急速な円安が進み、今後の対応を問われる財務省の神田真人財務官　＝２９日、東京都千代田区（今仲信博撮影） 約３４年ぶりとなる円安・ドル高水準が続く中、円安対策として、海外資産を本国に送金する日本企業の法人税を減税する「リパトリ減税」が導入される可能性が出てきた。外貨を国内に還流させて円への交換を促す狙いがあり、６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に内容が盛り込まれるか注目されている。２８日投開票の衆院３補欠選挙に自民党が全敗したこともあり、岸田文雄首相（党総裁）も支持率回復に向け、国民受けの良い円安是正策として、減税策を打ち出す可能性がある。 海外利益を国内に還流し円買い促進リパトリ減税には、海外の資産を積極的に国内に還流させ、企業の設備投資増加や雇用の拡大を喚起する狙いがある。米国では２００５年の１年間に限り、当時のブッシュ政権が導入した。０４年までの３年間平均で約１５００億ドル

国立大学法人・奈良教育大付属小（奈良市）で１６日、教育法令を無視した不適切な指導の実態が明らかになった。校長の権限が機能せず、一部の教員が実権をにぎる閉鎖的な環境が問題の根底にあったとみられる。先進的な授業研究を担い、全国の学校の模範となる役割が期待される国立校の不祥事は、開かれた教育現場の必要性を物語っている。 「人事が硬直した閉鎖的な環境が、一部の教員たちによる独善的な授業を許してきたのだろう」。学校関係者の１人は、今回の問題の背景をこう指摘する。 公立校では、教員は学校間を転任し、教育委員会で教育行政に携わりながらキャリアを重ねていくのが一般的なステップだ。国立校でも、地域の教委と交流を行い、校外から教員を受け入れているケースは少なくない。 しかし、関係者によると、同校では令和元年度以降、奈良県教委から校長や教員の派遣を受けるようになるまで、長期にわたり校外との人事交流はなかったとい

中古車販売大手、ビッグモーターの借入金９０億円の借り換えをめぐり、取引のある銀行団が要請に応じない方針を伝えていたことが１４日、わかった。自動車保険の不正請求問題を受けて、顧客離れが進んでおり、融資のリスクが大きいと判断した。週内に借り入れ期限を迎えるが、ビッグモーターは現預金を取り崩して返済する見通しだ。 ビッグモーターは不正問題で販売が大きく落ち込んだため、１０日に銀行団と東京都内で会合を開き、借り換えを要請していた。取引銀行は三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行の３メガバンクのほか、地方銀行の広島銀行など。 関係者によると、ビッグモーターの業績は令和４年９月期の売上高は約５９００億円で最終利益は約１８５億円。４年９月末時点で現預金は約３２０億円ある。同社は現預金から借入金を返済する見込み。 ビッグモーターを巡っては、信販会社大手ジャックスが自動車ローンの新規受け付けを停止。中古車

中古車販売大手ビッグモーターの自動車保険金の不正請求問題で、信販大手ジャックスがビッグモーターの自動車ローンの新規受付を７日に停止したことが分かった。 ジャックスは産経新聞の取材に、「各報道を踏まえての総合的判断」と説明した。同様の動きが今後広がる可能性があり、ビッグモーターの経営への影響は避けられない。 ビッグモーターをめぐっては、損害保険ジャパンが保険代理店の委託契約の終了で合意。東京海上日動火災保険も解約に向けて協議している。

障害者支援施設こころみ学園のブドウ畑を視察する岸田首相（右）＝２１日午後２時２８分、栃木県足利市（代表撮影） 岸田文雄首相は２１日、政権の重要施策について現場の声を聴く「全国行脚」の第１弾として、栃木県足利市の障害者支援施設の利用者が働くワイナリーを訪れ、従業員や家族らとの車座対談を行った。視察の後には「障害のある方々や女性や若者、さまざまな方に目配りした政策が求められると感じた」と記者団に述べ、農業と福祉の「農福連携」を推進していく考えを強調した。 首相はワイン生産者が実際に働く様子も見学し、同ワイナリーの取り組みを「農福連携の草分け的な事例だ」と称賛。太陽が照り付けるなか、担当者から日陰に誘われたが「中東から帰ってきた。ここはまだ涼しい」と笑いを誘った。 車座対談では、施設の統括管理者の越知眞智子さんが「（障害者に）力を貸すとか支援するとか一方的にやることではない。一緒に何か作り上げて

