経営危機が懸念されていたクレディ・スイス銀行のAT1債が無価値化したことが、金融業界では大きな話題となっています。 今回はAT1債とは何か、そして今後どのようなことが想定されるのかについて簡単に確認していきたいと思います。 AT1債とは クレディ・スイスのAT1債に起きたこと これから起きること AT1債とは AT1債とは、株式と債券の中間の性質を持った証券です。AT1とはAdditional Tier1の略です。偶発転換社債 (contingent convertible bonds＝CoCo債) とも呼ばれ、2008年の金融危機後に金融機関の自己資本比率を充実させるための手法の一つとして発行されるようになりました。世界的な金融危機を防ぐための新たな金融機関の国際規制「バーゼル3」が策定されたことに伴い「その他Tier1」という自己資本の基礎的な項目として認められるようになったのがAT1

新卒採用の慣行が続く日本において、今年も新入社員が入社した姿が報道されています。新入社員が参加する入社式やまだまだ似合わないスーツを着用した新入社員の姿は、この時期の風物詩と言って良いでしょう。但し、この新入社員というのは通常は正規雇用の社員を指します。 正規・非正規という雇用形態の違いは、主に女性において大きな影響を及ぼしています。 女性は働き方が多様であるためです。日本において、女性が正規雇用の社員とならないことは、その本人にとってどの程度の影響があるのか、新入社員が入社したばかりのこのタイミングで確認していきたいと思います。 女性の働き方 女性における生涯賃金の格差 女性の働き方 日本においては、女性の就業率（女性労働率）はM字カーブと言われていました。M字カープとは、年齢階層別に見た女性労働率のグラフで特徴的な曲線のことです。結婚や出産を機にいったん離職し、育児が一段落したら再び働

金融庁は、国民の安定的な資産形成を図るためには、金融商品の販売・助言・商品開発・資産管理・運用等を行う全ての金融機関等が「インベストメント・チェーン（投資家の投資対象となる企業が中長期的な価値向上によって利益を拡大し、それに伴う配当や賃金の上昇が最終的に家計にまで還元されるという一連の流れ、投資の連鎖）」におけるそれぞれの役割を認識し、顧客本位の業務運営に努めることが重要であるとの認識を持っています。 金融庁としては、より良い取組みを行う金融事業者が顧客から選択されるメカニズムを実現するため、定期的に各金融機関を横比較できるような共通の指標を公表しています。その指標は、リスクや販売手数料等のコストに見合ったリターンを長期的に確保できているかを国民が比較検討できるよう、各金融事業者が、リターンに関連する共通の定義による統一的な指標とされています。 この指標を見ると、銀行や証券会社等から投資信

日経新聞がソフトバンクグループの法人税について取り上げています。 この記事は基本的にソフトバンクグループがほとんど法人税を払っておらず、合法ではあるものの、税負担をソフトバンクグループが上手く回避している、大企業の税制はもっと検討されるべきだ、という主張だと思われます。 今回は日経新聞が指摘しているソフトバンクグループの法人税支払について少し考えていきたいと思います。 日経新聞の記事要旨 税負担が軽い理由 受取配当等の益金不算入制度 所見 日経新聞の記事要旨 日経新聞は2022年8月20日に「ソフトバンクG、繰り返す法人税ゼロ　税制見直し議論も　2007年3月以降の15年間で課税は4回」という記事を配信しました。 この記事の要旨は、「2007年3月期以降の15年間で、ソフトバンクグループに法人税が生じたのは4期だったこと」、「その理由は配当収入が多いためとみられること」、「法人税額は計約1

通勤電車内で新聞を読んでいる人を見ることが極端に減りました。 周囲に聞いてみても新聞記事はスマホでチェックしています。 このような新聞離れが進む環境下において、大手新聞社である朝日新聞社の2022年3月期決算が発表されました。 前期（2021年3月期）は営業損益は70億円の赤字となり、最終損益に至っては441億円の最終赤字となりました。他マスコミからは、コロナの影響によって朝日新聞社は過去最大の赤字になったと大きく報道されていたことを覚えていらっしゃる方もいるのではないでしょうか。 一方で、2022年3月期は黒字決算となりました。一年前には、朝日新聞社が経営危機に陥っているというニュアンスの報道が多数されていたと筆者は記憶していますが、2022年3月期の朝日新聞社の決算は、報道すらほとんどされていません。 今回は、朝日新聞社の2022年3月期（2021年度）決算について、確認していきましょ

