生成ＡＩの健全な成長を促すための団体「全国ＰＴＡＩ（Ｐａｒｅｎｔ－Ｔｅａｃｈｅｒ　ｏｆ　ＡＩ）」が７日、発足した。ＡＩに学習させたくないテキストや動画などのデータを「俗悪コンテンツ」として毎年発表するほか、「有害コンテンツ」の追放運動などを積極的に行うとしている。 生成ＡＩはインターネット上に存在するテキスト、画像、動画などあらゆるデータを学習する。そのため、データの中に差別的言動や暴力、虚偽が含まれると、ＡＩが推論、生成するコンテンツの精度に悪影響が及ぶ可能性がある。 設立の目的について、設立趣意書では「学習に不適切なデータをネットから排除し、健全な学習データのみ残すことでＡＩの健全な発達・成長を促す環境を整備する」としている。 発起人の純澄健（すみずみ・たける）代表は「善悪の判断がつかないＡＩは未熟な子どものようなもの。不健全なデータを生成しないよう大人が正しい方向に導いていかなければ

高齢化問題と年金制度改革について検討する有識者団体「日本自助会議」は３１日、実年齢に応じて高齢者年齢が変化する「相対高齢者」制度と、相対高齢者年齢を算定する「高齢者関数」についての試案を公表した。 政府では高齢化率などを計算する際、６５歳以上と高齢者と定義している。これに対し会議では「『高齢者』と考える年齢は世代ごとに異なる」と指摘。独自に行った調査では、１０代の若者が親世代の４０代を「ジジイ」「ババア」と呼んだり、９０代が７０代を「若造」と呼んだりするなど、高齢者の定義が世代の主観に依拠している実態が明らかになった。 会議では回答者の年齢と、回答者が高齢者だと思う年齢をまとめたデータをＡＩを使って分析。実年齢と高齢者年齢との差から「高齢者関数」を導いた。 関数のｘに実年齢を入れると、その年齢が高齢者だと感じる年齢が求められる。１０歳の場合は３１歳以上が、６０歳の場合は８６歳以上がそれぞれ

「オーバーツーリズム（観光公害）」について、官民が連携してつくる団体「霊峰富士保存会」は２３日、富士山を原寸大で描いた幕を全国に設置する対策試案を発表した。富士山とその周辺地域に殺到する外国人観光客の人流を分散させるだけでなく、各地の「ご当地富士山」を通じて観光資源に乏しい地域の活性化につなげたい考えだ。 新型コロナによる入国制限が解除されて以降、富士山周辺には登山や撮影を目的とする観光客が殺到。美しい写真が撮れる撮影場所の情報がＳＮＳを通じて拡散されたことで、付近の住民が騒音など迷惑行為の被害をうったえる事例が相次いでいる。 コロナ禍以降の富士山観光について、団体では検討を重ねてきたが、２０日に行われた会合で「富士山が日本に１つしかないことが問題だ」とする意見で一致。対策として、全国各地に富士山を設置して観光客の分散化を図ることを決めた。 実際に富士山を造成するには、膨大な予算と時間がか

コンビニや駅などの公衆トイレでトイレットペーパーが盗まれる事件が相次ぐ中、都内の百貨店が設置した相互監視型「ペアトイレ」に注目が集まっている。従来のトイレを改修するだけで済み、大きな防犯効果が出ているという。 百貨店中堅の八越デパートでは、４月から店内の全フロアにペアトイレを導入した。個室トイレ２室を分ける仕切りを撤去。２人以上の入室をセンサーが検知した場合のみ、自動ドアが閉まって施錠する仕組みだ。 導入のねらいは、近年コンビニや駅などの施設で多発するトイレットペーパーの盗難対策だ。トイレ内に防犯カメラを設置できないことが監視の足かせとなり、管理者は対策に頭を悩ませてきた。 八越でも注意書きを掲出したり、従業員にトイレを巡回させたりするなどして対応してきたが、人件費抑制の観点から、盗難対策の全面見直しを検討。ロボットによる巡回案などが挙がったが、最終的に監視作業を来店客にアウトソーシングす