押収したポケモンカードや遊戯王カードの一部を、輪ゴムで縛って報道公開したとして、山梨県警がＳＮＳなどで批判を受け、一部炎上している。実態はどうなのか、山梨県警を取材した。 そもそもこの問題は、山梨県警と埼玉県警の合同捜査班が、草加市のトレーディングカード（トレカ）販売店から人気アニメ「遊戯王」のカード計約４３万円相当を盗んだとして、窃盗と建造物侵入の疑いで、無職の２５歳の男を今月４日に再逮捕。この際、押収品を公開したことがきっかけだ。 １０万円超の値段がつくプレミアムカードのアップや、押収したポケモンカードや遊戯王カードなどの一部が輪ゴムで縛られている映像や画像がニュースで報道された。これに「輪ゴムでまとめるとカードに傷がつき、商品価値が落ちてしまう」と、ＳＮＳなどで、山梨県警を批判する投稿が相次いだ。「価値が下落した場合は警察が補償するのか」とか、「器物破損ではないか」と厳しいものもあっ

三重県志摩市のリゾートマンションで完成から四半世紀の間に建築時の施工不良が相次いで確認され、将来的な修繕費用の負担を巡るトラブルが起きている。住民でつくる管理組合側は法令に抵触する「手抜き」工事が原因だとして、施工主側に今後２０～２５年間の無償修繕を求めるが、施工主側は工事の不手際を認めつつも、２０年経過による法的責任の消滅を理由に応じる気配はない。施工不良の後始末を誰がつけるべきなのか。 完成数年で発覚太平洋を見渡す志摩市の観光名所・大王崎近くに建つ平成９年１１月竣工（しゅんこう）のリゾートマンション「ロイヤルヴァンベール志摩大王崎」（１２０戸）。鉄骨鉄筋コンクリート造り１４階建てで、準大手ゼネコンの旧住友建設（現三井住友建設、東京都）が施工し、大手住宅メーカーの大和ハウス工業（大阪市）が分譲した。主に別荘などに使用され、約２０世帯が定住している。 管理組合によると、施工不良は竣工４～５

神奈川県は２９日、同県鎌倉市のフランス料理店「古我邸」の結婚披露宴会場で同じコース料理を食べた５３人中２４人が下痢や吐き気の症状を訴え、うち２１人の便からノロウイルスを検出したと発表した。重症者はおらず、全員が快方に向かっている。県は食中毒と断定し、２９日から再発防止策が講じられるまでの間、同店を営業禁止とした。 県によると、２４人は１９日にズワイガニやマダイなどを使った料理を食べた。２３日に参列者から鎌倉保健福祉事務所に連絡があった。

２０２０年３月、東京で開かれた組織委員会の会合に参加した高橋治之氏（ロイター）「これだけ功績のある私を逮捕するのか？」 ８月上旬、都内の某所。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の元理事、高橋治之（７８）は、東京地検特捜部の検事を前に、こうたんかを切った。 五輪組織委元理事、受託収賄容疑で逮捕　ＡＯＫＩ前会長らは贈賄容疑 「大会は中止になりそうだった。私が真っ先に『延期論』をぶち上げ、回避したんだ」。新型コロナウイルスが蔓延（まんえん）し始めた令和２年３月、海外メディアのインタビューで「五輪の２年延期」を提唱し、延期の流れをつくった自身の逸話をとうとうと語った。それは任意聴取というより、さながら「独演会」だった。 五輪・パラリンピック合わせて総額１兆４２３８億円もの経費がかかった東京大会。「ブラックボックス」との指摘もあった〝五輪とカネ〟の中心にいたのが、世界的に知られるスポーツビジネス

安倍晋三元首相（６７）が銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職、山上徹也容疑者（４１）が送ったとみられる手紙の詳報（原文のまま）は次の通り。 ◇ ご無沙汰しております。「まだ足りない」として貴殿のブログに書き込んでどれぐらい経つでしょうか。 私は「喉から手が出るほど銃が欲しい」と書きましたがあの時からこれまで、銃の入手に費やして参りました。その様はまるで生活の全てを偽救世主のために投げ打つ統一教会員、方向は真逆でも、よく似たものでもありました。 私と統一教会の因縁は約３０年前に遡ります。母の入信から億を超える金銭の浪費、家庭崩壊、破産…この経過と共に私の１０代は過ぎ去りました。その間の経験は私の一生を歪ませ続けたと言って過言ではありません。 個人が自分の人格と人生を形作っていくその過程、私にとってそれは、親が子を、家族を、何とも思わない故に吐ける嘘、止める術のない確信に満ちた悪

