岸田文雄首相は16日、首相官邸で自民党の金子恭之組織運動本部長と面会し、2023年の党員数が3万人以上減少したことを踏まえ、「党員の獲得に向けて、信頼回復をしながら頑張ってほしい」と指示した。 23年12月時点の党員数は109万1075人で、前年に比べ3万3688人減少。昨年12月に表面化した派閥の政治資金パーティー裏金問題が主な減少要因の一つとみられるが、金子氏は統一地方選前年の22年に候補者の公認・推薦に伴い党員数が増加した一方で23年は低調だったことが「一番大きく、4年ごとに起きている現象だ」と記者団に強調した。自民は党員120万人の獲得を目標に掲げている。【池田直】

群馬県の山本一太知事は18日夜、文芸春秋電子版のオンライン番組に出演し、自民党派閥の裏金事件について、「始まったのは間違いなく（安倍派前身の）森派が始まってからだと思う。会長の了解なくできるわけないんで、森（喜朗元首相）さんが知らないはずがないというのが私の感覚だ」と述べた。 山本氏は1995年に参院議員に初当選し、森派の前身の三塚派以降、同派に所属した。自らはパーティー券収入のキックバック（還流）を受けてないと説明した上で、「三塚さんの時に（派閥内での）キックバックはまったく記憶にない」と指摘。98年に森氏が派閥を率いて森派になった後に始まったとした。また、塩谷立・元文部科学相が離党勧告処分を不服として再審査請求したことについて「座長だったのに一般の人から見ればピント外れ。普通なら一刻も早く潔く辞めて次の選挙に備えるのが普通だ」とも批判した。 政治倫理審査会で同派幹部が森元首相との関係を

丸川珠代元五輪担当相は1日、自身の政治団体の政治資金収支報告書に2018年から5年間で計822万円の不記載があったと明らかにした。自民党本部で記者団に「派閥からノルマ超過分は持ってこなくていいと言われた。資金は（自分の）口座で管理していた」と述べた。離党や議員辞職は否定した。 不記載分について「派閥から一時的にお預…

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長（2019年死去）による性加害問題を受け、同事務所は2日、東京都内で記者会見を開いた。東山紀之社長は、長年事務所を支えてきた白波瀬傑前副社長について「説明責任がある」と強調した。白波瀬氏は性加害問題について公の場で見解を示すことなく、9月に退任している。報道陣との主な一問一答は以下の通り。【デジタル報道グループ】 ――性加害がジャニーズのタレント支配の源泉になってきたのではないか。

就任後の記者会見で、過去の政治資金問題について言葉を詰まらせながら話す小渕優子選対委員長＝東京都千代田区の自民党本部で2023年9月13日午前11時13分、藤井達也撮影 自民党の小渕優子選対委員長（49）は13日午前の就任に伴う記者会見で、2014年に関連政治団体の政治資金収支報告書の虚偽記載などが発覚し、経済産業相を辞任したことを巡り「ご心配をいただき、ご迷惑をおかけした皆様に対して心からおわびを申し上げたい」と述べて謝罪した。 事件を巡っては、後援会主催の観劇会を巡る不明朗な会計問題が発覚。15年に元秘書2人が執行猶予付き有罪…

千葉県内の元市議の女性に卑わいなメッセージを送ったとして、市瀬健治・習志野市議（74）＝3期＝を日本維新の会が除名処分にしたことが、「千葉維新の会」への取材で判明した。 同会の関係者らによると、市瀬議員は8月下旬に女性のスマートフォンに卑わいな内容のショートメッセージを送信した。毎日新聞の取材に市…

博報堂は、今年2月に実施した「生活者のサステナブル（持続可能な）購買行動調査」の結果を発表した。地球環境を守りながら、全ての人が豊かさを享受できる。そうした世界の実現を目指す国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の認知度が前年に比べて上昇。10～20代の若年層では、中古品の売買が進むなど資源の循環的な利用が広がっていることがわかる結果となった。 「SDGs」の認知について「内容をよく知っている」「ある程度知っている」「内容は知らないが名前を聞いたことがある」と答えたのは全体で83・3％で、1年前の前回（82％）から伸びた。10代は91・2％と最も高かった。さらに29・8％が「内容をよく知っている」と答え、全体の9％と比べて高い水準だった。

