できれば所在不明のままでいてほしい：日経ビジネスオンライン
足立区で都内最高齢とされる男性がミイラ化した遺体で発見された事件は、当初、奇妙奇天烈奇々怪々な事件として報じられた。 なにしろ相手がミイラだから。 111歳（←生きていれば）という年齢も驚きだったし、遺体が30年を経たものであるらしい点も特異だった。家族によれば、本人は30年以上前のある日「即身仏になる。絶対に開けるな」と言い残したきり、部屋から出てこなくなったのだそうだが、その証言の真偽も含めて、当件はどこまでも素っ頓狂だった。 だから、世間の人々も、第一報を聞いた段階では、誰もが特殊な家庭に起こった例外的な事件だというふうに受け止めていた。私もだ。どうにも浮世離れしていると思った。猟奇的に見える半面、牧歌的な感じもある。お伽話みたいだ。昭和拾遺物語。ワンスアポンアタイム・イン・アダチク。 ところが、同じ事件について、年金の不正受給の疑いが報じられると、コメンテーターの論調はガラリと変わ
文明の生態史観 : 池田信夫 blog
2010年07月06日19:33 カテゴリ本科学/文化 文明の生態史観 梅棹忠夫氏が死去した。本書のコアになっている論文は短いが、日本人論や日本文化論に大きな影響を与えた。これは先日のホリエモンとの対談で話したこととも関連するので、少し説明しておこう。 本書の考え方は、きわめて単純である。図のように、アジアの中心部には広大な乾燥地帯があり、それを支配するのは遊牧民族で、古代文明の多くはこの地帯とその周辺に成立した。彼らはつねに移動しながら、暴力によって動物や他民族を支配する。 これに対して農耕文明を守るために中国（Ⅰ）、インド（Ⅱ）、ロシア（Ⅲ）、イスラム（Ⅳ）では軍事的な専制国家が発達したが、その東西の周縁に位置する日本や西欧などの農耕地域に住む民族は、こうした専制国家の直接支配をまぬがれ、生態系の自生的な遷移(succession)によって農業文明から工業文明に進化した――というのが「
異常な自殺率にみる「日本型福祉社会」の崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安
一家につき２軒？「家余り」日本を管理放棄不動産が襲う
かつて、「管理放棄不動産」といえば、不動産収入で食えるようになって耕作されなくなった農地や、安い木材の輸入によって木材価格が下落し伐採がペイしなくなった山林のことを指していた。 しかし近年、管理放棄された住宅が、耳目を集めるようになってきている。 人口減少がしぶしぶながら認められはじめた頃、ある学会は今後の世帯数減少と住宅ストック数の供給トレンドから、２、３０年のうちに、世帯数が住宅ストック数の１／２になる、すなわちただ数だけを考えるなら１世帯あたり２軒という、猛烈な「家余り」が生じると算出した。 もちろん住宅の供給は、その時々の景気動向や不動産価格に左右される。「家余り」＝過剰供給自体が、住宅価格の下落というシグナルを発して、供給に抑制がかかることも予想される。ドラスティックな事態がそのまま生じるとするには留保がいる。 しかし、人口減少や高齢化は、場所によって差が大きい。「家余り」効果は
世界で人気の日本観光サイト、さて発信地は？ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
月平均アクセスが４００万件と日本の観光地を紹介する英語サイトでは有数の人気を誇る「ジャパンガイド」。 日本に興味を持つ多くの外国人が見ているとされるこのサイトは、群馬県藤岡市から発信されている。運営しているのは同市在住のスイス人、ステファン・シャウエッカーさん（３５）だ。 出身はスイス・チューリヒ。留学先のカナダ・バンクーバーの語学学校で、知り合った日本人の優しさにひかれ、１９９５年秋、初めて日本を訪れた。「京都の寺はイメージ通りで、庭園の静かさや民宿で入った風呂の気持ち良さは忘れがたかった」と、日本の魅力にのめり込んだ。 カナダの大学でコンピューターサイエンスを学んだ。当時はやり始めたインターネットを使い、仲間内の趣味で９６年７月から日本紹介のサイトを始めた。宿泊先や鉄道、バスの利用方法などきめ細かい情報を載せたことで評判になり、旅行会社など企業からも注目され、広告収入などで食べていける
Malcolm McLaren 1946-2010 : 池田信夫 blog
2010年04月10日10:01 カテゴリ科学/文化 Malcolm McLaren 1946-2010 マルコム・マクラレンが死んだというので、久しぶりにセックス・ピストルズの"Never Mind the Bollocks"を聞いてみたが、とても3分以上は聞けなかった。ほとんどメロディのない曲をジョニー・ロットンががなり立て、騒音のようなギターの単調な伴奏が続く。これは「パンク・ロック」の最初でも最良の作品でもなかったが、その後に続いたクラッシュやジョイ・ディヴィジョンなどは「ニュー・ウェイブ」としてロックを変えた。 ピストルズがあれほど大きなインパクトを与えたのは、音楽的内容ではなく、彼らを時代の象徴に仕立てたマクラレンのプロデューサーとしての手腕によるところが大きい。1976年のイギリスは不況のどん底で、インフレ率は23％、若年失業率は33％という状態だった。4文字言葉を連発し、女
