立憲民主党の枝野代表は党の役員会で、衆議院選挙で選挙前の議席を下回ったことについて「私の力不足だ」と陳謝したうえで「新しい体制を整えて来年の参議院選挙などに向かっていかなければならない」と述べ、代表を辞任する意向を表明しました。 立憲民主党は10月31日に投票が行われた衆議院選挙で、小選挙区と比例代表合わせて定員の過半数を超える240人の候補者を擁立するとともに、多くの選挙区で共産党などと候補を一本化して臨みましたが、選挙前の109議席を下回り96議席にとどまりました。 枝野氏は2日の党の役員会で「政権選択の構えを作ることはできたが、選挙の結果は平野代表代行や辻元副代表をはじめ有為な仲間がたくさん戻ってくることができず、また現有議席を下回るという大変残念な結果となった。ひとえに私の力不足だ」と述べました。 そのうえで「私どもとして次のステップを踏み出していくことが立憲民主党の役割、責任だと

東京都は、6日これまでで最も多い1591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は113人で過去最多、重症患者を含めた入院中の人も3090人で過去最多になりました。さらに、都は、感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、6日都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて1591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで最も多かった12月31日の1337人を250人あまり上回って過去最多となりました。 1500人を超えるのは初めてです。 さらに、5日の1278人に続いて初めて2日連続で1000人を超えました。 このほか、感染確認の7日間の平均も初めて1000人を超えて1071.9人となり、感染の急速な拡大が続いています。 きょうの1591人の年代別では、 ▼

東京都は17日、これまでで最も多い822人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。参考にしている3日前の検査数はこれまでで最も多いおよそ1万1000件ですが、都の担当者は「すべての年代と都内の全域に感染が広がってしまったことが積み上がり、きょうの数字になっている」と述べ、検査数の増加だけが感染の確認が増えた要因ではないという認識を示しました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて822人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては16日の678人を140人以上上回って、これまでで最も多くなりました。 7日間平均は、17日時点ではこれまでで最も多い565.9人となり、16日の時点より30人余り増え、これで9日連続の増加です。 また無症状の人は190人で、こちらもこれまでで最も多くなりまし

加藤官房長官は、午後の記者会見で、「Go Toトラベル」を利用した人は、先月15日時点で、延べ3000万人余りに上る一方で、このうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、9日までで131人になると説明しました。 この中で、加藤官房長官は、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」を利用した人は、ことし7月の開始から先月15日までに少なくとも、延べ3138万人に上ることを明らかにしました。 一方で、利用者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、9日までで131人になると説明しました。 そのうえで、「利用者に起因して、旅行先のホテルや観光施設の従業員などに感染が広がっているという報告は受けておらず、感染状況を注視しながら、適切に対応していく」と述べました。 また、事業者と旅行者の双方が換気や消毒など、感染防止策を徹底することで、感染リスクを低減できるという認識を改めて示しました。

東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける、トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐって、韓国南部・チェジュ道の知事は、「放出された水は日本の海だけに流れ込むのではない」として、日本政府に海に放出しないよう求め、要求が拒否された場合には、沿岸住民などに呼びかけて日本と韓国でそれぞれ訴えを起こすことも辞さないという考えを示しました。 これに関連して、韓国南部・チェジュ（済州）道のウォン・ヒリョン（元喜龍）知事は、20日国会で記者会見し「放出された水は日本の海だけに流れ込むのではない。太平洋でつながるすべての国が当事者だ」と述べ、海に放出せず、処分方法をめぐる協議に応じるよう、日本政府に求めました。 そのうえで、「日本政府がこの要求を拒否するならば、すべての当事者と連帯しあらゆる手段で対応する」と述べ、沿岸住民などに呼びかけて日本と韓国でそれぞれ訴えを起こすことも辞さないという考えを示

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、国会議員と都道府県連の代表による投票の結果、菅官房長官が新しい総裁に選出されました。 開票結果は、あわせて発表され、有効投票534票のうち、菅官房長官が377票、岸田政務調査会長が89票、石破元幹事長が68票をそれぞれ獲得し、菅氏が新しい総裁に選出されました。 地方票では、菅氏が89票、岸田氏が10票、石破氏が42票をそれぞれ獲得していることから、国会議員票は、菅氏が288票、岸田氏が79票、石破氏が26票を獲得したものとみられます。

8月、全国で自殺した人は合わせて1849人で、去年の同じ時期より240人以上増えたことが分かりました。国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進める方針です。 このうち、男性は60人増えて1199人、女性は186人増えて650人となっています。 都道府県別では、 ▽東京都が最も多く、去年の同じ時期より65人増えて210人、 次いで ▽愛知県が46人増えて119人、 ▽神奈川県が27人増えて109人、 ▽千葉県が47人増えて107人、 ▽埼玉県が41人増えて105人となりました。 厚生労働省は、「自殺者の数が増加傾向に転じたかどうかは現時点で断定できないものの重く受け止めている」として、新型コロナウイルスの感染拡大が自殺者の増加に影響していないか詳しく分析を進める方針です。 あわせて、8月開設した相談窓口などを紹介する特設サイトについても広く利用を呼びかけています。 また、加藤

