哨戒ヘリコプター2機が墜落し、1人が死亡した事故。潜水艦を探知する「最重要任務」の訓練中に衝突した可能性が高いとされ、異常な接近を防げなかった原因が焦点となっている。ヘリ同士の衝突事故は国内外問わず相次いでおり、通常の飛行機と異なるリスクがあるとの見方も。中国や北朝鮮への対応で訓練時間が足りないとの指摘もあるが、どのような対処が必要か。（西田直晃、山田祐一郎）

大谷翔平選手から水原一平氏が盗んだ額、それを使った賭博の負け額が話題です。額が大きすぎてイマイチ実感もわきませんが、兵器の価格に直すとどの程度のものなのでしょうか。 その総負け金…空中管制機が買えます!? メジャーリーグ・ドジャースの大谷翔平選手の元通訳、水原一平容疑者が2024年4月12日、ロサンゼルスの連邦地裁に出廷して保釈が認められました。水原氏は大谷選手の銀行口座から1600万ドル（約24億5000万円）以上を不正に送金した銀行詐欺容疑で訴追されました。 拡大画像 日本の自衛隊で運用されているF-35A。約140～150億円といわれている（画像：海上自衛隊）。 報道によると水原容疑者の負け総額は約280億円、勝ち分を引いた損失額でも約62億円となるそうです。あまりに額が大きすぎて、イマイチ実感がわかないかもしれません。高級スポーツカーやプライベートジェット機も結構な数が買えてしまい

国連安全保障理事会で行われたパレスチナの国連正式加盟を勧告する決議案の採決で、挙手して反対票を投じる米国のロバート・ウッド国連次席大使（2024年4月18日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月19日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は18日、パレスチナの国連正式加盟を勧告する決議案を否決した。アルジェリアが提出した決議案には、理事国15か国のうち12か国が賛成したが、2か国が棄権、常任理事国の米国が拒否権を行使した。 米国の拒否権行使について、パレスチナ自治政府（PA）は同日、中東を「奈落の底」に突き落とす「攻撃」だと強く非難した。 パレスチナ自治政府議長府は声明で、米国の中東政策は「国際法に対する露骨な攻撃であり、われわれに対する大量虐殺戦争の追求を奨励するものだ」と批判。 拒否権発動は、イスラエルがパレスチナ国家と共存する「2国

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死刑執行の告知を当日に行うことが「尊厳を持って最期を迎えることができない」などとして死刑囚2人が国を訴えた訴訟で、大阪地裁は１５日、原告の訴えを全面的に退けた。死刑執行を巡っては、かつては執行前日までに死刑囚本人に告げていたケースがあったが、死刑囚が自殺する事案が発生し、現在の運用に変更された経緯がある。 関係者によると、昭和５０年ごろまでは、前日までに告知されたケースがあったとされる。これにより、家族との最期の面会などが可能だった一方、本人が執行前に自死したケースもあった。こうしたことから、国は現行の執行１～２時間前告知という運用に変更したという。 今回の訴訟でも、国側はこうした経緯を説明。当日の告知には「死刑囚の心情の安定を図り、自殺や暴動を回避する目的がある」などと正当性を主張していた。 死刑執行の当日告知　違法性なし

イスラエルに武器を輸出し、国連の支援機関への資金拠出を停止しているのはジェノサイド（集団虐殺）条約の違反だとして、ドイツの責任を問う訴訟を、中米ニカラグアが国連の国際司法裁判所（ICJ）で起こした。この画期的な裁判の審理が8日、オランダ・ハーグの同裁判所で始まった。 ニカラグアはこの日、ドイツによるイスラエルへの武器輸出の停止と、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出の再開を命じるようICJに求めた。

和平機運は霧消　ユダヤ人入植者の襲撃増加―パレスチナ「民衆蜂起」望む声・オスロ合意３０年 2023年09月13日07時15分配信 【図解】パレスチナ自治区・ハワラ 【エルサレム時事】イスラエルとパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）が１９９３年９月、パレスチナの暫定自治を認めるオスロ合意に調印してから１３日で３０年。パレスチナ国家を認める「２国家共存」実現への道が開かれたが、聖地エルサレムの帰属など中核的問題を巡る和平交渉は難航し、２０１４年に暗礁に乗り上げた。占領地ヨルダン川西岸ではユダヤ人入植者による襲撃が急増。パレスチナでは新興武装勢力が生まれている。和平機運が霧消する中、暴力の連鎖は拡大する一方だ。 イスラエルと会談し混乱　抗議受け外相更迭―リビア ◇極右政治家が助長 「ずっと標的にされてきたが、こんな規模は初めてだ」。西岸北部ハワラで生まれ育ったユセフさん（４４）は、ユダヤ人入植者数百人が

