【小泉進次郎】若い世代が「世界を変えられる」時代が来た7月26日、衆議院議員の小泉進次郎氏が東京大学を訪れた。中高生向けのプログラミング教育を提供する「ライフイズテック」のサマーキャンプに参加するためだ。 キャンプでは、日本だけでなく、ロンドンや香港などから中高生109人が参加、iPhone向けのアプリ制作や、3DのCG（コンピューターグラフィックス）技術を学び、小泉氏も実際にアプリ開発を体験した。
佐賀県が教職員向けイベント、「先進性だけでなく普及・継続できるICT活用へ」
佐賀県は教育現場でのICT活用に力を入れており、他県に先駆けて電子黒板の全校配備やタブレット/PCを活用した授業などを展開している。佐賀県教育委員会の福田孝義副教育長は、「実証実験や導入支援の時期は過ぎ、今年度から改善・充実・定着させるフェーズに入った」と言う（写真2）。「こうした研修などを通じて、高度情報化やグローバル社会に生き抜く力を育む教育を実現していきたい」（同）と語った。 「普通の先生ができることが肝心」、東北大学大学院の堀田教授 基調講演では東北大学大学院情報科学研究科の堀田龍也教授が登壇し、ICTを活用した教育の注意点などを解説した（写真3）。講演の中で堀田教授が強調したことの一つが、「普通の先生ができるICT活用」の重要性だ。堀田教授は「先端→先進→先導→啓発→普及→継続」の段階を示し、「世間では先端や先進に注目が集まる。だが、普及し継続できるようにならなければ意味が無い。
佐賀県武雄市「ICT教育」のタブレット活用-- 「成績向上の可能性アリ」も正相関ナシ
佐賀県武雄市で実施されているICT教育の第1次検証報告会が6月9日、東洋大学（東京・文京区）で開かれた。2014年度に行われた、タブレットを使ったスマイル学習（武雄式反転授業）、プログラミング教育などの効果を東洋大学現代社会総合研究所が検証し、代表の松原聡氏らが報告した。報告書（PDF）は武雄市教育委員会がウェブサイトで公開している。 報告会では、タブレットを使った反転授業が成績向上に寄与した可能性があることや、プログラミング教育が、プログラミングの基礎習得だけでなく、さまざまな場で活用できる力につながっており、自ら意欲的に学ぼうとする力の伸長に効果的だったことなどが成果として挙げられた。 武雄市長の小松政氏は「市長会メンバーのICT教育への関心が高まっている。どのような結果が出るのか、検証を楽しみにしていると言われたこともある。（武雄市の取り組みと効果の検証は）全国の教育にとって価値のあ
佐賀県立高授業用パソコン 春休み期間は利用不能 | ニュース
まさに惨状である。佐賀県教育委員会が、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けたあげく、使用開始から１年でデジタル教科書を削除（アンインストール）するよう指示していた問題をめぐり、辞書や地図、問題集など他の副教材についても、いったんアンインストールを行うよう指導していたことが明らかとなった。 ５万円を負担して買った授業用パソコンから、教科書も副教材も削除させられるという理不尽。生徒は春休み期間中、パソコンを使った復習や予習ができない。 削除は教書書だけではなかった 先週、「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教委が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことを報じた。下は、HUNTER取材班が独自に入手した問題の文書の一部。「依頼」となっ
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 | ニュース
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 １年のライセンス契約 ― 当初の連絡は「口頭」、授業開始の２か月後 「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教育委員会が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことが分かった。 開始からわずか１年。やっとパソコン授業に慣れてきたところに突然の通知で現場は困惑。生徒を無視した県教委の対応に、県立校関係者から怒りの声があがっている。 突然のアンインストール指示 授業用パソコンからのデジタル教科書ソフトの削除と、その具体的な方法を示す通知が出されたのは今週。県教委から各学校長に文書が送られ、パソコン授業の取りまとめを行っている情報化推進リーダーを通じて授業の担当者にも伝えられたという。 授業用パソ
