6月から実施される「定額減税」 年間で1人あたり所得税が3万円、住民税が1万円減税されます。 手取りの増加を実感してもらうねらいから、給与明細への減税額の明記が義務づけられました。ただ、給与の計算などを行う企業からは、さまざまな事務が負担になるという声も。 そもそも定額減税は誰が対象で、どのような仕組みで行われるのか、まとめました。 定額減税への準備は？ 定額減税が来月から実施されるのを前に、各地の税務署では、給与を支払う事業者向けの説明会が行われています。 国税庁は3月下旬から全国で説明会を開いていて、東京・渋谷区の税務署で行われた28日の説明会には、企業の経理担当者など74人が参加しました。 この中では、税務署の職員が減税の対象者となる扶養家族の考え方や、減税額を給与明細に明記する必要があること、従業員ごとに対応が異なり、年末調整の際に精算が生じる場合もあることなどを説明していました。

新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で、性風俗業が対象外とされたことについて関西地方の事業者が「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と国などを訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退ける判決を言い渡しました。 関西地方の性風俗業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度で対象から除外されたことについて、「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに給付金の支給と賠償を求めました。 30日の判決で東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「限られた財源で行われる公的な給付金の制度設計は行政の裁量に委ねられている。客から対価を得て性的好奇心を満たすようなサービスを提供するという性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳

新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の経営に影響が出ていることから、政府は、売り上げが急激に減った企業を対象に、「セーフティネット保証」と呼ばれる各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100％保証する制度をすべての都道府県で実施することを決めました。 対象となるのは、売り上げや利用者の数などが前の年の同じ月と比べて20％以上減少しその後も落ち込みが見込まれる中小企業で、通常とは別枠で、２億8000万円を上限に全額が保証されるため金融機関から融資を受けやすくなるメリットがあります。 各地の信用保証協会は、28日から事前の相談に応じ、３月２日から申請の受け付けを始めます。 この制度ですべての都道府県が適用されるのは初めてで、感染症が理由となるのもこれが初めてだということです。 また、これとは別に、売り上げなどが前の年の同じ時期より５％以上減少している中小企業を対象に借入金の80％を保証する「

ピアノ教室などのレッスンで使われる楽曲の著作権をめぐり、使用料の請求の対象となった音楽教室などがＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会を訴えた裁判で、東京地方裁判所は使用料を請求できるという判断を示し、教室側の訴えを退けました。音楽教室での著作権をめぐる初めての司法判断で、全国の音楽教室に影響を及ぼすとみられます。 楽曲の著作権を管理しているＪＡＳＲＡＣは、おととし４月以降、レッスンで楽曲を使うピアノなどの音楽教室についても使用料の徴収の対象にしています。 これについてヤマハ音楽振興会など、およそ250の音楽教室の運営会社などは「音楽文化の発展を妨げるもので許されない」などとして、ＪＡＳＲＡＣを訴えました。コンサートなど公衆の前で楽曲を演奏する場合、著作権法に基づいて作曲者などへの使用料が発生しますが、裁判ではレッスンでの演奏が公衆に聞かせる演奏に当たるかどうかが争われました。 28日の判決で東

日本の景気は雇用が順調に改善してきたことが支えになってきましたが、最近、その「雇用」に“変調”もみられます。 製造業の新規の求人数は、ことし２月から前の年の水準を下回るようになっています。特に、夏以降は８月が15.9％、９月が11％、10月が15.6％、それぞれ少なくなりました。 このうち、自動車メーカーでは工場で働く期間従業員の募集を見合わせる動きが相次いでいます。 マツダは海外で自動車の販売が減っていることから、広島県の本社工場と山口県の防府工場で期間従業員の募集を先月から停止しています。ホンダも生産計画の見直しにあわせて、埼玉製作所の寄居工場で期間従業員の募集を停止しているほか、日産自動車も人員削減を進めています。 自動車メーカー以外でも、大規模な人員削減に踏み切る企業が出ています。 アルミ加工最大手の「ＵＡＣＪ」は、中国経済の減速の影響で業績が悪化し、2022年度までに2000人規