「何かあったら母親のせい」問題 - 妄想科學倶樂部
先日Webで話題になった非実在青少年規制問題を、「何故これに賛意を示す母親が多いか」から見たエントリを読んだ。 ポンコツ家族の取扱いマニュアル - 母親の皆さんに 児童ポルノ法＆東京都青少年健全育成条例改正問題について これ読んで最初に思い出したのは、これもTwitterでちょっと話題となったまとめよう、あつまろう - Togetterでの発言。 「もしそれで何かあったら、預けてしまった自分を許せない」 このセリフ、ほとんど同じものをmixiの予防接種コミュで何度か目にした。一応クローズドな場での発言なので引用できないが、文脈としては「自然罹患で死んでも運命だと思って諦めが付くが、予防接種の副反応で子供に何かあったら自分を許せない」といったものだった。 想定状況こそ異なるが、この3者はまるで同じメンタリティだ。要約すれば「子供になにかあったら全部自分のせい」。自然災害であれば言い訳も立つが
日本にはマスメディアの危機なんてない。あるのは社員の高すぎる給料だけだ。 : 金融日記
アメリカで新聞社が金融危機による経済の急激な落ち込みの煽りを受けてつぶれたり、日本でも大手テレビ局や新聞社が赤字決算を発表したりして、世間ではテレビや新聞などの伝統的なマスメディアの危機が叫ばれている。 またグーグルやヤフーのような巨大ポータルサイトのアクセス数が、テレビや新聞の視聴率や購読数に匹敵するほど急成長しているし、個人ブログやインターネットで配信するニュース・サイトなどのネット・メディアがやがて既存のテレビや新聞などのビジネス・モデルを崩壊させるともいわれている。 このようなメディアを取り巻く状況に対して、インターネット・メディアで活躍するジャーナリストからは、今日まで日本のメディアを支配してきた大手テレビ局や新聞社の終焉を歓迎する声まで聞かれる。 もともとインターネット・メディアは、少なくとも部分的には、日本で圧倒的な支配力を持ち、時に都合のよい世論を一方的に形成する従来のマス
沖縄タイムス | 教職員、月給１０万円満たず 非正規の３８％ 待遇劣悪
教職員、月給１０万円満たず 非正規の３８％ 待遇劣悪 社会 2010年3月21日 09時28分(13時間40分前に更新) 那覇市内の幼稚園、小中学校に勤める非正規教職員に対する待遇に関するアンケート調査で、「月給１０万円未満」の教職員が３８６人中１４７人（３８・１％）に上ることが１９日、分かった。非正規の教職員からは「生活できないので、ほかの職場でパートをしている」「ボランティア出勤が多い」など悲痛な声も寄せられている。任用期間が３年以内の教職員も９割に上り、調査を実施した労組は「子どもたちに行き届いた教育を保障するためにも、正規の教職員を増やしてほしい」と訴える。 アンケート調査は沖教組那覇支部（宮城達執行委員長）と県自治体一般労働組合（長尾健治執行委員長）が実施した。 教員や学校事務、用務員、ヘルパーなど、那覇市内の小中学校、幼稚園で勤める非正規教職員全体を対象に、昨年６月に実施された
日本のごく一部に存在する、「「あなた」の親」からの意見。
ＧＡＷさんの熱いエントリ読んだ。 だいたい同意なんだけど、親の側の意見もあるよって事で。 ちなみに、青春時代を非モテキモオタとして鬱々と過ごしたのち結婚。子供３人を授かる４０代ＰＧ。 オタク業界で働くものとして、また中学生の子供を持つ４０代のオッサンとして、なんとなく意見を書いてみる。 色々的外れな部分もあると思うが、勘弁して欲しい。（と、予防線ｗ） ※あくまで自分の個人的な意見。 他の親がどう思ってるかなんて知らんです。 文中の「親としては」の部分は「俺は」に読み替えてもらう方がいいかも。 ■世界中に存在する「あなた」たちへ http://d.hatena.ne.jp/nakamurabashi/20100316/1268714062 まず、親としては子供が赤ん坊の頃から手取り足とり世話して選別しながら育ててきたわけで。 それこそ、おっぱい飲む事ですら下手くそで、しょっちゅう吐いてみては
村で唯一の医師が辞意。献身的な医師に対する村人の心無い罵声が背景か…秋田・上小阿仁村 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
村で唯一の医師が辞意。献身的な医師に対する村人の心無い罵声が背景か…秋田・上小阿仁村 1 名前： ブンゼンバーナー(愛知県)：2010/03/11(木) 22:12:42.13 ID:q+G8oANH● ?BRZ １通の辞職願で上小阿仁村が揺れている。村唯一の医療機関「上小阿仁村国保診療所」に勤務する有沢幸子医師（６５）が「精神的に疲れた」と先月下旬、突然、退職表明し、６１年ぶりの無医村になる可能性が出てきたのだ。休みは２０日に１回という激務に耐え、地域医療を支えてきた有沢医師に何があったのか。 辞意を表した理由を有沢医師は公にしないが、小林宏晨村長（７２）は「言われ無き中傷により、心に傷を負わせてしまったことが最大の原因」と語る。 村幹部らによると、有沢医師は昨秋、診療所向かいの自宅に「急患にすぐに対応できるように」と自費で照明を設置。だが、直後に「税金の無駄使いをしている」と言い掛かり
もし日本のメーカーが iPhone を発売していたら..