珍しい名字の男女しか会員になれないマッチングアプリ「ＲＡＲＥＳ（レアーズ）」が１日、サービスを開始した。開発元は「希少名字の男女を結びつけるきっかけを増やして少子化と佐藤化の一挙解決を図りたい」と説明する。 レアーズでは会員登録時に名字の希少度を判定。全国で１千人未満の名字を持つ人だけが入会できる仕組みを取り入れた。 サービスを提供するレアーズジャパン社の瑞慶覧喜左衛門（ずけらん・きざえもん）ＣＥＯは、開発のきっかけについて「選択的夫婦別姓を考える団体が発表した試算に衝撃を受けた」と話す。団体は４月１日、婚姻時に夫婦どちらかの名字を選ぶ現行制度を変えなければ、多数姓の佐藤が少数姓を淘汰する「佐藤化」が進行し、２５３１年には日本人全員の名字が佐藤になるという試算を発表していた。 「既存のマッチングアプリは少子化対策につながる一方、無作為な結婚を促して佐藤化を加速させる副作用がある。レアーズを

業務用プラスチック製品を製造販売する大阪ビニイルは１８日、紙の味がするプラスチック製ストローを発表した。環境意識の高まりで紙ストローへの置き換えが進む中、同社では「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の先を見据えた製品」と位置付ける。 パルプや接着剤など紙ストローの主要成分をプラスチックに混ぜて成形することで、飲み物に紙独特の風味が混じる強みを残しつつ、ふやけて柔らかくなる弱点を克服した。 最も多い時は年間２０億本のプラ製ストローを製造していた同社だが、プラスチックによる海洋汚染が深刻な課題として関心を集めるようになって以降は受注が激減。コロナ禍で飲食業が影響を受けたことも重なり、昨年の製造本数は年間７本にまで激減していた。 「他のプラ製品も軒並み受注が減っていて、このままではジリ貧。攻めの姿勢で開発を進めました」と、同社の伊手前社長は話す。しかし、紙や竹、生分解性プラスチックを使った代替製品は

放送各局でつくる「日本放送連合会（ＮＨＲ）」が、米大リーグの大谷翔平選手の安打を最速で知らせる「緊急大谷速報」を５月から配信する方向で調整していることが、６日までにわかった。二塁打以上の長打が見込まれると、通常番組の放送中でも速報画面が差し込まれる。 ＮＨＲに加盟する各局の技術部が連携して「安打予測システム（ＤＥＣＯＰＩＮ）」を開発。投手と大谷選手の動きをとらえるセンサーカメラを球場内に３０台設置することで、球種、球速、打球角度の精密なリアルタイム計測を可能にした。 これらのデータから、安打の方向や飛距離や瞬時に予測し、バットに当たる０．２秒前に安打速報を発信する。投手が投げたボールがバットに当たるまでの時間はおよそ０．４秒。本塁打の場合、速報配信後４秒以内に試合中継に切り替えれば、打球がスタンドに入る瞬間を見逃さずに済むという。 速報を導入する理由について、ＮＨＲの会長は「連日ニュースの

ＳＮＳや生成ＡＩの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「ＩｎＦａｃｔ（インファクト）」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 １９６７年、神奈川県生まれ。ＮＰＯメディア「ＩｎＦａｃｔ」編集長、大阪芸大短期大学部教授。ＮＨＫでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、２０１６年末に退職、１７年独立。「ＩｎＦａｃｔ」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと

