【読売新聞】　女子生徒にわいせつな行為をしたとして懲戒免職処分を受けた山形県立高校の元教諭の男性が、退職金約１９１４万円の不支給を不当として県に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が７日、山形地裁であった。本多幸嗣裁判長は「全部不支給に

【読売新聞】　一人暮らしの女性宅に侵入したなどとして今年５月に住居侵入容疑などで逮捕された男（３６）（住居侵入罪などで公判中）が、暗証番号錠のボタンに塗っておいた蛍光塗料のはがれ具合から番号を推定する手口で被害者宅に侵入していたこと

【読売新聞】　栃木県真岡市のプレス加工・金型製造業「佐野機工」が県警と共同で、１０年ほど前から開発してきた様々な防犯器具が、改めて脚光を浴びている。ベルトが体に巻き付き、不審者の自由を奪う拘束具付きのさすまたなどは、関東地方で強盗事

冬眠中のヤマネ（キープ協会提供）　山梨県北杜市高根町清里の「清泉寮やまねミュージアム」で、国の天然記念物「ニホンヤマネ」の冬眠中の様子が公開されている。 ヤマネは体長８センチほどで、夜行性の哺乳類。ヤマネの研究や保護活動に取り組む同ミュージアムでは、生きているヤマネを眠りが深く安定する冬眠中のみ公開している。刺激を与えないように光が遮られた展示コーナーでは、赤いライトでガラス越しに小さなボールのように丸まって眠る様子が観察できるという。 運営するキープ協会の担当者は「冬眠中の様子を見て、ヤマネに興味を持ってほしい」と話している。 展示はヤマネの目が覚めるまでで、例年は３月初旬頃に目を覚ますという。火、水、木曜は休館（年末年始は開館）。入館料は小学生以上４２０円。問い合わせは同ミュージアム（０５５１・４８・３５７７）。

アニメグッズ販売会社「アニメイト」（東京都板橋区）に脅迫メールを送ったとして、警視庁板橋署は１０日、韓国籍で名古屋市南区の無職の女（３４）を威力業務妨害の疑いで逮捕した。 発表によると、女は８月８～２２日、同社宛てに「京アニ（京都アニメーション）ではなくお前が皆殺しにされればよかった」「いつ死んでもいいように準備しとけ」などとメールを１３回送り、警備を強化させるなど同社の業務を妨害した疑い。中には「殺す」と３８５２回書かれたメールもあったという。 女は同社のオンラインショップで購入とキャンセルを繰り返し、昨年９月に利用を停止されていた。調べに対し、「会社の対応に腹が立ってやった」と容疑を認めている。

神奈川県を走行中の東海道新幹線で昨年６月、乗客３人がナタで殺傷された事件で、殺人罪などに問われた住所不定、無職小島一朗被告（２３）の裁判員裁判が２８日、横浜地裁小田原支部（佐脇有紀裁判長）で始まった。小島被告は「殺すつもりでやりました」などと述べ、起訴事実を認めた。検察側は冒頭陳述で、「被告は刑務所に入るために新幹線での無差別殺人を計画した」と主張した。 起訴状などでは、小島被告は２０１８年６月９日午後９時４５分頃、新横浜駅―小田原駅間を走行中の下りの東海道新幹線「のぞみ２６５号」（１６両編成）の１２号車で、当時２６歳と２７歳の女性をナタ（刃渡り約１９センチ）で襲って負傷させたうえ、止めに入った兵庫県尼崎市の会社員梅田耕太郎さん（当時３８歳）の首などをナタとナイフ（刃渡り約１０センチ）で切りつけ、殺害したなどとしている。 小島被告は丸刈りにした頭に上下灰色のスエット姿で法廷に入り、「失礼し

