埼玉県営プールで昨年開かれた水着撮影会で過激な水着やポーズが問題になったことを受け、プールを管理する県公園緑地協会は、水着撮影会の新たな許可条件を示し、水着やポーズなどについて詳しく説明した「開催の手引き」を公表した。 撮影会を巡っては、昨年６月、協会がイベントを開催予定だった複数の団体に中止を要請。条件が明確でなかったことなどを理由に県が撤回を指導し、協会が一部を取り下げるなど混乱した。 これを受け、協会は「埼玉県営水上公園における水着撮影会の在り方検討会」を立ち上げた。大学教授や県職員ＯＢ、経済団体役員、弁護士、広告代理店社員の５委員が、あるべき水着やポーズなどについて検討を重ねたという。 新たな許可条件では、１８歳未満の青少年は出演も入場も禁止とし、外部から撮影会が見えないよう遮蔽措置を取ることを必須条件とした。 また、手引きでは「総則」で「乳首や性器が露出する水着又はその可能性のあ

衆院本会議で小野寺五典予算委員長解任決議案の趣旨弁明資料を準備する立憲民主党の山井和則氏＝１日午後、国会（春名中撮影） 立憲民主党の山井和則衆院議員が１日午後の衆院本会議で、小野寺五典衆院予算委員長（自民党）の解任決議案に関する趣旨弁明を２時間５４分行った。令和６年度予算案の衆院採決を遅らせるための「フィリバスター」（議事妨害）とみられる。衆院本会議での趣旨弁明の時間としては、記録の残る昭和４７年以降では、立民の枝野幸男前代表が平成３０年７月に行った２時間４３分を抜き〝新記録〟を樹立した。 山井氏は、自民派閥からの還流金を政治資金収支報告書に記載しなかった衆院議員５１人の事例の読み上げに乗り出し、個別に論評を加えるなど、本会議場は山井氏の〝独壇場〟となった。 「ここに裏金議員のリストがある。自民党議員は『裏金』といっていないが、裏金でいいんですよね。なぜ裏金と認めないんですか。裏金問題を幕

映画監督という立場を利用し、演技指導名目で女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁捜査１課は２０日、準強姦容疑で、川崎市中原区の会社役員、榊英雄容疑者（５３）を逮捕した。捜査１課によると、榊容疑者は「冤罪（えんざい）です」と否認しているという。 逮捕容疑は平成２８年５月２３日午後１０～１１時ごろ、東京都港区のマンション一室に俳優を目指す２０代の女性を招き、「タトゥーがあると大変だから裸を確認したい」などと言ってわいせつな行為をしたとしている。 同課によると、榊容疑者は当時、映画監督や映画関係者が講師を務めるワークショップで講師を務め、２７年秋ごろに参加者だった女性と知り合った。事件当日は榊容疑者が女性を食事に誘い、その後演技指導名目でマンションに連れ込んだという。 榊容疑者に対しては、２７～２８年に同様の被害を受けたとして複数の女性から被害届が出ているといい、捜査１課が関連を調べている。

自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数の所属議員がパーティー収入のノルマ超過分１００万円以上を安倍派に納入せず、政治資金収支報告書に記載しないまま「中抜き」していたことが１６日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は安倍派からのキックバック（還流）に加えて、中抜き分についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで捜査を進めているもようだ。 安倍派は平成３０年～令和４年分のパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流し、不記載額は収支合わせて１０億円に上る恐れがある。中抜き分を加えれば、不記載額はさらに膨らむ可能性がある。 特捜部は、安倍派の議員への任意での事情聴取も開始。今後、対象を広げていく。特捜部はパーティー収入の一部を不記載にした経緯について安倍派や議員の関連団体の会計責任者だけでなく、議員本人の関与を慎重に調べている

生まれ変わったら道になりたい－。８年前、側溝に潜んで女性のスカート内をのぞき見ようとしたとして逮捕された男が今年９月、スマートフォンを側溝に仕掛けた疑いで、再び兵庫県警に逮捕された。以前の逮捕時には「側溝男」として実名で大きく報じられ、厳しい社会的制裁を受けたにもかかわらず、男は改心することなく、またしても同様の手口の犯行に手を染めてしまった。常習性が高いとされる性犯罪の再犯を防ぐ有効な手立てはあるのだろうか。 「何してるんや」側溝内であとずさりする男９月１４日夕、学生らが行き交う神戸市東灘区内の路上脇の側溝内で息を潜める男。上方からグレーチング越しに側溝を確認する捜査員と目が合った。実際は、そのとき男の存在に気付いてなかったが、違和感を覚えた捜査員が数メートル後方の鉄板のない場所から側溝内をのぞきこむと、四つんばいであとずさりしながら逃走を図る男の尻が見えた。 捜査員が思わず「何してるん