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のイスラエル入植地（上、2024年2月29日撮影）。(c)Menahem Kahana / AFP 【3月23日 AFP】イスラエル極右のベツァレル・スモトリッチ（Bezalel Smotrich）財務相は22日、占領下に置くパレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のヨルダン渓谷（Jordan Valley）北部にある土地800ヘクタールを「国有地化」すると発表した。 イスラエルの入植活動を監視するNGO「ピース・ナウ（Peace Now）」によれば、1回の接収面積としては1993年にオスロ合意（パレスチナ暫定自治宣言）が調印されて以降最大。2024年の接収面積も過去最大となる見通しだという。 接収の発表は、ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相率いる強硬右派政権の入植地拡大を批判してきた米国のアントニー・ブリンケン（A

【4月2日 AFP】シリア、イラン両国の当局者は1日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館領事部がイスラエル軍の空爆で破壊されたと発表した。イラン革命防衛隊（IRGC）幹部を含む7人が死亡したとしている。 IRGCによれば、モハンマド・レザ・ザヘディ（Mohammad Reza Zahedi）、モハンマド・ハディ・ハジ・ラヒミ（Mohammad Hadi Haji Rahimi）両准将らが死亡した。ザヘディ氏はIRGCの精鋭、コッズ部隊（Quds Force）の司令官で、パレスチナやシリア、レバノンを担当していたとされる。 英国を拠点とするNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」も「イラン大使館の別館がイスラエル軍のミサイル攻撃で破壊された」とし、死者はIRGCメンバーも含め11人と報告した。 同NGOのラミ・アブドルラフマン

約20年間同居した同性パートナーを殺害された男性が、事実婚の遺族として犯罪被害者給付金を受給できるかを争う訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は5日、男性側と、同性を理由に不支給とした愛知県側双方の意見を聞く弁論を開いた。男性側は「事実婚に同性カップルも含まれる」と訴え、県側は「対象は異性間の内縁関係にある者」と主張し、結審した。判決は26日。（太田理英子） 最高裁の弁論は二審の結論を変える際に必要な手続きで、男性側敗訴の一、二審が見直される可能性がある。犯罪被害者等給付金支給法（犯給法）は対象の遺族に、法律婚の配偶者や「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」らを挙げる。事実婚パートナーに同性が含まれるのか、最高裁が初めて判断を示す。 弁論で、原告の内山靖英さん（49）＝名古屋市＝の代理人は、内山さんとパートナーは事件の刑事裁判の判決が「夫婦同然」と認定したと強調。給付金は被害

そういえばさっき偶然知り合いのムスリムに会って話をしたんですが、日本人が主催するパレスチナ関係の抗議行動はレインボーフラッグがあるのでムスリムは参加できないし自分もそれが理由で参加したくない、というようなことを言われてしまい、かなり返答に困った— 星野 (@berandal089) March 29, 2024 一応ムスリムの知り合いがいて彼らのパレスチナ連帯行動にも参加する身としては、日本人主催の抗議行動で彼らを見かけないのは単純に情報伝達の欠如が原因であると考えていたので、言われてみて納得はした— 星野 (@berandal089) 2024年3月29日 この辺の話って企画者側で検討されてたりはするんだろうか— 星野 (@berandal089) 2024年3月29日 あ、運動に何ら興味もないのにおサヨクがどうたらと反応しなくていいですよ— 星野 (@berandal089) 2024

記者会見で発言する国連のフランチェスカ・アルバネーゼ氏＝２７日、スイス・ジュネーブ/Fabrice Coffrini/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 国連のフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者（パレスチナ自治区の人権担当）は２７日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で行っている攻撃について、イスラエルが「集団としてのパレスチナ人に対してジェノサイド（集団殺害）という犯罪を犯している」と信ずるに足る「合理的根拠」があると述べた。 これに先立ちアルバネーゼ氏は２５日、「ジェノサイドの構造」に関する報告書を国連人権理事会に提出していた。 記者会見の中でアルバネーゼ氏は、「イスラエルはジェノサイドに該当する意図を伴う３つの行為を犯している。すなわち、集団構成員を殺害し、集団構成員に重大な肉体的または精神的な危害を加え、全員または一部に物理的破壊をもたらすために計算された生活状況を