佐賀県立高パソコン授業 民間業務委託に３億円 | ニュース
佐賀県が平成26年度に入学した県立高校の生徒全員に義務づけたパソコン購入。１台約85,000円のパソコンを買うため、生徒側が負担したのは5万円。総数6,579人（中途編入を含む）のうち２割以上にあたる1,387人の生徒の保護者が、この５万円を支払うために県の借入れ制度を利用していた（昨日既報）。 借金を強要した形のパソコン導入だが、この事業をめぐって、県教委と民間業者の間で不透明な業務委託契約が結ばれていたことが分かった。 （写真は、佐賀県教委が採用したパソコン） 購入費補助のほかに２件の業務委託 佐賀県が進めてきたのは、県立高校の生徒にパソコンを購入させ、授業に使用することで学力の向上を図るという「先進的ICT利活用教育推進事業」。このため平成26年度の新入生6,579人（中途編入を含む）全員に5万円を負担させて指定のパソコンを買わせ、経済的に苦しい家庭には『佐賀県学習者用パソコン購入費
コーポレートフェローシップ | Code for Japan - ともに考え、ともにつくる
市民参加型のコミュニティ運営を通じて、地域の課題を解決するためのアイディアを考え、テクノロジーを活用して公共サービスの開発や運営を支援していく非営利団体です。 【プレスリリース】 「地方創生イヤー」の2015年の幕開け、IT＆データを活用した、企業・自治体・住民「三方良し」の、新しいスタイルの課題解決プロジェクトが始まります！ 1月7日11時、当団体が新しく始める新事業、コーポレートフェローシップについての記者会見を行いました。 ■Code for Japan「コーポレートフェローシップ」キックオフ会見 〜企業が地域の課題解決の為に自治体に人材を派遣する「コーポレートフェローシップ」が本格始動〜 一般社団法人コード・フォー・ジャパンでは、企業の人材が自治体に出向し派遣社員として自治体内で地域の課題解決を行う「コーポレートフェローシップ」の受け入れ自治体の募集を1月7日より正式に開始いたし
慶応が｢IT入試｣を導入する深い事情
「IT教育」と聞いて、いったい何をイメージするだろうか。PCやiPadがスムーズに使いこなせること？ それともプログラミング言語を身に付けるような専門的な教育？ いずれにせよ、今、世界中でIT教育が話題の的だが、日本でそれが話題になることは極めて少ない。米国ではオバマ大統領が国を挙げてのIT教育推進を打ち出すが、日本では局所的にそれに取り組む自治体があって、ごくたまに新聞記事になる程度だ。 ここ数年、タブレットを用いた授業や、子ども向けのプログラミング教室が盛況との話をよく耳にするようになった。ITと教育の融合は、今後、どのような展開を見せるのか。この連載では、有識者や現場で実際にIT教育を実践している人たちに話を聞くことで、新しい教育の形について考えていく。 第1回目は、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（ＳＦＣ）。1990年に設立された同校は、学術に最先端のものを取り入れようという進取の精
ITで街の悩みを解決しよう！Hack 4 Hack Teens
Google社、中学生・高校生向けITキャンプLife is Tech !、 千葉県流山市が３団体合同で、 中学生&高校生対象の開発イベント（ハッカソン）を開催！！ 中学生・高校生が、流山市の抱える課題を、実際の市民や、市職員の方からヒアリングし、 その課題を、ITを活用して解決します！ 中学生・高校生が4人のチームを組み、Googleの社員、 Life is Tech !のスタッフが全面的にバックアップ！ 課題を解決できるようなWEBサービスやアプリを集中的に３日間で開発します！ なんと初日と最終日には、井崎義治 流山市長も登場！ 場所も、初日は流山市で、２、３日目は、Googleの東京オフィスで開発！ 果たして、君は、街が抱える悩みを救えるか！？