長崎市青山町の住宅団地内を通る私道を所有する福岡県内の不動産管理業者が道路の一部を封鎖し、住民側が通行妨害禁止などを求めた仮処分申請で、長崎地裁は１４日、業者に対し通行妨害の禁止と道路を封鎖しているバリケードの撤去を命じる決定を出した。 申立人は団地の住民ら７人。業者側は３月、市に私道の譲渡を申し出たが、「自費でガードレールを設置する必要がある」などと言われて断念し、住民に歩いて通る場合は１世帯月３０００円、車では月１万円程度の通行料を要求した。住民側に支払いを拒否され、１０月２日からバリケードで道路の一部を封鎖。さらに別の場所でも封鎖を検討していた。 車輪が付いたかごで団地内のごみを集める市職員（１１日、長崎市で）＝中尾健撮影　住民が自宅とは別の場所に駐車場を借りたり、一部のタクシー会社が団地内への乗り入れをやめたりと生活への影響が出ていた。市もごみ収集の際、職員が車輪付きのかごを引っ張

子どもが負傷した生駒山上遊園地の滑り台（近鉄提供）　生駒山上遊園地（奈良県生駒市）にある滑り台で６、７両日、子ども約１５人が頭に軽いけがを負っていたことがわかった。滑り台は、１３日にオープン予定の有料ゾーンに新設され、子どもらはプレオープンに招かれていた。遊園地の運営を手掛ける近鉄は、当面は使用中止にするとしている。 有料ゾーンは「プレイ　ピーク　イタダキ」で、教育玩具の輸入・開発販売会社「ボーネルンド」（東京）が設計、監修した。 近鉄によると、滑り台はチューブ形で長さ２５メートル、高低差１０メートル。子どもらは滑走中に上部に頭をぶつけ、たんこぶや擦り傷ができた。スピードが出すぎて、体が浮き上がるなどしたことが原因とみられる。 さらに近くにある別のチューブ形の滑り台では、８日に女性従業員が試験的に滑った際、右足が引っかかるなどして骨折した。 滑り台は本来は、寝そべった状態で遊ぶ想定で設計さ

小学６年の女児（１１）に自転車でぶつかり、さらに殴ってけがをさせたとして、香川県警高松北署は１２日、高松市内の高校２年の少年（１６）を傷害容疑で逮捕した。 発表では、少年は５月２２日午後４時３０分頃、高松市春日町の路上で、下校中の女児に自転車で衝突して転倒させたうえ、顔を殴って膝や顔に軽傷を負わせた疑い。調べに対し「顔を殴ったのは間違いない。衝突は事故の可能性もある」などと話しているという。 女児は転んだ後に「大丈夫？」と少年に声をかけられ、「大丈夫」と答えると、少年が殴って逃走したという。

東京・池袋で１２人が死傷した高齢ドライバーによる暴走事故で、東京都公安委員会は３１日、車を運転していた旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三容疑者（８７）の運転免許を取り消す決定をした。 警視庁幹部によると、交通違反の内容を確認する「意見の聴取」が３１日午前、千代田区内で行われたが、飯塚容疑者は「足が悪い」として欠席した。 事故は４月１９日に発生。飯塚容疑者の車が赤信号を無視して通行人を次々とはね、母子２人が死亡、１０人が重軽傷を負った。

２６日午後５時２０分頃、宮崎県串間市西方の送電鉄塔（高さ約３８メートル）から、市内の中学３年の女子生徒（１４）が転落し、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は感電死。 県警によると、女子生徒は同級生と下校中、「鉄塔にのぼる」と話して鉄塔に向かった。同級生が気になって様子を見に行くと、女子生徒が鉄塔から転落したという。鉄塔は高さ約２メートルのフェンスで囲まれ、有刺鉄線が張り巡らされていた。県警は事故と自殺の両面で調べている。

【パリ＝作田総輝】フランス全土で１５日、マクロン政権に抗議する大規模デモが５週連続で行われた。パリでは前週と同じ約８０００人の治安部隊が警戒に当たった。 マクロン政権は５日、デモの引き金となった燃料税引き上げについて、２０１９年の実施断念を表明し、１０日にはマクロン大統領が最低賃金引き上げなどの譲歩策を示したが、対応が不十分だとする人々がデモを継続している。 ◇ 【ボーベ（フランス北部）＝杉野謙太郎】デモは毎週末にパリで大規模化する一方、郊外や地方では毎日、地道に行われている。パリの北約８０キロ・メートルの町ボーベでは１４日、黄色のベストを着た約３０人が幹線道路付近に集まった。 勤務先の休憩時間を利用し、毎日参加しているという飲食店員のシクラ・アナイスさん（２８）は「まじめに働いている人間が食べていけないなんて、国の恥だ。政府は私たちの声を聞いてほしい」と憤った。月給は約１２００ユーロ（約

