掛谷英紀・筑波大准教授「岩田健太郎氏の問題点は国立大学で感染症学講座の教授を12年も務めながら、こういうときに適切な処置を現場で行える人材を育ててこなかったことを棚に上げて、批判だけしていること。」
Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya 3D, VR, AR, AI for Medicine, Bioinformatics (COVID Origin), NLP, Research Integrity, Engineering Ethics, Views are my own. Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya 岩田氏について語られていない問題点を一つ指摘すると、彼は国立大学で感染症学講座の教授を12年も務めながら、こういうときに適切な処置を現場で行える人材を育ててこなかったことを棚に上げて、批判だけしていること。その批判は、自分が教育者として無能であるというブーメランとして戻ってくる。 2020-02-20 22:12:31 Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya 大学の研究室での教育は、技術的な意味での
東大から「内定取り消し」を受けた大学教授がどうしても伝えたいこと（宮川 剛） @gendai_biz
内定通知（!?）とその取り消し それは、2017年1月のことでした。 私は、東京大学教養学部統合自然科学科・学科長、大学院総合文化研究科・広域科学専攻生命環境科学系・教授及び同研究科人事委員会・委員長を務められている先生より、お電話で、私の教授としての採用が決定したことと、着任が6月初旬となる見込みであることを告げ、「来て下さいますね？」というお言葉をいただきました。 私は、「はい、もちろん、喜んで。今後、お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします」と即答しました。 その後、その人事委員長の先生から、「今回の当学科の人事にご応募いただき、ありがとうございました。すでにご連絡いたしましたように、先生に来ていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします」と記載されたメールをいただきました。 上記の連絡を受け、私は人事委員長に東大・駒場キャンパスに招待いただき、着任後に使用する
「安保関連法案は憲法に違反しない」学者２人会見 NHKニュース
日本記者クラブで行われた会見で、安全保障関連法案について、百地教授、西名誉教授ともに、限定的な集団的自衛権の行使であり、憲法の範囲内だとする見解を述べました。 そのうえで、百地教授は「国際法上はわが国が集団的自衛権を有し、行使できるのは当然であり、憲法に集団的自衛権の行使を禁止したり、直接、制約したりする明文の規定が存在しない以上、わが国が集団的自衛権を行使できることは明らかだ」と述べました。 また、西名誉教授は「法案は限定的な集団的自衛権の行使にとどまっており、明白に憲法の許容範囲だ」と述べました。
【まちがいさがし】文科省「プログラミング教育に関する調査研究」が爆笑必須（→現在非公開）
リンク srad.jp 文部科学省の考えるコンピュータの歴史 | yasuokaの日記 | スラド 文部科学省が公表した「諸外国におけるプログラミング教育に関する調査研究」(大日本印刷、平成27年3月)が、あまりにブッ飛んでいて爆笑した。特に「はじめに」の第一文。1942年、今日の電子計算機の原型の一つが、ペンシルバニア大学ムーアースクールのJ.P.エッカート、J.W.モークリーによって論文としてACM(Association ... リンク developers.srad.jp 文部科学省が「諸外国におけるプログラミング教育に関する調査研究」報告書を非公開に | スラド デベロッパー yasuoka 曰く、文部科学省生涯学習政策局情報教育課は「諸外国におけるプログラミング教育に関する調査研究」報告書を6月10日にWebサイトで公開したが、12日から非公開になっている。同報告書は「はじめに
護憲学者は「思考停止」 安保法制「合憲」百地教授が明かす憲法学界の実態（1/3ページ）
衆院憲法審査会で、自民党が推薦した学者を含む参考人全員が、安全保障関連法案を「憲法違反」と断じたことが波紋を広げている。野党や一部メディアは「法案の根幹が問われる」などと批判を強め、与党内では「潮目が変わった」という警戒感と、「もともと、憲法学者には教条的護憲論者が多い」といった声が漏れる。こうしたなか、集団的自衛権の行使を「合憲」と明言する日本大学の百地章教授（憲法学）を直撃した。（夕刊フジ） 「日本国憲法は集団的自衛権に言及していない。つまり、『否定していない』ということだ。よって、国家の固有の権利として、集団的自衛権を有すると考えることができる」 百地氏はこう言い切った。１９４６年、静岡県生まれ。７１年に京都大学大学院修了。愛媛大学教授を経て、９４年より日本大学法学部教授。「比較憲法学会」の理事長で、「保守派の論客」としても知られる。
小保方リーダーの博士号取消さず NHKニュース
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが３年前に早稲田大学に提出した博士論文について、大学の調査委員会は「多数の問題箇所があり、内容の信ぴょう性、妥当性は著しく低い。審査体制に重大な欠陥、不備がなければ、博士論文として合格し、博士学位が授与されることは到底考えられなかった」と認定しました。 しかし、調査委員会は、この理由について小保方リーダーが誤って下書き段階の論文を提出した過失によるものだとしていて、博士号の学位を取り消す行為には該当しないと判断したとしています。 早大総長「報告結果を十分に尊重」 調査委員会の報告を受けて、早稲田大学の鎌田薫総長は「報告書の内容を早急に精読したうえで、委員会の報告結果を十分に尊重しながら、本学としての対応を決定してまいります」というコメントを発表しました。
読売新聞のiPS細胞の誤報から論文の捏造疑惑が浮上しました - Togetter
●ｉＰＳ心筋移植、ハーバード大で…初の臨床応用 【ニューヨーク＝柳沢亨之】あらゆる種類の細胞に変化できるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から作製した心筋細胞を使い、世界で初めて臨床応用した米ハーバード大学の森口尚史客員講師（４８）は１０日、この画期的な治療法を学会発表するため訪れたニューヨーク市内で本紙のインタビューに応じた。 ・ ・ ・ ・ ・ この治療に関係する研究費用は約１億５０００万円。起業投資家から集めた。森口氏は、「日本では税金が使われるから、成果を上げなければならないが、こちらでは投資家がリスクをとってくれる」「日本では、いろいろな規制があって実施できなかっただろう」と、新しい医療技術に対する日米の制度の違いを指摘。研究者側についても、「日本にも優秀でやる気のある人はいるが、結集しにくい。懸命に働き、本気で声を上げなければいけない」と述べた。 続きを読む
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