総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか

Authoritarians are playing to win. America can’t if we don’t show up. Pentagon eyes Starship, designed for Mars, for military missions somewhat closer to home

インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『 教養としてのインターネット論　世界の最先端を知る「10の論点」 』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し

【読売新聞】ネット空間の問題の一つ「エコーチェンバー」。ＳＮＳで自分と似たような関心を持つ人々とつながる結果、同じ考えばかりが目に入り、思考が極端化していく現象だ。 山梨県のＩＴ業の男性（３３）はまさにその渦中にいた。きっかけは昨年

＜生成AIを駆使すれば、敵国の世論にひそかに影響を与え社会を揺さぶる宣伝工作が、驚くほど簡単で効果的にできる＞ 世界がますます混乱した、危険な場所になろうとしている。なにしろ真実を証明することが一層難しくなり、嘘がこれまで以上に多くの人を魅了しようとしているのだから。 政府が転覆し、社会が崩壊する可能性もある。なぜか。各国の情報機関も悪意あるアクターも、対話型AI（人工知能）「チャットGPT」のような大規模言語モデル（LLM）を利用したAIシステムを積極的に利用すると考えられるからだ。 新しい通信技術やソーシャルメディアを駆使した秘密工作は、既にこの10年間にウクライナやイギリス、スウェーデン、フランス、インド、香港、アメリカなどの世論を動かし、世界情勢に影響を与えてきた。 だが生成AIは、これまでになく細かな部分まで高度に調整された文章を作り出すことにより、特定の個人や集団の意見に影響を

米紙ワシントン・ポストは8月7日、元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。 その報道内容は次のようなものだった。 「米国家安全保障局（NSA）が2020年秋に察知し、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA長官が東京を訪問し、『日本の近代史で最も深刻なハッキングの一つだ』と日本側に警告した」 「ただ、その後の日本側の対応が十分でなかったことから、2021年11月にはアン・ニューバーガー米国国家安全保障担当副補佐官が来日し対策を促した」 「また、米サイバー軍は被害の確認や中国のマルウエア除去に向けた支援を提案した」 「しかし、日本側は自国の防衛システムに『他国の軍』が関与することに警戒感を示し、日米双方は日本が民間企業にシステムの脆弱性を評価させ、

中国軍、日本の最高機密網に侵入　情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か　中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐

2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材

【読売新聞】　【ワシントン＝田島大志】米紙ワシントン・ポストは７日、中国軍のハッカーが不正アクセスにより、日本政府の防衛機密を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０２０年秋に発見し、日本政

防衛省主催のCTF。今年で3回目。パスポートの写真を送ったりしての申込みが事前に必要なので、来年開催されたら参加しようと思っている人は注意。 残り3問が解けなくて、13位。 実践的というか、Kali Linuxを使って解くような問題が多かった。その辺あんまり分からん……。 ポイントを払うとヒントが買える方式で、後半はポンポン開けていた。「いや、それは分かっているから……」ということが多かった。素直に最初から買っていったけど、今自分がどの辺で詰まっているかを考えて、最後のほうから開いたりするべきだったかもしれない。 追記。 前のヒントを飛ばして次のヒントを開くことはできなかったらしい。 なお、ヒントは各問題の上から順番にのみ表示できました。「最初の方は攻略できているので最後の方のヒントだけ知りたい」と思っても、下のヒントだけを表示することはできませんでした。 ヒントを買った分のポイント減少が

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

「強い倫理観を持つ企業や団体が我々の顧客」。イスラエルのテルアビブに本社があるセキュリティー企業、ウルトラレッドの伊藤一彦日本事務所マネージングディレクターはこう語る。つまり倫理観が弱い組織に同社の「脅威エクスポージャー管理プラットフォーム」を提供しないのだという。 その理由は、顧客がインターネット上に露出している自社のデジタル資産を検知する機能などがあり、ダークウェブを検索・閲覧できてしまうからだ。ダークウェブは通常の検索エンジンで見つけられず、一般的なブラウザーで閲覧できない場所にあり、個人情報やサイバー犯罪に繋がる情報、一般社会に出回らない物品が取引されている。ウェブサイトのログインIDやパスワードのリスト、住所やクレジット情報リスト、システムの脆弱性に関する情報、ドラッグや武器などの違法な物品、などだ。 ウルトラレッドは顧客に対し、「顧客自身のサイバーセキュリティーのためだけに検索

1965年、兵庫県明石市出身。元産経新聞台北支局長、広島総局長、編集委員。2019年末に退職しフリーに。近著に『アジア血風録』（MdN新書）。台湾海峡の情勢などを中心に雑誌やネットニュースに執筆多数。YouTube番組『吉村剛史のアジア新聞録』『話し台湾・行き台湾』（HYPER J CHANNEL）でMC。東海大学海洋学部非常勤講師。22年11月からThe News Lens JAPAN編集長。 中国製盗聴装置発見は複数回か？沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことは、沖縄で1955年から発行されている在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、日本の一部通信会社関係者の証言をもとに報じた。米軍周辺者らによると、同情報には在沖縄米軍も強い関心を示しているという。 同誌によると、今回海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられ

XDWYVTDAU244RVKT1C3LDN6 LNRV,IQDABECZKJI.VYPWVORQCWE6ET.ZK9IAL.Z1.MM いきなり謎の文章で始めましたが、これがエニグマ暗号です。第二次世界大戦中にドイツ軍が使用していた、強力な暗号です。イギリスの数学者アラン・チューリングらによって解読され、ドイツは情報をごっそり取られて敗北するわけです。WWIIの終わりには数学者の功績があったんですね。 エニグマ暗号の概要 エニグマ暗号は、ある文字を別の文字に入れ替える形式の暗号です。それ以前の暗号は、入れ替える文字の組み合わせが1通りでした。A->H、B->Nと言うように、文字の組み合わせが決まっているため、頻度分析などで解析ができてしまいます。 しかしエニグマ暗号は文字を1つ打つたびに文字の変換が変わってしまうため、それまで最強だった頻度分析で歯が立たなくなってしまいます。 試しにエニ

サイバー要員２万人体制へ　専門隊員５年で４倍超―自前育成へ教育強化・防衛省 2023年04月28日13時30分配信 陸海空の各自衛隊員に対する「サイバー共通教育」（防衛省提供） 防衛省が他国に比べ立ち遅れている自衛隊のサイバー要員確保に本腰を入れている。今後５年間で専門の隊員を現在の４倍超に増やすなどし、サイバー攻撃の対処要員を約２万人体制とする計画だ。ただ、精通した人材は民間も含めて不足しており、同省は自前での育成を目指し、教育体制を強化させる。 ＮＡＴＯサイバー機関に参加　防衛省 防衛省によると、２０２２年度末時点で自衛隊の対処要員は２１年発足の「サイバー防衛隊」約５４０人と陸海空各自衛隊の専門要員合わせて約８９０人。サイバー攻撃部隊だけで約３万人とされる中国には遠く及ばず、米国（約６２００人）や北朝鮮（約６８００人）と比べても相当少ない。 計画では、サイバー防衛隊など専門部隊を２３年