アメリカのトランプ大統領は悪化する日韓関係について「われわれを難しい立場に置いている」と述べ、日米韓３か国の連携への影響に懸念を示したうえで、日韓双方が関係改善に取り組むべきだとの認識を示しました。 そのうえで「日本と韓国はいつもけんかばかりしている。日韓は一緒に席に着き、仲よくしなければならない」と述べ、双方が関係改善に取り組むべきだとの認識を示しました。 韓国では、日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を求める意見も出ており、９日、韓国を訪れたアメリカのエスパー国防長官は韓国側に協定の継続を促したものとみられます。 アメリカ政府はミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、海洋進出を加速させる中国に対応するうえで、日米韓３か国の連携が欠かせないとの立場で、日本と韓国に対し、対立を早く解消するよう促す考えです。

来月中旬にも行われる見通しの内閣改造に関連して、菅官房長官は、小泉進次郎衆議院議員が閣僚になる資格を備えており、「ポスト安倍」の１人だという認識を示しました。 菅官房長官は、10日発売される月刊誌「文藝春秋」で、小泉進次郎衆議院議員と対談し、司会者から、「９月には内閣改造、自民党役員人事が控えている。小泉氏はもう閣僚になっていいか」と質問されたのに対し、「私はいいと思う」と述べました。 さらに、「次の自民党総裁選挙で、小泉氏は『ポスト安倍』の有資格者だと思うか」と問われ、「私はそう思う。早すぎるということはない。本人がやる気であれば別にかまわない」と述べました。 また、菅官房長官は、「ポスト安倍」の１人として、みずからの総裁選挙への意欲を聞かれたのに対し、「全く考えていない」と、重ねて否定しました。 一方、小泉氏は、「菅官房長官には温かいことばを頂くが、僕の目の前で『資格ない』とは言わない

大学で博士号を取得した人がどれくらいいるか、主要７か国で分析すると、日本は2016年度、人口100万人当たり118人で、日本だけ減少傾向が続いていて、文部科学省は研究力が低下している原因の１つではないかと指摘しています。 その結果、日本の大学で博士号を取得した人数は１万5040人で、人口100万人当たりでは118人と、いずれもおよそ10年前から減少傾向が続いています。 日本以外の人口100万人当たりの博士号取得者数は、イギリスが最も多い360人で、続いてドイツの356人と、どちらも日本の３倍余りとなっています。 また、韓国は271人と2000年度の131人から２倍余りに大幅に増加していて、日本のおよそ2.3倍になっています。 文部科学省によりますと、主要７か国では日本だけが減少傾向が続いていて、日本の研究力が低下している原因の１つではないかと指摘しています。 科学技術・学術政策研究所は「海

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件を受けて、ガソリンスタンドの事業者でつくる全国石油商業組合連合会は、ガソリンを購入した人の運転免許証などのコピーをとって保存するよう文書で呼びかけることになりました。 これまでも消防法に基づいた販売の徹底を呼びかけてきましたが、今回の事件を受けて、新たに、携行缶を使ってガソリンを購入した人の名前や住所を運転免許証などで確認したうえでコピーをとって保存するよう呼びかけることになりました。 呼びかけは26日付けで文書で行うということです。 全国石油商業組合連合会によりますと、ガソリンは、農業機具やレジャー用の船の燃料、それに発電機の燃料などとして需要が少なくないということで、加藤文彦専務理事は「業界としては販売を規制することはできないが、購入者を確認することで少しでも悪用を防ぎ抑止力となりたい。手続きが増えることで不便に感じられるかもしれないが、

大学病院などで無給で診療にあたっている若手医師。「無給医」と呼ばれていますが、国は長年その存在を否定してきました。しかし、全国の大学病院を調査した結果、少なくともおよそ50の大学病院に2000人を超える無給医の存在が確認できたとして、近く明らかにする方針です。 1960年代には大学の医局の権力構造を象徴する問題として学生運動のきっかけにもなりましたが、国はその後、若手医師の処遇は改善されたとして、長年その存在を否定してきました。 平成24年に行われた調査でも「無給医は存在しない」としています。 しかし、ことし１月から文部科学省が全国108か所ある医学部と歯学部の付属病院を対象に調査したところ、無給医が今も存在することが確認できたということです。 この調査結果を踏まえ、文部科学省は近く無給医の存在を認めるとともに、その数が少なくとも全国およそ50の大学病院で、合わせて2000人を超すことを明