韓国を代表するアーティストであるBTS（防弾少年団）がグループ活動の一部休止を発表しました。 投稿された動画では、BTSのメンバーが「いつからか機械のようになった」と打ち明け、「今は方向性を見失っている。しばらく立ち止まって休息する」と発言したと報道されています。 映像公開後、BTSの所属事務所である上場企業のHYBE（ハイブ）は「BTSはチーム活動とソロ活動を並行する新しいチャプターを開始することになる」という声明を発表しました。 但し、BTSの動画公開後のHYBEの株価は前日比▲25％と暴落し、大きな話題となりました。 今回は、このHYBEの株価について少し考察してみたいと思います。 HYBEの業績 HYBEの株価と暴落要因 HYBEの業績 HYBEは韓国証券取引所で株式が取引されている上場企業です。2020年10月に新規株式公開し、当時の社名は「ビッグヒットエンターテインメント」でし

証券会社という言葉を聞くことは多いでしょう。 日本では、野村證券、大和証券、SMBC日興証券のような日系大手証券会社に加えて、外資系証券会社が多数業務を行っています。 但し、証券会社というのは個人にとっては馴染みの薄い業界であることも間違いありません。 もちろん、株式投資を行う際に、ネット証券会社を活用するという点で、証券会社との取引を行っている方は増加していきました。 しかし、大手の証券会社が株式売買の取次以外に何をやっているのかについては、イメージが付かないかもしれません。証券会社は株式の売買だけをやっている訳ではありません。 今回は日本銀行が作成した資料から日本の証券会社について見ていくものとします。証券会社に興味を持った方、業界動向を調べたい方にとっては有用化と思います。 証券会社とは 証券会社の収益動向 売買委託手数料 M&Aアドバイザリー 日米比較 まとめ 証券会社とは 当該記

日本銀行（日銀）が2021年度（2022年3月期）決算を発表しました。 コロナ禍において日銀の決算はどのようになっているのでしょうか。 日銀の決算については、あまり話題に上ることはありません。実質的に国と一体であるだけに、利益が出てもあまり意味はないですし、損失が出ても企業としての存続に影響がある訳ではないからです。 しかし、それでも筆者が日銀の決算について取り上げたいのは、日銀の信用力が、日本の為替や国債に影響を及ぼしかねないからです。 日銀は金融緩和のために大量の国債を購入しています。 ご承知の方が多いと思いますが、金利が上昇した場合、国債価格は下落します。米国は金利上昇局面にあり、他国も金利上昇してきているところがある一方で、日本は金利が上昇していません。日銀が強烈に金利を抑え込んでいるからです。しかし、その影響もあってか円安が起こり、悪い円安論が出てくるようになってきます。日本、そ

円安が止まりません。 ご承知の通り、1ドル130円を突破するのは約20年ぶりの円安水準です。 円安が加速する一方で、昨年後半に入ってからは物価の上昇が続いています。 ガソリン、電気代、都市ガス代のような生活に関わるコストが上昇しているだけでなく、食パン、パスタ、マーガリン、コーヒー豆のような食品も値上がりが続きます。 まさに値上げラッシュの春です。2022年3月の消費者物価指数は、原油価格の高騰などで2年2ヵ月ぶりの高い伸びとなっています。 一方で、政府が引き上げに動いてはいるものの、我々の所得が上昇するイメージは持ちづらくなっています。 今回は、我々の生活に影響を及ぼしている輸入物価の上昇と円安について、少し皆さんと確認していきたいと思います。 物価上昇 円安が物価上昇要因なのか 今後について 物価上昇 まずは、足下の日本における消費者物価がどのようになっているかを確認しましょう。 以下

ロシアのウクライナ侵略により、食糧危機が懸念されています。 ウクライナは生産が滞り、ロシアは経済制裁を受け、EUや米国等の世界の主要国から貿易で締め出されることになります。両国は穀物の輸出大国であり、世界の多くの国で主食とされる食品に調理・加工される小麦では世界の輸出の3割を占めます。 日本にも、ロシアのウクライナ侵略は影響があるのです。 筆者は小麦の専門家ではありませんが、今回は皆さんと、日本における小麦の需要等について簡単に確認していきたいと思います。我々にとって非常に影響を受ける食料についてのことであり、我々一人ひとりがきちんと認識している必要があると考えているためです。 貿易の流れ 日本の現状 所見 貿易の流れ 先に、冒頭の記述と反対に感じられることを確認しておきましょう。 ウクライナやロシアの小麦輸出については、日本は直接の影響をほとんど受けません。 以下は2018年の小麦貿易の