キャンパス内を全面禁煙とするかどうかで各地の大学の対応が分かれている。全面禁煙にした結果、キャンパス周辺で学生が路上喫煙するようになったため喫煙所を復活させた大学もあれば、禁煙を徹底するため、新入生に「たばこを吸わない」との誓約書を提出させる大学もある。学生の健康面だけでなく学校のイメージにも関わるだけに、大学側も頭を悩ませている。 ◆路上喫煙に苦情 中央大（東京都八王子市）の多摩キャンパス（同）には、「喫煙コーナー」と記した立て札のある階段脇のスペースに灰皿が並ぶ。立て札には「喫煙所の閉鎖を延期します」との貼り紙がある。 多摩キャンパスでは１３か所の喫煙所を段階的に２か所に減らし、９月から全面禁煙を実施する予定だった。しかし、学生がキャンパス近くで喫煙するようになり、住民から苦情が寄せられるようになった。中央大は「全面禁煙にすればキャンパス周辺でたばこを吸う学生がさらに増え、大学のイメー

三重県鳥羽市へのふるさと納税による今年度の寄付額は１０月末現在で約７１２１万円と、前年同期に比べて２４％に落ち込んでいることが市の集計で分かった。市は総務省からの指摘で、人気が高かった真珠製品を返礼品から除外したことなどが原因と分析。中村欣一郎市長は２８日の記者会見で、他県には真珠の返礼品を続けている自治体もあるとして、同省に「抗議文」を提出したことを明らかにした。 ２０１７年度の寄付額は鳥羽市が約４億９８８４万円で県内１位、志摩市が約３億６１８６万円で同２位だった。両市とも返礼品としてネックレスやイヤリングといった真珠製品の人気が高かったが、総務省から豪華な返礼品を自粛するよう要請を受け、昨年１１月末で取り扱いを中止した。志摩市も今年１０月末現在の寄付額は約２５７９万円と前年同期の１２％に激減している。 鳥羽市によると、「抗議文」は８月３０日付で、県を通じて同省市町村税課に提出。「鳥羽市

福岡県警筑紫野署が１０月上旬、女性と食事などをする見返りに金銭的支援を受ける「援助交際」をインターネットで募集したとして、県内の男子高校生（１７）を補導していたことがわかった。女子中高生の間では中高年の男性に金銭的支援を求める「パパ活」が横行しているが、男子高校生は年上の女性を狙った「ママ活」を行おうとしていた。 捜査関係者によると、男子高校生は９月下旬、ツイッターに「福岡　１７さい　ままかつしたい＃ママ活募集」と投稿した。書き込みを見つけた同署員が、身分を隠してメッセージを送ると、男子高校生は「２時間カフェでまったり会うので７０００円」と条件を示した。 １０月上旬、待ち合わせ場所のＪＲ博多駅前の路上に現れた男子高校生を同署員が、不良行為にあたるとして補導。男子高校生は「ツイッターで『ママ活』を知った。バイトをやめてお金がなかった。お金がほしかった」と話したという。 ネットやＳＮＳ上では、

フェラーリなど高級外車の売却益を巡り、約２０の法人と個人が東京国税局や関東信越国税局などから相次いで所得隠しや申告漏れを指摘されていたことが、関係者の話でわかった。所得隠しは２０１７年までの数年間で計約８億円。申告漏れだけを指摘されたケースも含めると総額は２５億円を超える。背景には、富裕層の納税意識の低さが浮かび上がる。 関係者によると、所得隠しや申告漏れを指摘された法人は、社有車を転売した東京都武蔵野市の化粧品販売会社のほか、中野区や川崎市の自動車販売会社など約１０社。個人は目黒区の自動車輸出入会社の元社長や港区の歯科医、茨城県の呉服店社長など十数人に上る。 こうした法人や個人は１７年までの数年間に、大田区や千葉県の車輸出入会社などにフェラーリやポルシェなどの高級外車を転売。それぞれ数百万円～１億数千万円の売却益を得たが、申告していなかった。