国内での稚魚の不漁などを背景にウナギの高値が続く中、大手スーパーは、来月の土用のうしの日に向けてウナギの代わりに「サケ」を使った、かば焼きの販売に力を入れることになりました。 イオンではこれまでも、サバやナマズを使ったかば焼きを販売してきましたが、このところサケの人気が高まっていることから、かば焼きにできないか検討してきました。 その結果、焼き方やタレの味を工夫し、脂ののりがウナギに近いものができたということです。 価格は、うなぎの４分の１程度です。 サケのかば焼きを買った80代の男性は「試食をしたがとてもおいしかった。値段も安いのでいいと思う」と話していました。 また、ウナギの稚魚の不透明な取り引きが指摘される中、国産のウナギの一部については漁業関係者と協力して稚魚の産地から加工するまでの経路を確認し、店頭などで情報を表示するようにするということです。 イオンの三宅香執行役は「稚魚の流通

「国はどんなに借金をしても、その重荷で破綻することはない」と言い切って、積極的な財政出動をよびかけるアメリカ発の異端の経済理論＝ＭＭＴが話題になっています。 最初に聞いた時、わたしは「天下の暴論」と思いました。長年、国の財政を取材し、借金が膨らみ続ける状況に警鐘をならす原稿を書き、解説してきた身にとって、借金を減らす努力を「全否定」するかのような経済理論は、「元も子もない」と思ったからです。日本の政府、中央銀行の関係者も含めて、そう思う人が多いでしょう。 ただ、暴論として片づけずに、世界一の経済大国アメリカで議論になっているわけを知りたいと、取材することにしました。 （アメリカ総局記者 野口修司） ＭＭＴは、「Modern Monetary Theory」という学説。その要点は、「自国の通貨を持つ国家は、債務返済に充てるお金を際限なく発行できるため、政府債務や財政赤字で破綻することはない」

全国のおよそ１万人を対象に、今の生活にどの程度、満足しているか尋ねたところ、45歳から59歳までの人がほかの年代に比べて最も満足度が低く、その一方で、60歳以上の人が最も高いという政府の調査結果がまとまりました。 この中で、「いまの生活にどの程度満足しているか」について、10点満点で点数をつけてもらったところ、全体の平均は5.89点でした。 これを年代別にみますと、59歳までは年齢が上がるにつれて、平均の満足度が低下し、45歳から59歳までの年代は、5.41点で、満足度が最も低くなりました。 一方、60歳以上になると、一転して上昇し、6.36点と、満足度が最も高くなりました。 また、「同居する親族以外に頼りになる人が何人いるか」を尋ねたところ、「５人以上」と答えた人は、世帯年収が100万円未満でも満足度は6.2点だった一方、「いない、または１人」で、世帯年収が1000万円以上の人は5.89

「つきあっている人いるの？」「結婚したら辞めるんでしょ？」就職活動でこんなことを言われたという訴えが相次いでいます。こうしたいわゆる「就活ハラスメント」をなくそうと、複数の企業などが共同でプロジェクトを立ち上げました。 就職活動中の学生へのセクハラやパワハラをめぐっては、女子大学生がＯＢ訪問の相手から性的暴行を受けるなど深刻な被害も相次いでいます。 プロジェクトでは、参加企業の一つでコミュニティサイトを運営する「キュカ」がバッシングを受けない環境で匿名でハラスメント被害を相談できるサイトを開設しています。 サイトにはすでに「つきあっている人いるの？」「結婚したら辞めるんでしょ？」と面接で言われたとか、ＯＢ訪問の相手から性的な話を執ように聞かれたといった相談が寄せられています。 このプロジェクトでは、サイトに寄せられた被害を分析して大学や企業に情報を提供するほか、厚生労働省などに対しても提言

北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及した丸山穂高衆議院議員は20日午前、国会内で記者団に対し、野党６党派が提出した議員辞職勧告決議案が可決されたとしても議員辞職しない考えを重ねて示しました。 そのうえで丸山氏は、立憲民主党など野党６党派が先週、議員辞職勧告決議案を提出したことについて「発言に対して出すのはゆゆしき事態で、言論府自体がみずからの首を絞めかねない行為だ。私が辞めることで前例を作ってしまいかねないので、絶対に辞めるわけにはいかなくなってしまっている」と述べ、決議案が可決されたとしても議員辞職しない考えを重ねて示しました。 日本維新の会の松井代表は20日午後、大阪府庁で記者団に対し、「議員辞職勧告決議案は国会の意思の表明であり、丸山議員を押さえつけられるものではないが、最後は政治家として、出処進退は自分で判断するものだ。まだ若く、人生は十分にやり直せるのだから、けじめをつけ