今年度の最低賃金について、厚生労働省の審議会は新型コロナウイルスの影響で事実上、今の水準に据え置く方針を示しましたが、都道府県で議論した結果、40の県で1円から3円の引き上げを決めました。その結果、最低賃金は全国平均で1円引き上げられ時給902円となります。 今年度は厚生労働省の審議会が先月、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に大きな影響が出ているとして事実上、今の水準に据え置く方針を示しました。 これを受けて各地で議論が進められ、21日までに、すべての都道府県で答申がまとまりました。 厚生労働省によりますと、引き上げを決めたのは合わせて40の県で、引き上げ額については ▽1円が、神奈川や愛知など17の県、 ▽2円が、秋田や鳥取など14の県、 ▽3円が、青森や愛媛など9の県となっています。 ほかの都府県と比べて最低賃金の水準が低い地域を中心に、2円や3円の引き上げとなりました。 一方、東京

新型コロナウイルスの新たな感染者が、東京都内で連日200人を超えていることを受けて、立憲民主党の枝野代表は、東京都に、緊急事態宣言を出すべきだという考えを示しました。 このあと、枝野氏は、記者団に対し、東京都で新たな感染者が連日200人を超えていることについて、「検査数も増えているが感染者数の増加とは比例関係になく、何もせずに放置している状況は許されない」と述べました。 そのうえで、「少なくとも東京都には緊急事態宣言を出すべき客観的な状況があり、そうでないなら政府と東京都は具体的に説明する責任がある。さらに感染が拡大すれば、政治の不作為による失敗だということになる」と述べました。 また、菅官房長官が、11日、「『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になってきている」と発言したことについて、「感染を拡大させない責任は政府にあり、責任逃れとしか言いようがない」と批判しました。

マイナンバー制度の普及促進策を検討する政府の作業チームの初会合が開かれ、菅官房長官は利便性の向上に向けてマイナンバーカードを、運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正に取り組む考えを示しました。 作業チームの初会合には、菅官房長官や高市総務大臣ら関係閣僚のほか民間の有識者や企業関係者らが出席しました。 この中で、菅官房長官は「新型コロナウイルスへの対策の現金10万円の一律給付などをめぐって、社会全体のデジタル化を進めることが、いかに重要であるか改めて認識した。わが国の成長力、国際競争力を維持するために、マイナンバー制度や国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図る必要がある」と述べました。 そして、マイナンバーカードを運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正を行うことに加え、健康診断など生涯にわたる健康データをマイナンバーカードを通

新型コロナウイルスの感染が、全国で唯一確認されていない岩手県で、県立病院の医師や看護師などおよそ1000人を対象にした「抗体検査」を実施したところ、抗体を保有している人が1人もいないことが分かりました。研究グループは、感染者が出ていないことを裏付けるデータの1つだと分析しています。 「抗体検査」は、ウイルスに感染すると体内で作られる「抗体」と呼ばれるタンパク質が血液中にあるか分析し、過去に感染したことがあるかどうか調べます。 盛岡市にある岩手県立中央病院の中村明浩災害医療部長らの研究グループは、全国で唯一新型コロナウイルスの感染者が確認されていない岩手県の感染状況を調べるため、ことし4月から5月にかけて健康診断で採取した院内の医師や看護師などおよそ1000人の血液を使い「抗体検査」を実施しました。 その結果、抗体を保有している人は、1人もいなかったということです。 中村医師は「感染リスクが

アメリカで白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件で、抗議デモが全米に広がる中、トランプ大統領は1日、各州の知事とビデオ会議を開きました。 この中でトランプ大統領は「もっと厳しくならなくてはならない。支配しなければならない」と述べ、デモ隊に対してもっと厳しく臨むよう各州の知事に求めています。 一方、ホワイトハウスのマケナニー報道官は1日の記者会見で「トランプ大統領は受け入れられないことだという立場を明確にしている。暴力や略奪などは認められない。これらの犯罪行為は抗議デモではない」と述べ、抗議デモが過激化していると、非難しました。

ファミリーレストラン最大手「すかいらーくホールディングス」が、半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店でやめることになりました。人手不足を背景に従業員を確保するための働き方改革などが急務になっているためで24時間営業の草分けとも言える会社の決断で、外食でも「脱24時間化」の動きが加速することになります。 すかいらーくは、ファミリーレストランとしては他社に先駆けて1972年に24時間営業を始めた草分け的存在で、一時は、グループの２割にあたる728の店舗で24時間営業を行っていました。 しかし、関係者によりますと人手不足を背景に従業員を確保するための働き方改革が急務になっているほか、消費者のライフスタイルの変化に対応するため、半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店でやめることを決めました。 具体的には、ジョナサンの92店、ガストの62店など合わせて155店で、今月から４月

