自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の（政権の）時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。

◆第１０５回全国高校野球選手権記念大会第１１日（１７日・甲子園） ベスト８が出そろい、準々決勝（１９日）の組み合わせが決まった。 【写真】爽やかサラッサラヘアーの慶応・清原勝児ら 勝ち残ったチームのうち“非・丸刈り”のチームが３校残っている。準々決勝４試合の組み合わせは以下の通り。☆印のチームが“非・丸刈り”だ。 第１試合　沖縄尚学（沖縄）―☆慶応（神奈川） 第２試合　☆土浦日大（茨城）―八戸学院光星（青森） 第３試合　神村学園（鹿児島）―おかやま山陽（岡山） 第４試合　仙台育英（宮城）―☆花巻東（岩手） 高校野球、特に強豪校の頭髪と言えば丸刈りが定番のイメージだったが、近年は頭髪を伸ばした球児の姿も珍しくない。ネット上でも「甲子園ベスト８　長髪チームが結構いる。慶應、花巻東、土浦日大」「髪の長さで勝負は決まらんよ」（原文ママ）と、高校野球ファンが思い思いに感想を述べている。 こんな統計が

今月、自民党議員の大多数が参加する議員連盟の会合で、ある冊子が配られた。そこには「同性愛は精神障害で依存症」など、性的マイノリティに関する差別的な内容が書き連ねられていた。 「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」 「（同性愛などは）回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」 「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」 「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」 性的マイノリティの権利保障が一向に進まない日本。その背景には、政権与党である自民党が、同性愛嫌悪やトランスジェンダー嫌悪、性的マイノリティに対して差別的な認識を持つ「宗教」組織によって支えられている実態がある。

年間5万人近くの高校生が留学するまでになった日本。若い層の留学希望者が増える一方で、見過ごされている問題もある。昨年の夏、海外留学の支援団体を利用してアメリカへの交換留学に出発した倉橋凜さん(仮名、高校3年生)の体験は憧れを打ち砕くものだった。 都内在住、私立中高一貫校に通う凜さんは、アメリカへの留学を目指し英語の勉強に力を入れてきた。幼少期をアメリカで過ごしていたが、幼すぎたため、あまり記憶に残っていない。高校生となり、アメリカを存分に肌で感じてみたいと思ったのが留学を目指すきっかけだった。 「毎日が暴力」高2女子が見た留学先の壮絶実態、授業中にマリファナ、家では「使用人扱い」… 「私にとってのアメリカはキラキラした憧れの国でした。英語の力をもっとつけたいという気持ちも強かった。残念ながら、それが留学してみてすべて崩れ去りました」 いったい彼女に何が起きたのか。 ■乱闘、マリファナ当たり

――新海監督は、制作の追い込みの様子を、ツイッターに投稿していました。公開ギリギリまで制作していたので、ドキドキしたファンも多かったと思います。 実はスケジュールは予定通りなんですよ。昨年12月の時点で「完成は7月」と発表してますし。もっとさかのぼると、最初に企画書を出した2017年3月の段階で、作品のボリューム感からして2019年夏公開だとスケジュール的にはいっぱいいっぱいという話はもう出ていて。それでも『君の名は。』ではとれなかった、夏映画のど真ん中の時期に公開させてもらえるという話があったので、ぜひそこでやらせてもらいたいという気持ちもあり。だから完成がギリギリになる、というのは最初から見えていたんです。

痴漢にあった女子中学生が、保健の先生から、次は安全ピンで刺すよう教えられたという漫画がTwitterで拡散し、話題になっている。この議論は１０年ほど前にエジプトで沸騰した問題である。エジプトでも女性に対する路線バスでの痴漢が社会問題となり、痴漢行為に対してピン（待ち針）やナイフで応酬する女性を描いた社会派映画『６７８』が２０１０年に公開され、欧州でも紹介された。性的な問題を表沙汰にすることを嫌うイスラム社会という背景は日本とは異なるが、男性中心社会で痴漢やセクハラに女性が声を上げにくいという点では共通する。 舞台はエジプトの路線バス　映画タイトルの『６７８』は路線バスの番号であり、カイロ中心部のタハリール広場から郊外の貧しい地域に向かう路線である。主人公のファイザは２児の母で、カイロ中心部の庁舎で働く下級公務委員。エジプトの下級公務員は月給１－２万円の低所得層であり、学校での支払いが滞納し

日本は空前の人手不足となっており、企業は人材の確保に苦労している状況です。これはIT業界でもまったく同じことですが、一方で大量の人材が余剰になるという問題も指摘されています。これはどういうことなのでしょうか。 経済産業省が4月に発表した「IT人材需給に関する調査」によると、2030年にはIT人材が45万人不足すると予想しています。人材不足は各業界に共通した現象ですから、IT業界で45万人不足するというのはそれほど驚くような話ではありません。しかしこの予想は、一定の条件下で人材の需給を試算したものであり、設定した条件によって結果は変わります。 近年、日本では最新の技術に対応できない技術者が増加しており、業界では深刻な問題となりつつあります。同じ試算において、従来型IT人材のスキル転換がスムーズに進まないと仮定した場合、逆に10万人以上の技術者が余剰になるという結果が出ています。全体的には55