Ｘ（旧ツイッター）を利用する日本人のアラビア語力が１年で３千倍に急上昇した――。語学書を出版する勤墾館は１１日、こんな調査結果を公表した。閲覧数を稼いで収益を得ることを目的に作られたＸアカウントの多くが、アラビア語を使っていることが要因とみられる。 Ｘが語学力に与える影響を測るため、勤墾館では日本のＸ利用者１０万人を対象に毎年、各国語の学習者数やその読解力についてアンケート調査を実施。２０２３年１２月に行った読解力調査では、アラビア語について「少しなら読める」と「だいたい読める」と答えた人が、合計８万３６５５人へと急増し、前回調査の２８人に比べて約３千倍に達した。 Ｘ利用者のアラビア語読解力が急激に向上した理由は「インプレゾンビ」の発生だ。 Ｘは昨年８月、インプレッション（閲覧数）に応じて広告収益を分配する収益化プログラムを開始。収益を得るため、閲覧数の多い投稿に便乗するアラビア語アカウン

夏季の明るい時間を活用するサマータイム制度の導入について、有識者委員会がまとめた答申案の内容が判明した。１１月にも公表する。時計の針を１、２時間進める一般的なサマータイムと異なり、時計の針を１時間進めてから４０年戻す日本独自の仕組みを導入する。 答申案は４月１日から１０月３１日までを「夏時間」、１１月１日から３月３１日までを「冬時間」と設定。夏時間の期間中は、時計の針を標準時から１時間進めた後、４０年戻す。標準時の２０２３年１０月２８日午前８時は、夏時間では１９８３年１０月２８日午前９時になる。 サマータイムは欧米諸国を中心に広く導入されており、ＯＥＣＤ加盟国で実施していないのは日本や韓国など一部の国にとどまる。日本では、戦後まもなく一時的に導入していたこともあり、再導入をめぐってこれまで何度も議論が繰り返されてきた。近年では、東日本大震災後に節電対策の一環として、また、２０１８年には安倍

さまざまな動物が展示されていないオリの中を見物する「西おうみ無動物園」が２３日、滋賀県西おうみ市で開業した。来園者の想像力を利用してエサ代や人件費など施設維持費を安く抑える試みは、苦境が続く動物園の将来を占う試金石として注目を集めそうだ。 同市では１９６８年に市立動物園を開園。しかし１９９０年をピークに来園者の減少の一途をたどり、２０１３年に閉園していた。長年手付かずの状態で放置されてきたが、２２年に地元企業が動物園の運営を市に提案したことを機に再開を決定。設備改修が進められてきた。 新たに開業した「西おうみ無動物園」は、約４万平方メートルの敷地に動物７０種を無展示。オリやケージの中に動物を入れずに再利用することで管理コストを大幅に抑えた。来園者は動物の生態を説明するパネルを読みながら、中の動物の仕草や様子を想像力で補って見物する仕組みだ。 人気の高いキリンやゾウを非展示するだけでなく、従

千葉電波大学農学部の研究チームは１２日、秋になると葉が青く変化する「青葉樹（せいようじゅ）」の開発に成功したと発表した。既存の葉が持つ赤・緑と合わせて色の三原色全てがそろったことで、景観に多様性が欠けていた山肌フルカラー化への展望が開けそうだ。 青い色素を含む植物は比較的少なく、中でも真っ青な葉を持つ樹木はこれまで自然界に存在しなかった。 千葉電波大の研究チームは１６年、青色色素を生成するよう、ゲノム編集技術を使って遺伝情報を書き換えた「青葉樹」を作成。紅葉する樹木が持つアントシアニンやカロテノイドなど赤色・黄色色素を生成する遺伝子発現を抑制し、代わりに海藻やシアノバクテリア（青色細菌）などが持つフィコシアニンという青色色素を作り出させた。 生物災害の危険性があることから、挿し木によって研究室内で増やし続けたが、２０年に学内の倫理委員会から屋外実験の実施許可が得られたため、千葉県銚子市に所