政府は、スタートアップ（新興企業）担当相を置く方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。スタートアップ振興は岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の柱の１つ。経済財政運営の指針「骨太の方針」にも司令塔機能の新設などスタートアップ支援方針が盛り込まれており、担当相は内閣府か内閣官房に設置する見通しの司令塔機能を担う事務局と、振興法や５カ年計画など支援計画の策定を進める。岸田氏は参院選に勝利すれば内閣改造を行う見通し。 スタートアップは経済成長の原動力となる革新性を生み出すほか社会的課題の解決にもつながるとして、支援政策は岸田氏の肝いりだ。スタートアップ担当相は、大臣ポストの数を増やすのではなく、現在の新しい資本主義を担当している内閣府特命担当相が兼務する案が有力となっている。 司令塔となる事務局は、内閣府か内閣官房に、経済産業省や総務省、文部科学省などでスタートアップ支援を担当し

インタビューに答えるウクライナのコルスンスキー駐日大使＝3日午前、東京都港区の在日ウクライナ大使館（寺河内美奈撮影） ウクライナのコルスンスキー駐日大使は３日、自身のツイッターで、林芳正外相に対する面会要請が約１カ月放置されたとの指摘について「いいえ、林さんの反応はとても速かったです」と投稿した。一方で「（コルスンスキー氏と）会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんです」とした。鈴木貴子外務副大臣を指しているとみられる。 鈴木氏に言及したコルスンスキー氏のツイートは、その後削除されている。 コルスンスキー氏と林氏との面会をめぐっては、国民民主党の川合孝典氏が２日の参院予算委員会で、コルスンスキー氏が面会要請して以降、約１カ月間実現しなかったと指摘。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と答弁していた。 林氏は２日、コルスンスキー氏と面会し、「国家の主権と独立のために奮闘されて

遺跡や建築物に用いられた木材の年輪幅から伐採年を特定する「年輪年代法」をめぐり、日本でこの測定法を確立した奈良文化財研究所（奈文研、奈良市）が、年輪幅の基礎データの開示を求めた市民団体の情報公開請求に対し、調査研究への支障を理由に不開示としていたことが２３日、関係者への取材で分かった。 測定法の確立からはすでに３０年以上が経過しており、団体側は「研究に支障が生じるとは考えられない」として、近く不開示決定の取り消しを求め、提訴する方針。 年輪年代法は、奈文研の前身である奈良国立文化財研究所の光谷(みつたに)拓実氏が昭和５５年に研究に着手。ヒノキについて、紀元前から約２千年分の年ごとの年輪幅が分かる「暦年標準パターン」を平成２年までに確立。その後、範囲を広げ、現在ではヒノキとスギの約３千年分の年代を測定できるようになっている。 団体が開示を求めたのは採取した木材の年輪を撮影した画像や年輪幅の計

今夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けて政府や東京都、大会組織委員会は努力を続けてほしい。それは新型コロナウイルスの感染を抑え、社会・経済を前に進める上でも大きな一歩になる。 残念ながら、新型コロナは下火になる気配が見えず、東京都などに発令中の緊急事態宣言は６月まで延長される見通しだ。五輪の中止や再延期を求める声が強まりつつある。だが、開催の可否を論じる前に、政府や都、大会組織委は「なぜ五輪を東京で開催するのか」という根本的な問いに真摯（しんし）に答えてきたか。 ◆選手も思いを発信せよ 政府や組織委が掲げる「安全・安心な大会運営」は、前提であって答えではない。開催意義をあいまいにしたまま「安全・安心」を繰り返しても、国民の理解は広がらない。菅義偉首相にはそこを明確に語ってもらいたい。 アスリートにも同じことを求めたい。それぞれが抱く希望や不安の真情を、自身の言葉で聞かせてほしい。先が見え