メガバンクの一角である三井住友フィナンシャルグループをご存じの方は多いでしょう。中核企業は三井住友銀行ですが、三井住友カードは国内で有名ですし、SMBC日興証券も大手証券の一角です。 この三井住友フィナンシャルグループですが、金融業界では基本的に「SMBC」と呼ばれています。（おそらく企業からも同様にSMBCと呼ばれているのではないでしょうか） 実はこれは少し不思議なことです。 三井住友フィナンシャルグループは英語では「Sumitomo Mitsui Financial Group,Inc.」と表記されます。従って、普通に頭文字を取れば「SMFG」なのです。 他のメガバンクである三菱UFJフィナンシャル・グループの英語表記は「Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.」であり、「MUFG」と呼ばれています。これは自然な略称と言えるでしょう。 今回は、三井住友フ

我々は地球温暖化に真剣に対峙していこうとしている時代に生きています。 ロシアがウクライナに侵略し、一時的には化石燃料の削減が停滞する可能性はあります。但し、それでも脱炭素の流れは簡単には変わらないでしょう。 このような時代において、日本国はどのような温暖化対策を取っていくべきなのでしょうか。 今回は、日本銀行が分かりやすい資料を公表しているので、その資料からデータを引用しながら、日本の状況について簡単に確認していこうと思います。 長期的に見た脱炭素の動向 将来動向 電源の脱炭素化 まとめ 長期的に見た脱炭素の動向 最初に日本国の長期的な脱炭素の動向を確認していきましょう。 読者の皆さんは日本という国は、省エネが進んだ国とお考えではないでしょうか。 以下のグラフをご覧ください。 （出所　日本銀行「脱炭素社会への移行過程におけるわが国経済の課題：論点整理（概要）」） まず、このグラフにおける「

金融庁が発表した「高校生のための金融リテラシー講座」が、ツイッターでオススメだと紹介され反響を呼んでいると報道されています。 2022年4月からは高校の必修科目である家庭科で「資産形成」についても教えられることになります。そして、成人年齢は18歳に引き下げられます。 金融リテラシー、すなわち「お金にかかわる、金融や経済に関する知識や判断力」を高校時代から磨くことは、学生一人ひとりの人生にとって重要になってきています。 世の中には、様々な投資話が溢れています。仮想通貨、NFT、不動産投資、FX、株式等々、投資の勧誘は日常的でしょう。経済的に自立し、早期リタイアを実現する「FIRE（ファイア：Financial Independence, Retire Early）」が若者を中心に大きな目標となっていることをお聞きになったことがあるかもしれません。 特に若年層においては、実態のない投資話を持ち

楽待不動産投資新聞に、『「かぼちゃの馬車」大量取得、米投資ファンドの勝算は』という記事を寄稿させて頂きました。 今回は、あの「かぼちゃの馬車」を大量に取得した米投資ファンドに勝算はあるのかについて執筆させて頂いています。 スルガ銀行を追い詰めたかぼちゃの馬車事件は記憶に新しいところです。 このかぼちゃの馬車というシェアハウスを、今回、ローンスターという投資ファンドが取得したようです。元々、稼働率は低く、高過ぎる価格で不動産投資家に販売されたいわく付きの物件です。ファンドの勝算について、皆様と考えてみたいと思います。どうぞ宜しくお願い申し上げます。 https://www.rakumachi.jp/news/column/290300

コロナ禍で非正規雇用が改めて注目されているように感じます。 新型コロナ感染症は、日本に新しい形の格差や貧困をもたらしたとされていますが、コロナ禍は「女性不況」と呼ばれるほど女性の雇用に深刻な影響を与えました。 これは、非正規雇用者の大半が女性であるためです。 この非正規雇用の現在地について、今回は簡単に確認していきたいと思います。 非正規雇用の動向 非正規雇用は固定化する 非正規雇用の動向 まず非正規雇用の動向を確認しましょう。 以下は1994年と2019年の非正規雇用の動向を比較したグラフとなります。 （出所　令和４年第２回経済財政諮問会議「我が国の所得・就業構造について（参考資料）」） 1994年から2019年の25年間で、世帯主の各年齢階層における非正規雇用比率は「夫婦のみ世帯」と「夫婦と子世帯」と比べて、「単身世帯」で相対的に大きく上昇していることが分かります。 言葉を換えると、非