経済指標の悪化が続いていることを受けて、自民党の逢沢・元国会対策委員長は、「景気は黄色信号がともり始めた」と指摘する一方、社会保障の財源を確保するため、予定どおり10月に消費税率を引き上げるべきだと強調しました。 自民党の逢沢・元国会対策委員長は、谷垣グループの会合で、「景気の先行きに黄色信号がともり始めたという厳しい認識を持たなくてはならない。足元の景気を支えていくのが政府・与党の責任で、日本経済を強くする知恵が求められている」と指摘しました。 一方で、10月の消費税率の引き上げについては、「財政状況や社会保障を考えると予定どおり引き上げるというメッセージを国民に伝えていくべきだ」と述べ、社会保障の財源を確保するため、予定どおり実施すべきだと強調しました。

国内最大級の衣料品通販サイトを運営する「ＺＯＺＯ」が、アルバイト従業員の獲得強化に乗り出します。新たに2000人を採用するとともに、時給を最大３割引き上げるなど待遇の改善を図るとしています。 合わせて待遇も改善し、週４日以上のアルバイトの場合、時給を現在の1000円から３割引き上げて1300円にします。 また、アルバイト従業員にも成果に応じて、ひと月当たり最大１万円のボーナスを６月と12月にまとめて支給するということです。 ＺＯＺＯはことし３月期の決算で、上場以来初めて減益となりましたが、商品の取り扱い量は増加しているため今後も物流センターを増強していく計画で、必要なアルバイト従業員を確保するには、時給の大幅な引き上げなど待遇の改善が欠かせないと判断したものとみられます。 人材不足が深刻化する中、小売りや外食などの業界でアルバイト従業員の奪い合いも起きていて、今回のＺＯＺＯの取り組みは同じ

北海道紋別市で撮影された、水面に浮かんだまま眠るアザラシの動画がネット上に掲載され、その可愛さなどから再生回数が３日間で225万回を超えるなど話題になっています。 飼育員によりますと、写っているのはオスのゴマフアザラシの「アグ」31歳で、人間でいうと80代後半に相当する“おじいさんアザラシ”だそうです。 ふだんから観光客に、「アザラシはどんな寝方をするの？」と質問されることが多いため、閉館した夕方に無心で眠るアグを見かけ撮影したそうです。 アザラシは血液に酸素をため込むことができるため、１回の呼吸で10分から20分程度は潜り続けることができるとされ、水中に沈んだままで寝る姿もよく見られるということです。 動画を見た人からは「可愛い！！！！！」「無心で寝るんですね」といった感想のほか、別の水族館のプールの底で眠るアザラシを撮影した画像も投稿されています。 撮影した飼育主任の大場亜矢子さんは「

男性ホルモンの値が高い女子選手が、国際大会に出場することを制限する国際陸上競技連盟の規定は差別に当たるなどとして、南アフリカの女子選手が規定の無効を求めている問題で、ＣＡＳ＝スポーツ仲裁裁判所は選手の訴えを退け国際陸連の規定を認める裁定を下しました。 国際陸連は、男性ホルモンの一種「テストステロン」が筋肉増強など競技力向上につながるとして、このホルモンの値が高い女子選手に対して、薬を服用するなどして一定の値まで下げないかぎり、国際大会への出場や記録の承認を行わないとする規定を設けました。 これに対して生まれつき「テストステロン」の値が高い体質で、リオデジャネイロオリンピックの陸上女子800メートルの金メダリスト、南アフリカのキャスター・セメンヤ選手が、去年６月、規定は差別に当たるなどとして無効を求める訴えをＣＡＳに起こしました。 ＣＡＳはセメンヤ選手や国際陸連、それに専門家などから聞き取り

廃炉作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所で原子炉のある建物の扉を開けられる鍵が9000本以上もあるなど、不適切な管理が行われていたことがわかり、原子力規制庁は東京電力を厳重に注意しました。 鍵の管理状況をさらに調べたところ、１号機の別の扉に取り付けられた南京錠を開けられる鍵が9000本以上あることが分かり、規制庁は核物質を奪われないためのルールに違反しているとして、東京電力を厳重に注意しました。 紛失した鍵は、誤ってゴミと一緒に焼却されたと見られるほか、南京錠の鍵の大部分は原子炉建屋とは別の場所で保管されていて、いずれも使われた形跡はないということです。 一つの南京錠の鍵が9000本以上もあった理由について、東京電力は、確認中だとしています。 問題の鍵はすでに取り替えられていて、管理簿の整備などの改善も終えたということで、東京電力は「厳粛に受け止め核物質の防護を徹底していきたい」