ネットに教材、クラウドでどこでも学習試行へ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省と文部科学省は、インターネット上に電子教材を置き、学校と家庭の双方でタブレットなどの端末を使って勉強ができる新たな教育システムを２０１４年度後半から試行する。 当初は一部の小中高と、特別支援学校の十数校が対象だが、１６年度には全国への普及と海外展開を始める計画だ。 ネット経由でデータを管理・利用する「クラウド」の仕組みを利用する。サーバーに英数国理社の５科目の電子教材を置き、学校の授業で使うほか、児童・生徒は自宅でも教材を引き出して予習や復習をすることができる。電子教材は、文字のほか映像や音声を組み合わせることでより効果的な学習が期待できる。 学習記録を分析することで、児童・生徒がつまずきやすいポイントを教師が把握でき、教材や指導方法の改善に役立てることも可能となる。転校する場合にも、学習記録を新しい学校に簡単に引き継ぐことができる。 タブレットや電子黒板を使った教育は、これまでも国
米大統領「全ての人よ、プログラミングを！」 | Life is Tech!（ライフイズテック）
「全ての人よ、プログラミングを！」 アメリカのオバマ大統領が、全てのアメリカ人に対して、 プログラミングの大切さを伝えたメッセージが公開されました。 まずは動画と、和訳、原文です。 ＜和訳＞ みなさんこんにちは！ 私は今週、「アメリカの学校でコンピューターサイエンスをサポートし、 新たな、そして大きなステップを踏み出す会合」に参加しました。 （学生、先生、ビジネスマン、そしてNPO達が参加してました。） こういったスキルを学ぶのは単に将来に役立つからというだけではありません。 我が国の将来に必要なのです。 我が国が最先端をゆく国であり続けたいのであれば、 私達の生活を変えてくれるような、ツールや技術を習得した、 あなたたちのような若い人が必要なのです。 だから、私はあなたたちにやってほしい！ 新しいゲームを買うだけではなく、つくってみよう！ 最新のアプリをダウンロ
第15回文化庁メディア芸術祭 受賞作品発表！ 第15回文化庁メディア芸術祭の受賞作品が決定しましたのでお知らせいたします。 今年度は、国内のみならず海外57の国と地域からも900件を超��
第15回文化庁メディア芸術祭 受賞作品発表！ 第15回文化庁メディア芸術祭の受賞作品が決定しましたのでお知らせいたします。 今年度は、国内のみならず海外57の国と地域からも900件を超える応募があり、過去最多の2,700件以上 の作品が集まりました。審査委員による厳正な審査の結果、アート、エンターテインメント、アニメー ション、マンガの４部門それぞれから、大賞1作品、優秀賞4作品、新人賞3作品、審査委員会推薦作品数 十作品が選ばれ、また功労賞１名が選出されました。 アート部門では、双子の女性をそれぞれ２つの映像に映し出し、人物の語る内容と記憶、国籍、言語など 様々なレベルでの「差異」を鑑賞者に体感させるミニマルな映像作品『Que voz feio（醜い声）』が大賞 に輝きました。エンターテインメント部門の大賞は、スマートフォンを特殊なバルーンに載せて遥か上空 30,000mの成層圏へ飛ば
OECD - 2013.4.23『対日経済審査報告書2013』
17 April 2023 Starting Strong: Empowering Young Children in Digital Ageは、新たな実証に基づいて、幼児教育・保育部門の重要な課題を明らかにしています。また、30カ国で成果を上げている政策を取り上げ、評価しています。 Read more 13 April 2023 OECDが収集した速報データによると、公的援助機関からの海外援助は、先進国がウクライナからの難民への対応と受入れ、同国への支援のための支出を増やしたため、2021年の1,860億米ドルから2022年は2,040億米ドルと過去最高水準まで増加しました。 Read more
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日本のICT教育・学習利用の現状と課題 (Current Situations and Issues of ICT Use for Education and Learning in Japan)