元ＮＨＫ解説委員・鈴木祐司氏が寄稿 創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題で、スポンサー離れが急加速するジャニーズ事務所。これまでテレビ局にとって高視聴率を生み出す〝頼みの綱〟だったタレント人気にも変化が表れ始めていることが分かった。元ＮＨＫ解説委員でメディアアナリストの鈴木祐司氏が分析・寄稿した。 ９月７日の会見以降、広告主は所属タレントの広告契約見直しを次々に発表した。一方、テレビ局は「新規の出演依頼は極めて慎重に判断」と踏み込んだテレビ東京を除くと、おおむね「従来通りの出演」を続ける方向だ。後は１０月２日に事務所がどんな新体制を発表するかが注目されている。 ジャニーズの今後については、視聴者の動向も重要な要素だ。この間、そこにスポットが当たることがほとんどなかったが、実はジャニーズが出演する主な番組の視聴率を追うと視聴者の厳しい受け止め方が浮かび上がる。 グラフは所属タレントの位

立憲民主党の岡田克也幹事長は１４日、ウクライナ情勢をめぐる原口一博元総務相の動画投稿サイト「ユーチューブ」における発信に問題があるとして、口頭で注意を行ったとの声明を発表した。原口氏は番組で「日本はネオナチ政権の後ろにいるんだって」などと主張。在日ウクライナ大使館は原口氏の発言をめぐり、Ｘ（旧ツイッター）で「強い懸念を表するとともに、日本国会によるウクライナ支持決議に相違するものとして、絶対に受け入れません」と不満を表明している。 岡田氏の声明は次の通り 「原口衆議院議員の発言の中には、『日本はネオナチ政権の後ろにいるんだって』との表現がある。本人に確認したところ、ウクライナがネオナチだとロシアが言っているとの趣旨であったとの説明があったが、ウクライナがネオナチ政権であると発言したと誤解されかねないとの指摘もある。なお、既に発言を含む動画は本人により削除されている。議員個人には、発言の自由

ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、国連人権理事会の作業部会が会見し、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。 国際社会に向けて発信された国辱的な「事件」である。これ以上、この問題を放置してはならない。 まず深く反省すべきは産経新聞をはじめとするメディアである。作業部会は「日本のメディア企業が数十年にわたり、ハラスメントのもみ消しに加担したと伝えられる」と指摘した。 ジャニー喜多川氏の性加害行為を認定した平成１５年の東京高裁判決や複数回にわたる週刊誌報道を多くのメディアが座視してきたのは事実である。 英ＢＢＣ放送による報道や国連作業部会による外圧で、ようやく動き出した現状には大いに恥じ入るべきだろう。この機に変わらなくてはならない。 それは、当のジャニーズ事務所や芸能界、政府にとっても同様である。 ジャニーズ事務所は「再発防

岸田文雄首相岸田文雄首相率いる自民党「宏池会（岸田派）」は、宮沢喜一元首相だけでなく、創設者の池田勇人元首相ら大蔵省（現財務省）出身者が多い。そのためか、岸田首相も財政規律重視や財務省寄りとみられがちだが、単に財政健全化にこだわるのではなく、経済成長を重視する政策を打ち出してきた。 宏池会の首相５人のうち池田、宮沢、「一般消費税」の導入を最初に唱えて断念した大平正芳の３氏が元大蔵官僚だ。岸田首相は銀行員出身だが、政権を支える木原誠二官房副長官と村井英樹首相補佐官は共に財務省出身者。また、計８人いる首相秘書官のうち、財務省だけが２人を送り込む。首相のいとこで宮沢元首相のおいの宮沢洋一党税制調査会長も大蔵ＯＢだ。このため、「岸田首相は財務省寄り」（閣僚経験者）との見方は根強い。 ただ、岸田首相本人は事あるごとに「財務省の言う通りにするつもりはない」と周囲に語り、こうした見方を否定してきた。政府

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が２３日に施行されたことを受け、厚生労働省が公衆浴場での男女の取り扱いについて通知を出していたことが３０日、分かった。トランスジェンダーの女性（生まれたときの性別は男性、性自認は女性）が女性用の浴場の利用を求めても、施設側があくまで身体的な特徴の性をもって男女を判断し、断ることを容認する内容。 厚労省は平成１２年１２月１５日に厚生省（当時）生活衛生局長名で出した「公衆浴場での衛生管理要領」で、「おおむね７歳以上の男女を混浴させないこと」と定めている。 今回、改めて２３日に厚労省生活衛生課長名で出された通知は、要領にある「男女」について、風紀を保つ観点から混浴の禁止を定めた趣旨を踏まえ、「身体的な特徴をもって判断するものだ」と指摘した。 その上で「浴場や旅館の営業者は、例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要がある」との見解を示した。