メガネメーカーのＳＨＯＲＥは６日、デンプン由来のバイオマス素材を使った「減税メガネ」を発表した。消費税の軽減税率対象品である食品として販売することで、１０％から８％への税率引き下げを実現した。価格は９９８０円（税別）。財務省からも「軽減税率の対象品になる」との回答を得ているという。 金属製のネジ部分を除く、フレームとレンズ全てにデンプン由来のバイオプラスチックを使用した。フレームとレンズは８０度以上の湯に溶かして食べられることから、ネジを食品の付随品とすることで、消費税法が定める「一体資産」として販売する。同法では価格が税抜１万円以下で、商品全体における食品部分の価値が全体の３分の２以上である場合、一体資産として軽減税率を適用すると定めている。 開発の経緯について、同社の岸小太郎社長は「原材料費が高騰する中、どの企業も１円単位で切りつめて価格抑制に努めているが、企業努力には限界がある。しか

回転寿司チェーンの「超速ずし」（京都市）は２０日、全国の系列店で販売する「軍艦巻き」の名称を２月から「客船巻き」に改めると発表した。ウクライナや台湾など世界各地で軍事的緊張が高まる中、平和を願う思いから名称変更を決めたとしている。 変更するのは「ねぎとろ軍艦」「ハンバーグ軍艦」など１２品。２月１日から名称を「ねぎとろ客船」「ハンバーグ客船」などに変更する。 変更の理由について、同社は「軍事的緊張が世界各地で高まる中、戦争を想起させる表現を避けたいとの思いから変更させていただきました。世界各地から具材が自由に調達できる平和な世の中が一刻も早く戻ってくるよう願っております」（プレスリリース）と説明している。 軍艦巻きは、１９４１（昭和１６）年、東京の寿司店「銀座久兵衛」で考案されたとされる。イクラやウニのような握りにくい具材を固定するため、酢飯をのりで巻いた外見が軍艦に似ていたことから命名され

１６日、イタリアの美術館で展示中のスパゲティの絵にコーンスープがかけられる騒ぎがあり、地元警察はスープをかけた英国人の環境活動家２人を拘束した。絵はガラスで覆われておらず、ネット上では過激な行動に対する怒りが渦巻いている。 地元紙「アリオ・オリオ」が伝えた。スープがかけられたのは、ゴルゴンゾラ美術館に展示されている１９世紀の印象派画家イングイネ・プッタネスカ（１８３９～１９０１）の「裸のスパゲティ」。１９年、ニューヨークで行われたオークションで１億３千万ドル（約１８１億円）で落札された。 拘束された活動家２人が所属する環境団体は同日、絵に缶詰めのスープをかける様子を動画で公開。「死滅の危機に瀕した地球と絵画のどちらが重要か」と主張し、活動を正当化した。欧州では化石燃料の使用に抗議する環境活動家が絵画に食品を投げつける騒動が相次いでいる。 スープがかけられた「裸のスパゲティ」は、プッタネスカ

理科の実験で使われるレモン電池の技術を応用した「山嵐レモン発電所」が４日、愛媛県松治市で営業運転を開始した。発電量はレモン２００兆個分で、レモン発電の施設としては世界最大級だという。 レモン電池は、レモンに銅板と亜鉛板を刺したもので、果汁が亜鉛を溶かす際に電気が発生する。 １９世紀にこの原理が発見されて以来、レモン電池の発電量は微弱だとされてきたが、１９２５年、物理学者の梶井基次郎（１９０１～３２）が、「レモンは手榴弾に相当する大きなエネルギーを持つ」とする仮説を論文「檸檬」として発表。レモンエネルギーの実用化に向けた基礎研究が進められていた。 エネルギーの抽出が難航する中、２０１６年、ゲノム編集で果実を直径７０メートルまで成長させた巨大レモンの栽培に、松山坊っちゃん大学農学部が成功。梶井仮説に頼らない発電所の建設に見通しが立ったことから、地元企業や県など１４社が出資する山嵐レモン発電合同