自民党の高野光二郎参院議員は14日、国会内で記者団の取材に応じ、昨年末に当時秘書だった20代男性を殴打し、鼻血を出させたと明らかにした。「飲み会で気合を入れるつもりで胸の辺りをたたくつもりが、鼻に当たった」と語った。 同時に「軽率な行動で彼の気持ちを害し、心からおわびを申し上げる」と陳謝。男性は今…

東京に駐在する外国メディア特派員の目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第73回は英誌エコノミストのデイビッド・マックニール元東京特派員が執筆した。英公共放送BBCは今月、ジャニーズ事務所創設者、ジャニー喜多川氏の性的虐待疑惑についての番組を放送した。この問題について自身の考えを記した。 日本に初めて来た時、最も人気があるグループ「SMAP」が毎晩多くのテレビ番組に出演しているのを見て驚いた。後に私は、SMAPが「光GENJI」「TOKIO」「KinKi　Kids」などをプロモーションしたジャニーズ事務所に所属していることを知った。一つの企業によるこれほど突出した大衆文化への浸透は、私が知る限り世界でも例がない。 事務所の創業者、ジャニー喜多川氏はアイドルグループをプロデュースし、

戸籍の氏名に読み仮名を記載する戸籍法改正の要綱案を取りまとめた法制審議会の部会＝法務省で2023年2月2日午後1時26分、山本将克撮影 戸籍に記す氏名の読み仮名は、漢字の読みや意味からどこまで離れていいのか――。こんな議論を進めてきた法制審議会の部会が2日、戸籍法の改正要綱案をまとめた。奇抜な「キラキラネーム」への懸念から漢字本来の読みや意味に忠実であるべきだとの意見もあった中、通常と異なる読み方も許容してきた日本独自の「命名文化」を尊重すべきだとの見解もあり、議論は白熱した。 「日本語文化が崩れる」の声 我が国の戸籍は、明治時代に全国統一の身分登録制度として整備された。デジタル社会の進行に伴い、戸籍に読み仮名を付けることが情報システムの能率向上や個人の特定に役立つとされ、そのルールのあり方について部会が2021年に検討を始めた。 部会が22年5～6月にパブリックコメント（意見公募）を行っ

怒濤（どとう）の反響だった。約10年の任期を終えた英公共放送BBCの東京特派員が書いた「卒業論文」に賛否両論が相次いだ。「日本は未来だった、しかし今では過去にとらわれている」。そんな見出しの記事に、SNS（ネット交流サービス）では意見が飛び交い、数千、数万単位で拡散して、多くの関連発信が生まれた。記事に込めた思いと反応の受け止めを本人に聞いた。【和田浩明】 「前例がない反響」 1月20日の公開から2日間ほどで、閲覧数は300万に達した。世間の大きな関心を集めているニュース記事ではない、週末の読み物だった。BBCの編集者たちは「前例がない反響だ」と驚いたという。 記事の執筆者は、ルーパート・ウィングフィールド・ヘイズさん（55）。2012年10月から東京支局で日本や周辺諸国の状況などを母国イギリスや全世界に伝えてきた。今は上海を拠点とするアジア特派員に任命されている。記事公開から1週間後、滞

こども政策の強化に関する関係府省会議で発言する小倉将信こども政策担当相（左奥）＝東京都千代田区で2023年1月19日午前8時59分、竹内幹撮影 政府は19日、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の具体化に向けて関係府省会議の初会合を開いた。3月末までに「たたき台」をまとめる方針で、座長の小倉将信こども政策担当相は「政府一丸となって、いまだかつてない踏み込んだ大胆なたたき台を作りたい」と強調した。昨年の出生数が初めて80万人を割り込むことが確実視される中、局面の転換につながる政策を示し、裏付けとなる財源確保策に踏み込めるかが焦点となる。【横田愛、奥山はるな、菊池陽南子、源馬のぞみ】 巨額事業　財源議論はまた先送り 初会合には関係府省の担当局長らが出席。今後有識者や子育て当事者らへのヒアリングを進め、対策を具体化することを確認した。 「異次元の少子化対策」で首相が筆頭に挙げたのが児童手当