温泉やスーパー銭湯－。広い湯船やサウナなどが楽しめる入浴施設は子連れ客にも人気だが、子供と異性の保護者が混浴する場合、他の利用客の視線が気になるという悩みがつきものだ。各地で混浴可能な年齢の上限を引き下げる条例改正が相次ぐ中、幼い子供とその親が、より安心して入浴施設を利用できるようにと、不安を解消する新たなアイテムが誕生した。（篠原那美） 子供の恥ずかしさ子供用入浴着「ＰＡＳＳＰＯＲＴ」を開発したのは繊維専門商社「帝人フロンティア」だ。女性の健康課題解決をテーマに昨年発足したフェムテックのプロジェクトチームが製品化した。 発案者は子育て中の女性社員。知人女性が発したある悩みが開発のヒントになったという。 「知人が幼い息子２人を女湯に連れて行ったときのこと。風呂場で同じ保育園に通う女児と鉢合わせしてしまい、お兄ちゃんが女湯に行くのを嫌がるようになったそうです。知人の夫は単身赴任中。幼児一人で

中国共産党政権が学生らの民主化要求運動を武力で弾圧し、多数の犠牲者を出した天安門事件から４日で３４年になる。 中国外務省報道官は「すでに結論が出ている」と述べ、民主化運動を「反革命暴乱」として弾圧を正当化する見解を変えなかった。断じて容認できない。 改革派の胡耀邦元総書記が１９８９年４月に死去したことを機に、学生らが天安門広場で求めたのは「民主」であり「自由」だった。その学生や市民に、中国人民解放軍が、６月３日夜から４日未明にかけて無差別発砲を繰り返し、平和的な運動を武力で押さえ込んだのは歴史的事実である。 中国当局は事件の死者数を３１９人としているが、少なすぎるというのが一般的な見方だ。当時の英外交文書は「１万人以上」と推計している。 中国は責任を認め、被害者家族らに謝罪すべきだ。なぜ無辜（むこ）の市民を殺戮（さつりく）したのか。真実を自国民に説明すべきである。 香港では中国への返還後も

ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題をめぐり、同事務所に所属する俳優、東山紀之さんが２１日、自らがキャスターを務めるテレビ朝日系の情報番組「サンデーＬＩＶＥ！！」で「心を痛めたすべての方々、本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した。 番組では、ジャニー喜多川前社長（令和元年死去）による性加害を訴えた元同事務所所属の男性２人を招き、立憲民主党がヒアリングを国会内で開催した件などを取り上げた。番組で東山さんは「先週事務所より喜多川氏に関する公式見解が出されましたので、私自身の考えを伝えさせていただきます」と自ら切り出し、性加害問題に対する見解を述べ始めた。 東山さんは「喜多川氏に対する元ジュニアたちの勇気ある告白は、真摯（しんし）に受け止めねばなりません」とした上で、「未成年に与えた心の傷、人生の影響は計り知れません」と語った。 さらに「現在在籍しているタレントはどうすべき

１月６日、ウクライナ西部リビウで、ウクライナの伝統衣装を着て正教会のクリスマスを祝う子供たち（ロイター） 【キーウ＝渡辺浩生】ロシアがウクライナの占領地から子供を連れ去っている問題で、ウクライナの非政府組織「セーブ・ウクライナ」が４月、３１人の子供をウクライナの家族のもとに連れ戻すことに成功した。救出活動は困難を極める。子供を「洗脳」し、侵略や連れ去りを正当化するロシア側のさまざまな工作も浮き彫りになっている。 ウクライナのデータによると、ロシアによる昨年２月の侵略後、約１万９０００人の子供がロシアや併合したクリミアに連れ去られた。米エール大は約６０００人と見積もる。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は戦争犯罪としてプーチン露大統領らに逮捕状を出した。 ウクライナ元大統領直属の子供問題行政監察官で、セーブ・ウクライナ創設者のミコラ・クレバ氏は記者会見で、４月８日に到着した３１人を含め、９５人を取り戻