警察庁長官銃撃事件で、警視庁が時効成立の直後に「オウム真理教の犯行」と断定する発表をした件で、東京地裁は「アレフ」と名称変更した同教団の訴えを認め、損害賠償100万円の支払いと謝罪文の交付を東京都に命じる判決を出した。事件を解明できなかったうえ、このような結果を招いた青木五郎公安部長（当時）ら警視庁関係者の責任は、厳しく問われなければならない。 東京・桜田門の警視庁本部オウムと結びつける証拠は見つからずこの事件は、地下鉄サリン事件が発生し、警察がオウムへの強制捜査を初めてまもなくの1995年３月30日朝に起きた。当時、オウムは捜査を撹乱するため、様々な事件を画策し、実際に宗教学者宅爆弾事件（３月19日）、教団本部火炎瓶自作自演事件（同日）、新宿駅地下での青酸ガス事件（4月30日、5月3日、5日）、都庁爆弾事件（５月16日）などを起こした。長官銃撃事件も、当初、犯人はオウムだという仮説の下に

アイコス（IQOS）などの加熱式タバコを含む新型タバコを吸う人は、これまで吸っていた紙巻きタバコと併用するケースが多い。最近、この二重喫煙でニコチンの摂取量が増え、依存度が強まるという論文が出た。 二重喫煙は半分以上　世界でも日本は特異的にアイコス、グロー（glo）、プルーム・テック（Ploom TECH）といった加熱式タバコの喫煙者が増えている。この理由の一つは、ニコチンの取り扱いに規制がかけられている日本では、欧米で広く吸われている電子タバコのリキッドなどにニコチンを添加できず、タバコ葉を使う加熱式タバコしかタバコ製品として販売できないということがある。 加熱式タバコや電子タバコのことを大きく新型タバコというが、喫煙者は必ずしも従来、吸ってきた紙巻きタバコから新型タバコへまるっきり切り替え、新型タバコしか吸わなくなるわけではない。なぜなら、喫煙者の多くは新型タバコの吸い心地に満足できず

原発再稼働や新設を「どんどん進めるべき」―今年１月１５日の定例会見での、中西宏明・経団連会長の発言は、原発がオワコン化、衰退産業化していることへの焦りから出たものだろう。安倍政権は原発輸出をその成長戦略に掲げたものの、結果は惨敗だ。中西氏が会長を務める日立製作所がイギリスで計画していた原発建設も凍結されるなど、日本の原発輸出は全案件が頓挫。その背景には、躍進する自然エネルギーを相手に、原発が競争力を失い、各国で削減・撤廃されていることがある。同月24日、公益財団法人「自然エネルギー財団」はメディア懇談会を開催。具体的なデータと共に、世界のエネルギー事情の大きな変化について、報告を行った。 ○自然エネルギーと原発の明暗　「原発の全世界の発電電力量に占める比率は、ピーク時の17％から、2017年に過去最低の10％まで低下しました」「成長を続ける自然エネルギーとは対照的です」―24日、都内で開催

ゲーム開発ツール「Unity」で子どもの社会格差を是正する2020年度から公立小学校でプログラミング教育の必修化が始まるのに先駆け、全国でさまざまな取り組みが始まっている。企業やコミュニティが主体となって、ビジュアルプログラミング言語のScratchを教えたり、模型のロボットを制御したりする教室などが好例だ。もっとも、首都圏と地方で内容や開催頻度の二極化が進んだり、参加者層が世帯年収の高い家庭の子どもに偏ったり、ボランティアベースでの活動に限界があったりと、さまざまな課題も見られる。 こうした中、「プログラミングの力で貧困の連鎖を止める」ことをビジョンに掲げ、ゲーム開発エンジンの「Unity」を用いて、独自の活動を進めているのが「恵比寿Unity部」だ。ゲームの受託開発やコンサルタントなどを手がける株式会社オーナカ（東京都渋谷区）が運営する私塾で、2018年4月にスタート。引きこもりなどの

「僕は校則を破りました。ごめんなさい、もうしません」。1人の中学生が生徒30人ほどの集まる教室に呼び出され、謝罪する――。こんな光景が東京都内のある公立中学校で毎週のように繰り広げられている。「おかしいのではないか」と生徒や保護者が訴えても変わらなかったという。学校で温存される理不尽な指導やルール。その根源には、何があるのだろうか。「ブラック校則」をめぐる学校現場の今を取材すると、変化の兆しも見えてきた。（文：Yahoo!ニュース 特集編集部／写真：笹島康仁）

就労先企業における賃金未払いなどの不正行為に直面した外国人技能実習生の間で、支援者からの協力を得て、日本の政府機関に直接手紙を送り、支援を求める動きが出てきている。アジア諸国の労働者を期限付きで受け入れる日本の「外国人技能実習制度」。日本政府はこの制度の拡大に向け動いている。一方、実習生の中には受け入れ企業による賃金の未払いといった違反行為、人権侵害、ハラスメントなどの問題に直面している人もいる。だが、実習生は日本語の能力に課題があったり、日本の制度や法律を知らなかったりする人も多く、外部への相談は容易ではない。そんな中、実習生の中で勇気を振り絞り、支援者の協力を得ながら政府機関に自ら手紙を書いて訴え出る人が出てきているのだ。 ◆時給400円・契約書と異なる賃金、監理団体は「知らない」 「勤務時間は8時から5時で、残業は5時半から9時半。 そのあとも仕事があり、そのときは服を手でぬいます。