教育実習ではなく「学校インターン」案 大学の教職課程：朝日新聞デジタル
文部科学省は、大学の教職課程に、長期にわたる職場体験「学校インターン」を導入する案を公表した。小中高校などの教員を目指す大学生が、１年など長期にわたって学校に定期的に通い、子どもの勉強をみたり、教員の仕事を手伝ったりすることを想定している。 教員の能力向上策を話し合っている文科相の諮問機関「中央教育審議会」に案として示した。７月にも出す中間まとめに盛り込む方針。今後、インターンシップの必修化も含めて検討を進め、必要なら法令を改正する。導入は２０１７年度以降になる見通し。 教職課程にはこれまでも、授業や部活など数週間の「教育実習」があった。障害のある子や、不登校など個別に対応が必要なケースが増える中、日常の学校の様子をさらに深く知ってもらう必要があると判断した。大量採用された世代が退職して若手が増え、職場で比較的早く「戦力」になることを求められているという事情もある。 すでに同様の取り組みを
６５歳まで再雇用義務付け…厚労省方針 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、加入者が無収入となる期間をなくすため、厚生労働省は企業に対し、希望者全員を６５歳まで再雇用するよう義務付ける方針を固めた。 また、契約社員などについては、勤続年数が一定期間となった場合、現在は原則３年を上限に区切られている契約期間を無期限に転換させる制度の導入も目指す。労働政策審議会で提案し、同省は来年の通常国会での法改正を目指すが、経営者側は強く反発している。 厚生年金の定額部分は２００１年から支給開始年齢が引き上げられており、１３年４月には報酬比例部分については６０歳から６１歳になるほか、その後、段階的に６５歳まで引き上げられる。多くの企業は定年を６０歳としているため、１３年度には６０歳以降も希望者全員が働けるようにしないと、年金も収入もない人が出る可能性がある。
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