安倍晋三元首相の国葬会場＝東京都千代田区の日本武道館で2022年9月27日午後1時33分、宮武祐希撮影 政府は22日、9月に行われた安倍晋三元首相の国葬に関する有識者の意見聴取結果と論点整理を公表した。国葬実施の評価や、国葬対象者の選定基準の必要性については意見が分かれ、今後、政府が進める国葬のルール作りに向けて課題を残した。 意見聴取は10月中旬から12月に行われ、主に、法的根拠と憲法との関係▽実施の意義▽国会との関係▽国民の理解▽対象者の選定基準▽経費や規模の妥当性――の6点について論点が整理された。憲法、行政法、政治学、外交などの学識経験者やマスコミ関係者ら約50人に打診したが、協力を得られたのは21人にとどまった。 安倍氏の葬儀を国葬とした意義について、坂元一哉・大阪大名誉教授は「日本が常識的な対応を行うことができることを世界に示せた。もし実施していなければ面目を失っただろう」と賛

大手ゲームメーカーの任天堂（京都市）が、顧客から従業員への理不尽な要求を指す「カスタマーハラスメント」（カスハラ）があった場合は修理サービスを行わないと規定に明記した。ネット交流サービス（SNS）では従業員保護の姿勢を歓迎する声が上がり、専門家は「カスハラ被害が社会に認知され、共感を呼んだ。大企業が先陣を切り、他の企業にも良い影響がある」と評価する。 任天堂は10月、修理サービスに関する規定に「カスタマーハラスメントについて」という項目を追加した。脅迫行為や侮辱発言、長時間の拘束などを例に挙げ、交換や修理を断る場合があるとしている。広報担当者は「これまで誠実に対応した積み重ねでお客さまに信じてもらえると思い、踏み切った」と話す。

ニセ電話詐欺を未然に防いで感謝状を受け取ったサプコタ・サリク・ラムさん（右）と妻有紗さん＝福岡県うきは市で2022年11月9日午前10時6分、河慧琳撮影 「私は息子です。何の電話ですか」。コンビニエンスストアで働くネパール人の男性店員が機転を利かせ、60代の男性客の携帯電話にかかってきたニセ電話詐欺を撃退した。2013年に来日し、流ちょうな日本語で息子になりきると、相手は慌てて電話を切断。電子マネーカードを購入しようとしていた男性客を間一髪で救った。 10月24日午後3時ごろ、福岡県久留米市田主丸町の「ファミリーマート久留米田主丸店」。男性客は入店するなり、「5万円分の電子マネーカードがほしい」と店員に求めた。手には通話中の携帯電話。常連客の男性をよく知る同店マネジャーのサプコタ・サリク・ラムさん（30）＝朝倉市＝は不審に思った。高額な上、男性はこれまで電子マネーを買ったことはなかったから

大阪府高槻市は10月31日、市営バスの乗務前の検査で市の内規を上回るアルコールを検出したとして、40代男性運転手を戒告の懲戒処分にした。市によると、男性運転手は「出勤前に蒸しパンを食べた」と話しているという。 男性運転手は10月23日午前9時5分ごろ、乗務前の検査で呼気1リットル中に0・11ミリグ…

アダルトビデオ（AV）の出演被害を防ぐため、議員立法で「AV出演被害防止・救済法」が成立した。法整備を呼びかけてきた支援者らの「被害者の希望につながる一歩」との評価は、被害者らと向き合ってきた強い実感がこもる。一方で、AVの定義に「性交を含む性行為」が明示された点には懸念も残る。その中には、AV出演者だけでなく、性的サービスを行う風俗店に勤務経験がある女性の声もあった。その理由は何か。出会った人たちの声と共に、考えたい。【宇多川はるか】 新法の素案が明らかになってから、一部の支援者や弁護士は、AVの定義に「性交」を含む性行為を明示したことが、金銭を伴う性交を追認しないか危惧してきた。「AVでの性交自体の禁止を」と求める声も上がったが、立法協議にあたった議員たちは、国会で「既に違法な行為を合法化するものでもない」と強調し、新法にもその旨を明記した。 それでも、金銭を伴う性行為のありようという

大阪府の吉村洋文知事が自身のツイッターで、新聞の紙面を撮影した画像を無断で掲載していたことが判明した。吉村氏が取材に事実関係を認め、画像を削除したことを23日に明らかにした。 記事は、産経新聞の18日付朝刊（大阪本社発行）に「大阪府市が中国『一帯一路』に参加？」という見出しで掲載されたもの。大阪府と大阪市の共同部局が中国の政府系機関と交わした覚書が発端になり、SNS（ネット交流サービス）上で物議を醸しているとの内容で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への府市の参加はないという趣旨の吉村知事らのコメントを載せている。産経新聞のウェブには、17…

政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方