岸田文雄首相が衆院和歌山１区補欠選挙応援のため訪れた演説会場で１５日、筒状のものが投げ込まれ爆発した事件で、和歌山県警は威力業務妨害容疑で逮捕した木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝の動機の解明を進めている。犯罪心理学に詳しい関西国際大の中山誠教授（６５）は、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件の影響を受けて犯行に及んだ「模倣犯」の可能性を指摘する。 中山氏は「『一国の首相』を狙っているというのは大きな共通点だ。現場に持ち込んだ銀色の筒状の爆発物も、山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝が凶器として使った手製の銃と酷似している」と分析する。 交流サイト（ＳＮＳ）を中心に、山上被告を英雄視する投稿も見受けられ、減刑を求める署名活動なども起きている。こうした風潮に影響され、「山上被告と同様に〝捨て身〟の犯行に及び、自己顕示欲を満たそうとしたのかもしれない」（中山氏）。 木村容疑者は山上被告と同

千葉地検は２０日までに、駅構内の女子トイレで盗撮し、駐輪場の自転車に体液をかけて女性を脅したとして建造物侵入、器物損壊、脅迫の罪で元共産党千葉県委員会書記長で無職、大西航容疑者（４２）＝同県市川市＝を起訴した。 起訴状などによると、大西被告は令和４年９、１０月にＪＲ千葉駅構内の女子トイレに侵入しスマートフォンを用いて盗撮に及んだ。また、同年１０月、市川市内の駐輪場で同市に住む女性（１９）の自転車のサドルに体液を付着させ、「いまみんなで君のレイプ計画を立てています。楽しみにしてて」などと書かれた手紙を前かごに置き、女性を脅したとしている。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に行った合同世論調査で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について尋ねたところ、慎重論が根強い自民党の支持層でも５７・２％が「（国会で）成立させるべきだ」と答えた。同性婚を法律で認めることにも自民支持層の６０・３％が「賛成」と回答した。年代別では、高齢層より若年層が、性別では男性より女性の方が同法案の成立や同性婚の法制化を積極的に認める傾向が強く出た。 性的少数者に関する法案を成立させるべきか聞いたところ、立憲民主党支持層の６８・１％、日本維新の会支持層の７４・８％、無党派層（「支持政党はない」と回答）の６７・１％が「成立させるべきだ」と答えた。 法案は令和３年に超党派の議員連盟が中心となってまとめたが、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との表現が不明確などとして自民内で反対論が高まり、党内了承を見送

品川駅前で行われた公開取り締まりで、自転車利用者に安全運転を呼びかける警視庁高輪署員ら＝１０月１９日、東京都港区 自転車が加害者となる事故が相次いでおり、警視庁は１０月末から「車道の右側通行」や「徐行せずに歩道通行」などの４つの違反で、悪質な場合に「赤切符」を交付し、取り締まりを強化している。赤切符には、道交法違反容疑での書類送検や罰金が科せられる場合もある。自転車のルールの認知不足もみられ、警視庁は「目的は事故防止だ」とし、利用者に安全運転を求めている。 自転車は車道の信号「運転手さん、いま信号、赤でしたよね？」 東京都内の大通りにかかるスクランブル交差点。昨年１０月、会社員の女性（３６）は、自転車で交差点を渡ったところで警察官に呼び止められた。女性は青信号で渡ったのに、なぜ止められたのか理解できなかった。 警察官は「青だったのは歩行者用の信号です。車道の信号は赤でしたよ。守らなきゃいけ

共産党の田村智子政策委員長は２１日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が問題となっている山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただした立憲民主党の打越さく良氏の質問について、党として同調しない考えを示した。「私たちはそういう質問はしないですよね、ということに尽きる」と述べた。打越氏が１９日の参院予算委員会で行ったこの質問に対しては、「信教の自由」を保障する憲法の精神に反するとの批判がある。

平成２７年、業務後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性＝当時（６８）＝を巡り、労働基準法が適用されない「家事使用人」との理由で労災と認めなかった渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫（７５）が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、請求を棄却した。 家事使用人は、個人の家庭から指示を受けて家事をする者とされ、労基法上は労働者とみなされない。 片野正樹裁判長は判決理由で、女性が東京都の訪問介護・家事代行サービス会社から利用者の家庭に派遣され、介護や家事に従事したが、家事に関する雇用契約はこの家庭と結んでおり、会社の業務とは認められないと指摘。女性は家事使用人に該当するとした。 訴状などによると、女性は２７年５月、「要介護５」の利用者宅に泊まり込んで約１週間ほぼ休みなく働き、勤務を終えた日の夜に入浴施設で急性心筋梗塞を発症して死亡した。夫は労災申請したが認められず、再審査も退け