iPhoneは会社から支給されて使っていますが、非常に使い勝手がいいです。 ただ、これでは、いまほど欲しくならないことはたしかですね。 他の機種と同じ土俵の上に上がってしまっているので、「なんかいろいろ機能がごてごて付いてる中の携帯の一つ」というところでしょう。 つまり、「売れるモノも売れなくなる」、「売り方次第」ということを今更ながら思い知らされました。
「夫婦別姓」放置した自民党の怠慢：日経ビジネスオンライン
2月19日、千葉景子法務大臣は選択的夫婦別姓制度の導入を目指す民法改正の概要を明らかにした。 鳩山首相は16日、「私自身は夫婦別姓に前から基本的に賛成している。認めてもいいんじゃないか」と発言した。千葉法相は3月12日の閣議決定を目指しているようだ。 それに対して、与党の一角を占める国民新党代表、亀井静香氏は、「国民新党が与党である限り、外国人参政権と夫婦別姓は認めない」と突っぱねた。 国連から勧告受ける 千葉法相が提出する法案の柱は、男女差別の撤廃を目指すもので、婚姻年齢の統一など様々な改正が含まれる。特に議論となりそうなポイントは2つだ。 1つは、選択的夫婦別姓である。結婚時に、夫婦で同じ姓を名乗る必要はなく、希望により、夫婦同姓か、夫婦それぞれの姓を名乗り続けるか、好きな方を選択できる制度のことである。子どもはどちらかの姓で統一する案が有力である。 もう1つは、非嫡出子と嫡出子の相続
自民党が少子化を加速させた 自民党・野田聖子衆院議員インタビュー：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
若者の「海外流出」が止まらない！ 冷え込む雇用がもたらす日本の衰退 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
「おらこんな村いやだ 東京へ出るだ」と吉幾三が唄ったのは20数年前。最近は「こんな村社会はいやだ」と東京を離れる若者が少なくない。 彼らが向かう先は海外。不景気の憂さを忘れるため旅行するわけではない。国外で就職、あるいは起業する人々が増えつつあるのだ。 日本総合研究所主任研究員・藤波匠さんは次のように話す。 「総務省の人口推計によると、2007年10月～2008年9月までの1年間、日本人の国外流出数は10万人を超えました。過去20年間で最大の出国超過となっています。 一方で、企業の海外赴任者は近年減少傾向にありましたが、2008年秋の世界的な景気の悪化以降、その傾向をさらに強めており、海外赴任者の帰国が目立っています」 2008年の外務省の統計によれば、海外の長期滞在者のうち、企業関係者は1年間で約1300人減っている。かわりに自由業関係者はおよそ2000人増えた。また、永住者は約2万15
一生安泰に暮らしたい日本人の心が招いた閉塞感 | シリコンバレーで考える 安藤茂彌 | ダイヤモンド・オンライン
「閉塞感」という言葉が使われて久しい。90年代初頭から使われているだろう。20年経った今でも、昨今の社会状況を的確に表現する言葉として、その価値は益々高まっているように思う。だが、閉塞感を英語に訳すのは難しい。ぴったり当てはまる言葉がないのだ。そもそも、そういう感覚がないのだ。 アメリカ人ならこう言うだろう。「閉塞感？そんなに悩む必要があるの？今いる会社が嫌なら辞めればいいじゃないか。政治が嫌なら次の選挙で別の政党に投票すれば良いじゃないか」実に、単純明快である。 なぜ日本人だけが閉塞感を感じるのか。それは、日本社会が簡単には変化できない構造になっているからではないかと思う。そこには制度の側面と日本人のマインドセット（心の持ち様）の側面がある。 制度としては、国家公務員制度と大企業のガバナンスが堅固な構造を持っている点が指摘される。マインドセットとしては、一回の就職で死ぬまで楽チンな人生を
さよなら、トラック物流：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン トラック運送会社の数が史上初めて減少に転じた。2009年12月末に国土交通省が発表した2008年度の貨物自動車運送事業者数は6万2892社で、前年度から230社減少した。 日本のトラック運送会社の数は、1990年の「物流二法」（「貨物自動車運送事業法」と「貨物運送取扱事業法」）の施行による規制緩和を契機として、一貫して増え続けてきた。 毎年2000社前後の新規参入があり、退出は500社程度に抑えられていたことから、1990年度時点の約4万社が2007年度には6万3000社余りにまで膨らんだ。 しかし、拡大ペースは2007年度から陰りが見え始めていた。新規参入の数が減り、廃業や倒産などの退出が増えた。そして2008年度はついに退出が新規参入を上
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