宇宙から眺めた滋賀県の中心に広がる大きな黒い穴――。経済企画庁が２１日に公開した日本列島の夜間光量を撮影した画像から、県内の意外な経済状況が明らかになった。県では画像に現れた「令和のフロンティア」の開発に意欲を見せる。 気象衛星ひなげし１号を使って夜間の日本列島の様子を撮影し、全国の経済状況を調べた。 経済活動が活発な都市部では消費電力と夜間光量が共に大きくなる傾向があるため、衛星画像から地域の光量を分析することで、数値だけでは分かりにくい経済の実態を可視化しやすい利点がある。 経企庁が公開した都道府県ごとの撮影画像によると、滋賀県では県境付近の山間部と中央部の光量が低く、その間の部分が輪のように明るくなる「ドーナツ化現象」が確認できた。 京都盆地や甲府盆地など、盆地では平坦な土地に人が多く集まるため、中央ほど光量が高くなる傾向がある。しかし、近江盆地を擁する滋賀県では、盆地の中心部に経済

２日に行われたテトリスの世界大会「テトフェス２２」の１次予選で、試合に勝利した日本の落田選手が、違反ブロックの持ち込みで失格になる出来事があった。落田選手は持ち込みを認め、反省の態度を示しているという。 ３本先取ルールで行われた試合は、対戦相手のアレクセイ選手と最終ラウンドまで持ち込んだ結果、落田選手が僅差でかわして勝利した。しかし試合後、複数の観客から「落田選手のフィールドで一度に６ライン消えるのを見た」という指摘が相次いだ。 ４つの正方形を組み合わせたテトリスのブロックは本来７種類で、どのブロックを使っても４ライン以上同時に消えることはない。しかし大会委員会が行ったビデオ判定では、６つの正方形が一直線に並んだ規定外のブロックが落下して、６ラインを同時に消す様子が映っていた。上級者同士の対戦では、ブロックが出現してから接地するまでのスピードが約１７ミリ秒（約０．０２秒）と肉眼で捉えられな

路上の落とし物の代表格・軍手に、ここ数年異変が起きている。千葉電波大学理学部の研究チームが行った路上の生態系調査で、軍手の生息地が使い捨てマスクによって急速に侵されている現状が明らかになった。 調査結果は英生態学誌「エコロジカルエコロジー」２学期準備号に掲載された。千葉電波大の道木洲教授らの研究チームは、２０１９年６月から２２年６月まで、千葉県内にある歩道や車道など２００地点で定点観測を行い、路上の生態系がどのように変化するかを調査した。 その結果、３年間で軍手の数がオス、メス共に約７０％減少。生息地が大きく縮小したことがわかった。 一方でめざましく繁殖したのが使い捨てマスクだ。同期間中、マスクの繁殖率は約２万％増。調査を開始した１９年は大きな変化が見られなかったが、２０年以降急速に生息域を拡大。県内２００カ所全ての観測地点でマスクの姿を確認した日もあった。 マスクがこれほどまで生息域を拡

日常生活の速度を上げたり効率化したりすることで、相対的長寿を目指す「倍速人生」について、厚生労働省は２６日、専門家による検討委員会の初会合を開いた。委員の間からは「自動車・列車の速度規制撤廃」や「日本語廃止」など、人生を加速させる様々な案が上がった。 「倍速人生」は、「単位時間当たりの行動速度が２倍になれば、時間の流れ方は２分の１になる」という考え方で、物理学者アインシュタインが提唱した。人間の寿命は１２０歳程度が限界だが、２倍速で行動すれば２４０年生きたことになり、相対的に寿命が延びたと言える。 近年、若い世代を中心に、テレビ番組を２倍速で見る「倍速視聴」や、メッセージングアプリで「了解」を「りょ」と縮めるなど、高速・効率化による処理速度向上を追求する動きが広がっている。厚労省では「行動を加速して長生きしたいという意識が高まっている」と見ており、高速行動による「人生２４０年時代」に向けた