文部科学省は１２日、政府が教科書の「従軍慰安婦」の表現を不適切としたことに関し、「いわゆる従軍慰安婦」との表現も不適切であるとの認識を示した。同日の衆院文科委員会で日本維新の会の藤田文武氏が見解をただし、文科省の串田俊巳統括審議官が「今年度の教科書検定より、『いわゆる従軍慰安婦』との表現を含め政府の統一見解を踏まえた検定を行っていきたい」と述べた。「従軍」と「慰安婦」を組み合わせて使用することも検定対象となる考えを示した。 政府は維新の馬場伸幸幹事長が提出した質問主意書に対し、４月に閣議決定した答弁書で、「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」との用語を用いることが適切とした。一方、平成５年の河野洋平官房長官談話には「いわゆる従軍慰安婦」との記載があり、菅義偉首相は１０日の参院予算委員会で、河野談話を継承する立場を重ねて表明した。 また、萩生田光一文科相は１２日の文科委

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１４日の記者会見で、日本政府が東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出方針を決めたことに対し「海洋は日本のごみ箱でなく、太平洋も日本の下水道ではない」と強く非難した。中国側として「さらなる反応の権利を留保する」と表明しており、日中間の新たな外交懸案になる恐れがある。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国際海洋法裁判所に提訴することを検討するよう指示したことについては、「韓国の措置に注意を払っている。日本が国際社会の懸念を重視することを望む」との考えを示した。 趙氏は、処理水の海洋放出について「日本は、本当に国内外の疑義や懸念の声を聞いているのか」と批判。日本の水俣病を挙げて、「日本は歴史の悲劇を忘れるべきでない」と主張した。 また、麻生太郎財務相が処理水について「飲んでも何てことはないそうだ」と述べたことを念頭に、「飲んでか

政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。 政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もある。 政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に

日露首脳会談前にロシアのプーチン大統領（左）を出迎える安倍晋三首相＝２０１６年１２月１６日、首相官邸（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相は３１日夕、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、辞任する意向を伝えた。首相は北方領土を念頭に未解決の領土問題を解決する重要性を強調。両首脳は今後も平和条約交渉を継続することで一致した。 両首脳はまた、医療やエネルギーなど８項目の対露経済協力など日露関係の強化の重要性を確認した。首相は北方領土の元島民による航空機を使った墓参の継続も重ねて求めた。 プーチン氏は「これからも友情を大切にしたい。またお会いするのを楽しみにしている」と述べ、日本語で「シンゾー、アリガトウ」と述べた。首相もプーチン氏をファーストネームで呼び、ロシア語で「ウラジーミル、スパシーバ（ありがとう）」と応じた。

文芸春秋が運営するネットメディア「文春オンライン」は２０日、東京高検の黒川弘務検事長（６３）が、産経新聞社会部記者２人、朝日新聞社員と賭けマージャンをしていたと報じた。 菅義偉官房長官は記者会見で「報道は承知しているが、事実関係については詳細を承知しておらずコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で、黒川氏について「事実であれば職務を続けられるという話ではない」と語り、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「組織のリーダーとして失格と言わざるを得ない。直ちに辞任すべきだ」と述べた。 報道では、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続いていた今月１日夜、東京都中央区内にある産経新聞記者宅を訪れ、６時間半にわたって賭けマージャンをした後、産経記者がハイヤーで目黒区内の黒川氏宅まで送ったとしている。「密閉空間に４人が密集し、密接な距離を楽し

【ワシントン＝住井亨介】米西部カリフォルニア州のニューソム知事は４日の記者会見で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を保有する米国の船会社「プリンセス・クルーズ」の別のクルーズ船で、乗客・乗員約２０人にコロナウイルスの「感染症状」が出ていることを明らかにした。米ＣＮＮテレビ（電子版）によると、船は予定を変更して帰港するためサンフランシスコへ向かっている。 米紙ワシントン・ポスト（電子版）が船会社の話として伝えたところによると、船は「グランド・プリンセス」で、サンフランシスコ－メキシコ間のクルーズ（２月１１～２１日）で「小規模な」感染が発生。男性（７１）が死亡したという。 さらにグランド・プリンセスは２１日にサンフランシスコからハワイに向けて出発した。ＣＮＮなどによると、メキシコ行きクルーズの乗客約２５００人のうち半数以上はカリフォルニ