東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

閣議に臨む（左から）茂木敏充外相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相＝国会内で2020年2月28日午前8時28分、川田雅浩撮影 麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「（休校などの）要請をして…

新型コロナウイルス感染症対策本部会議で3月2日から春休みまで全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請することを表明した安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月27日午後6時29分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、安倍晋三首相は27日夕、感染拡大を防ぐため全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請した。文部科学省は反対したが、首相は押し切って表明。政権内の迷走に拍車をかけ、動揺を広げている。 萩生田氏「官邸は現場が分かっているのか」 「誰もが有給休暇を取れるわけではありません。共働きやひとり親家庭への対応が必要です。産業界とも協力しないといけません」 27日午後1時半。首相側近として知られる萩生田光一文科相は首相官邸で文科省の藤原誠事務次官とともに、首相にクギを刺した。

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昨年4月に大分市内の中学校で男子生徒に暴行して失神させ、傷害罪で略式命令を受けていた60代の男性教諭を、大分県教委が正規教員として再雇用し、教壇に立たせていたことが県教委への取材で判明した。教諭は再雇用後の先月14日にも大分県臼杵市の中学校で暴力を振るい生徒にけがをさせていた。県教委は「再雇用の基準を示した要綱に『略式命令を受けたことで再雇用できない』とは書かれておらず、問題ない」としている。 県教委によると、教諭は柔道の有段者。昨年4月、下校指導で「早く帰宅しなかった」として、自転車に乗った男子生徒の首をつかんで転倒させ、失神させた。生徒は1週間のけがをし、教諭は傷害罪で罰金20万円の略式命令を受けた。県教委も教諭を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分とした。その後、教諭は今年3月に定年となった。

露天風呂につかるサキバランさん。背中には世界地図をかたどったタトゥーを入れている＝大分県別府市で、宮原健太撮影 「熱っ。でも、この熱さがいいですよね」。湯煙がたゆたう大分県別府市の露天風呂。湯に足を差し入れ、市内の大学に通うシンガポール人のサキバラン・バラタンダユタムさん（26）はほほ笑んだ。 来日は4年前。湯を肩にかけながら腰を落ち着ける仕草は日本人と変わらない。ただ、左胸には鳥、背中には世界地図をかたどったタトゥー（入れ墨）が刻まれている。鳥は自由の象徴、世界地図は旅好きな性格を表す自己表現だ。「自分の体に生涯残る思い出。人を怖がらせるつもりは全くない」 ラグビー・ワールドカップ（W杯）日本大会の9月開幕を控える開催地の一つ、おんせん県・大分では、外国人温泉客のタトゥーへの対応に揺れている。日本の温浴施設ではタトゥー客の入浴を禁止するところが多いが、ラグビー人気が高い欧州・オセアニアで

インターネット・エクスプローラーからの移行を促したマイクロソフト日本法人の昨年7月のブログ＝2019年3月18日、高橋望撮影 旧式のインターネット閲覧ソフト（ブラウザー）のインターネット・エクスプローラー（IE）に情報漏えいのようなセキュリティー上の問題が起きる可能性があるなどとして、大阪市議会は、IEの使用を前提としたオンラインサービスをやめるよう国に求める意見書を全会一致で可決した。広く普及するIEからの脱却を図る公的な意思表示は異例だ。 開発元のマイクロソフト社自体が、IEを使い続けるのは危険だとして、使用をやめて最新ブラウザーに乗り換えるよう勧めている。IE10とIE9など同社のサポートが終わったものはセキュリティー上、危ないという。

ポーランドにあるアウシュビッツ強制収容所跡を管理、運営するアウシュビッツ・ビルケナウ博物館は17日までに、「アウシュビッツは捏造だと思う」と2015年にツイッターに書き込んでいた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長に対し、アウシュビッツの存在は「史実だ」と日本語で訴えた。 高須氏は15年、ツイッターに「南京もアウシュビッツも捏造だと思う」と記した。 博物館は今月15日、公式ツイッターに日本語で「アウシュビッツは世界中の人々の心に絶えず忠告する史実」と書き込んだ。これに対し、高須氏は17日「売られたけんかは買う」とツイッターに投稿した。（共同）

♪憲法なんてただの道具さ♪　憲法を改正しようと高らかに歌う「改憲ソング」が、2月に発売された。企画したのは自民党本部の職員で、自身が歌っている。「個人の作品で、自民党とは無関係だ」と強調する。耳になじみやすいメロディーだが、曲全体に漂う「軽さ」は何だろう。歌を聴いて、安倍晋三首相が目指す改憲路線を考えてみた。【江畑佳明／統合デジタル取材センター】