ロシアのウクライナ侵攻は世界のパワーバランスのみならず、様々な秩序を再構築するきっかけとなりそうです。そして、資源・エネルギー価格の上昇を招く可能性が高くなってきました。 わずか1年前には世界中がインフレの影に怯えることは想定されていなかったのではないでしょうか。 日本がしばらく経験していない生活コストが上昇していく時代において、我々の生活は大丈夫でしょうか。少子化が大きな問題になっていますが、日本に子供は増えるのでしょうか。 今回は、令和４年第２回経済財政諮問会議で発表された内閣府の資料を基に、日本の問題を皆さんと確認していきたいと思います。 25～34歳の世帯所得動向 35～44歳の世帯所得動向 所得の伸びという観点 まとめ 25～34歳の世帯所得動向 まずは、子供を産む世代である25～34歳の世帯における所得分布の動向について見ていきたいと思います。 以下のグラフをご覧ください。 ＜

日本は夫婦別姓が認められていません。結婚すれば、どちらかが新姓を名乗ることを基本的に強要される国です。 しかし、旧姓で仕事をしてきた方が姓（苗字）を変更するのは想像以上に面倒です。特に銀行口座の名義が変わることは様々な影響を及ぼします。 今回は、旧姓で銀行口座を使用することについて確認していきたいと思います。 結婚で銀行口座に起こること 政府の対応 現在の銀行の対応 結婚で銀行口座に起こること 上述の通り、結婚するとどちらかの姓を変えざるを得ません。 この場合、新姓になった個人は、銀行口座の名義に関して、以下のような問題を抱えます。 【口座名義を新姓に変えないと困るケース】会社に結婚の報告を行い、姓（苗字）が変わったと報告すると、給料の振込は新姓でなされることが一般的であるため、銀行口座の名義を新姓に変更していないと、突然給料が入って来なくなる（銀行が振り込みの入金を認めない）可能性がある

「日本は労働所得格差が広がっている」と聞いても大半の方は違和感を持たないのではないでしょうか。 非正規雇用者数が増えてきたことは誰もが知っています。 「生活が苦しい」というような話はニュースやネットに溢れています。以前は、NHKのニュースで取り上げられた20歳代の女性の毎月の食費が５万円だったことが「高いか安いか」という論争が起こり、話題になったこともありました。 しかし、このような話は読み物としては面白いかもしれませんが、日本全体の状況を必ずしも捉えているとは限りません。 今回は、日本の労働所得の現状について、少し確認していきたいと思います。 収入分布の動向 労働所得の分配状況 所見 収入分布の動向 今回のテーマ「日本では本当に労働所得格差が広がっているのかという素朴な疑問」を解消するのには、ちょうど良い資料があります。「日本経済2021－2022－成長と分配の好循環実現に向けて－令和４

ロシアがウクライナに軍を侵攻させて数日が経過しました。 この暴挙に対して、アメリカとヨーロッパ各国等は、共同声明でSWIFTという国際的決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しています。 今回は、突然聞くことになったSWIFTについて、簡単に確認していきたいと思います。 SWIFTとは SWIFTの問題点 ロシアへの影響 SWIFTとは SWIFT（スイフト、Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication SC）は、銀行間の国際金融取引に係る事務処理の機械化、合理化および自動処理化を推進するため、参加銀行間の国際金融取引に関するメッセージをコンピュータと通信回線を利用して伝送するネットワークシステムです（全銀協ウェブサイトから引用）。 また、このネットワークであるSWIFTを

岸田総理が「新しい資本主義」という言葉を使っています。そして、新しい資本主義は「成長と分配の好循環」を目指すとされています。 なぜ、このような成長と分配という言葉が使われるようになったのでしょうか。 この理由は、主に「給料が上がらない」ことにあるのでしょう。 コロナ禍において、日本が成長してこなかった事実、そして日本が世界から遅れてしまった現実を、貧しくなった日本を、我々は見せつけられました。 そのような中で、もう一度成長を目指すには、国民一人ひとりが給料上昇に伴う生活が改善した実感を持てることが必要だということでしょう。 今回は、岸田総理の下でまとめられた「日本経済2021－2022－成長と分配の好循環実現に向けて－令和４年２月」と題した内閣府政策統括官（経済財政分析担当）が発表した報告書を基に、日本における「分配」の現状について探っていきたいと思います。 企業の利益利益改善要因 企業の