立憲民主党との合流協議で、国民民主党の玉木代表が合流後の党名を立憲民主党以外とするよう求めたことが分かりました。玉木氏は15日、党内に協議が難航している状況を説明し、理解を求めることにしていますが、合流を求める中堅・若手議員は速やかな決断を迫る考えで、紛糾することも予想されます。 これまでの協議で、国民民主党の玉木代表は、合流後は党名を立憲民主党以外とし、綱領に「改革中道」という文言を明記するよう求めたことが分かりました。 また、立憲民主党などが国会に提出している「原発ゼロ基本法案」の撤回や、幹事長や政務調査会長、国会対策委員長などの役員を原則として交互に出すことも要求したということですが、いずれも受け入れられませんでした。 玉木氏は15日、衆参両院の所属議員を集めた会合などで、こうした協議の状況を説明し、理解を求めることにしています。 ただ、合流を求める中堅・若手議員は通常国会までに速や

安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき） 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。 （注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する） 支持率は発足直後に最高66％を記録するが、201

官民ファンドからの公的資金の支援を受けている液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、経理を担当する幹部社員が５億7000万円余りを着服し、懲戒解雇していたことを明らかにしました。 社内の内部通報で明らかになり、会社の調査に対し、この社員はギャンブルに使ったなどと着服を認めたということで、会社は去年12月に懲戒解雇したうえで警察に刑事告訴しました。 ジャパンディスプレイは、日立製作所、東芝、ソニーの３社の液晶パネル事業を統合して発足したメーカーで、官民ファンドから公的資金4600億円余りの支援を受けていますが、その後も債務超過に陥るなど厳しい経営状況が続いています。 会社は「不正行為を把握できなかったことは誠に遺憾であり、法令遵守の徹底と管理体制の強化に努めていく」とコメントしています。

イタリアで体調を崩した漫画家の松本零士さんについて、治療に当たっている病院は、快方に向かっており、意識も戻ったと明らかにしました。松本さんは今後数日間、病院で安静にするということです。 松本さんが運ばれた病院は16日、ＮＨＫの取材に対し、松本さんが集中治療室で治療を受けた結果快方に向かっており、現在は意識も戻ったと明らかにしました。 具体的な症状は明らかにしませんでしたが、地元のメディアが伝えていた脳卒中ではないとしていて、松本さんは今後、数日間、病院で安静にするということです。 81歳の松本さんは、みずからの作品「宇宙海賊キャプテンハーロック」のアニメ放送がイタリアで始まってから40周年を記念したイベントに合わせてトリノを訪れていました。 当時は、現地のファンと交流するため「銀河鉄道999」の上映会に参加していたということで、松本さんが病院に運ばれたというニュースが伝えられると、ＳＮＳ上

商業捕鯨の再開を受けて、超党派の国会議員は、学校給食でクジラの利用を促進することなどを盛り込んだ法律の改正案をまとめ、今の国会で成立を目指すことになりました。 改正案では、法律の目的を、クジラの「科学調査」から、「持続的な利用」に改めるとしています。 そして、捕鯨業の円滑な実施のため、政府が、船舶や乗組員の確保を支援することや、食文化の継承のため、学校給食でクジラの利用を促進することなどが盛り込まれています。 また、捕鯨業は国際法に基づき、科学的根拠をもとに算出される捕獲可能量の範囲内で実施するなどとしていて、国際社会の理解を得るねらいもあるとみられます。 超党派の国会議員は、こうした改正案を今月中にも参議院に提出し、今の国会で成立を目指すことにしています。

「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣が15日、記者団に法令違反はないなどと説明したことで、政府・与党は、一定の説明責任は果たされたとしていますが、野党側は、国会で説明すべきだとして、予算委員会の集中審議に応じるよう引き続き求めていく方針です。 一方、前日夜の懇親会を含め、すべての費用は参加者の自己負担であり、みずからの事務所や後援会の収入や支出はなかったとして、政治資金規正法違反にはあたらないという認識を示し、懇親会の会費については、「5000円という会費は、大多数がホテルの宿泊者という事情を踏まえ、ホテル側が設定した価格だ」と説明しました。 これを受けて、政府関係者は、「安倍総理大臣は、丁寧に説明していた」と述べるなど、政府・与党は、安倍総理大臣が一定の説明責任を果たしたとしています。 これに対し、立憲民主党の安住国会対策委員長は、「説明責任を果たしたことにはならず、火に油を注いでいる」

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、２か月前の調査より１ポイント下がって47％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって35％でした。 調査の対象となったのは2174人で、58％にあたる、1253人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、２か月前の９月の調査より１ポイント下がって47％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって35％でした。 支持する理由では、 「他の内閣より良さそうだから」が47％、 「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」が、それぞれ16％などとなりました。 逆に、支持しない理由では、 「人柄が信頼できないから」が35％、 「政策に期待が持てないから」が32％などとなっています。 先月、菅原 前経済産業大臣と河井 前法務大臣が相次いで辞任したことによる安倍政