さいたま市の吉田一郎市議は１９日の市議会本会議で、車いすを使っている伝田ひろみ市議を「ブルジョア障害者」などと表現し、審議が一時紛糾した。新藤信夫議長は本会議休憩中に本人に厳重注意した。 発言が出たのは、「市心身障害者医療費支給条例」の一部改正案に対する賛成討論。吉田氏は討論で、支給に所得制限を設ける改正に賛意を示した上で、伝田氏を念頭に「ここにも年収１３５４万５０００円の車いすの方がいる。ブルジョア障害者」などと発言した。 発言後、吉田氏は記者団に「確かに品がない言い方。申し訳ない」と述べた。伝田氏は「侮蔑的な表現で障害者差別につながる」と不快感を示した。 吉田氏は２月の委員会審議でも、市側答弁者に「首つって死ね」などと発言し、問題視された経緯がある。 市議会９月定例会は同日、市立小中学校のブロック塀撤去費用などを盛り込んだ一般会計補正予算や、２０１７年度一般会計決算など３５議案を可決・

京都府警は今年から、駐車違反の放置違反金の滞納者に対する差し押さえの対象を比較的、安価な漫画本やフィギュアなどにも拡大した。オークションサイトに出品して滞納金の回収に充てる。こうした物品まで差し押さえるのは全国でも珍しいといい、府警では「逃げ得は絶対に許さない」としている。 放置違反金の滞納額は、昨年度までの累積で全国で約３７億３０００万円。京都府内でも約９１００万円に上る。これまでは給与や車などを差し押さえていた。今年はすでに昨年の１０倍以上、１０１件（１２日現在）の差し押さえを実施し、競売サイトに出品するなどして換金している。 競売での落札額は計約１０万円にとどまるが、愛着のある物品を手放すのを嫌って差し押さえ前に支払うケースも多く、約３００万円の回収につながっている。 １９日は京都市伏見区の集合住宅の一室を府警交通指導課員が訪問。住人の３０歳代女性は約３年にわたって府警の納付命令や督

大阪市内の観光系専門学校で、４月に入学したベトナム人留学生ら１００人以上が大阪入国管理局に在留資格の更新を認められず、今夏、退学になっていたことがわかった。学校は昨年から、定員を大幅超過して留学生を入学させているとして大阪府から是正を求められていたが、応じておらず、入国管理局も悪質と判断したとみられる。学生は９割以上が外国人で、府は、授業料収入を目的にずさんな運営をしていたとみて、留学生の受け入れ抑制を指導した。 退学させられた留学生は別の専門学校に再入学し、在留資格が認められたケースもあるが、数十人が帰国を余儀なくされたという。一部のベトナム人が学校側に慰謝料などを求め、近く大阪地裁に提訴する。 学校は天王寺区の「日中文化芸術専門学校」で２０１５年に開校。学費は年約８０万円で、中国語の「観光・通訳ガイド」など２年間のコースがある。

東京国税局が豪州の税務当局に租税条約に基づく徴収共助を要請し、日本で贈与税を滞納していた豪州人男性の預金から約８億円を徴収していたことが、関係者の話でわかった。税金滞納者が保有する国外財産から滞納分を徴収するのは難しく、日本の国税当局が海外当局の協力で億単位の税金を徴収したのは初めて。 関係者によると、豪州に住む男性は数年前、日本在住の親から数十億円の贈与を受けた。相続税と贈与税について規定する相続税法では、日本の居住者から財産を相続したり、贈与を受けたりした場合、双方の国籍やその財産が国内か海外にあるかを問わず、日本で相続税や贈与税を納める義務が生じる。 しかし、男性は税金を納めず、東京国税局の複数回の催促にも納付を拒否。同国税局は日本にあった男性の預金を差し押さえる形で一部を徴収したが、延滞税などを含めた約８億円が未納のままとなった。